✔（１）　法令（法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。）に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金（以下6-5-1において「手数料等」という。）で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの

✔（２）　法令に基づいて行われる登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下6-5-1において「登録等」という。）で法令に手数料等の徴収の根拠となる規定がないもののうち、次に掲げる登録等の手数料等

✔１　「資格」とは、法令において、その資格を有しない者はその資格に係る業務若しくは行為を行うこと若しくはその資格に係る名称を使用することができないこととされていること又は一定の場合にはその資格を有する者を使用すること若しくはその資格を有する者にその資格に係る行為を依頼することが義務付けられている場合のその資格をいう。

✔２　「要件とされている」とは、登録等に係る役務の提供を受けない場合には、その資格が取得できない若しくは維持できない又はその資格に係る業務若しくは行為を行うことができない場合をいう。

✔（３）　国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき他の者から徴収する手数料等

✔（４）　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下6-5-1において「独法等情報公開法」という。）第2条第1項≪定義≫に規定する独立行政法人等又は個人情報の保護に関する法律（以下6-5-1において「個人情報保護法」という。）第2条第9項≪定義≫に規定する独立行政法人等のうち法別表第三に掲げる法人以外の法人が独法等情報公開法第17 条第1項≪手数料≫又は個人情報保護法第89 条第3項≪手数料≫若しくは第117 条第3項（手数料）に基づき徴収する手数料又は利用料

✔（１）　法令にその事務が定められていない手数料等

✔（２）　法令にその事務が定められている手数料等で、法令にその徴収の根拠となる規定がないもののうち、令第12条第2項第2号（国、地方公共団体等の役務の提供）に規定する役務の提供の対価のいずれにも該当しないもの

✔（３）　法令に定められている検査、検定、試験、審査及び講習の手数料等で、法令にその徴収の根拠となる規定があるもののうち、令第12条第1項第1号イからニまで（非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供）に掲げる事務のいずれにも該当しないものの手数料等及びその該当しない事務に係る証明並びに公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写の手数料等

✔（４）　法別表第二第5号イの（1）から（4）まで及び令第12条第2項第1号、第3号又は第4号に掲げる事務以外の事務に係る役務の提供の手数料等

✔（１）　外国為替取引

✔（２）　対外支払手段の発行

✔（３）　対外支払手段の売買又は債権の売買（本邦通貨をもって支払われる債権の居住者間の売買を除く。）

✔　なお、居住者による非居住者からの証券（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第11号に規定する「証券」をいう。以下6-5-3において同じ。）の取得又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理については、非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供から除かれていることに留意する。