✔６－３－１　法別表第二第3号（利子を対価とする貸付金等）の規定においては、おおむね次のものを対価とする資産の貸付け又は役務の提供が非課税となるのであるから留意する。（平11課消2-8、平13課消1-5、平14課消1-12、平15課消1-13、平19課消1-18、平20課消1-8、平22課消1-9、令5課消2-9により改正）

✔６－３－２　保険料（令第10条第2項（事務費相当額を課税の対象とする保険契約等）に規定する契約に係る保険料のうち法別表第二第3号（利子を対価とする貸付金等）に規定する事務に要する費用の額に相当する部分を除く。）を対価とする役務の提供は非課税となるのであるが、保険代理店が収受する役務の提供に係る代理店手数料又は保険会社等の委託を受けて行う損害調査又は鑑定等の役務の提供に係る手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。（令5課消2-9により改正）

✔６－３－２の２　令第10条第3項第6号（償還差益を対価とする資産の貸付け）に規定する償還差益を対価とする国債等の取得は非課税となるのであるが、当該国債等が法法令第139条の2第1項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合の償還差益には、当該償還有価証券を取得した日の属する事業年度から償還の日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度における法人の所得の金額の計算において、益金の額に算入した同項の調整差益の全てが含まれるのであるから留意する。（平12課消2-10により追加、平23課消1-35により改正）

✔６－３－３　令第10条第3項第13号（保険料に類するものを対価とする役務の提供）に規定する「保険料に類する共済掛金」には、法令等により組織されている団体が法令等の規定に基づき、当該団体の構成員のために行う共済制度（人の生死若しくは傷害又は資産の損失その他偶発的事由の発生を共済金の保険事故とする共済制度に限る。以下6-3-3において同じ。）に基づいて当該構成員が負担する共済掛金のほか、任意の互助組織による団体が当該団体の構成員のために行う任意の共済制度に基づいて当該構成員が負担する共済掛金が含まれる。（平15課消1-13により改正）

✔６－３－４　資産の譲渡等の相手先に対する売掛金その他の債権（以下6-3-4において「売掛金等」という。）の支払期日前に当該売掛金等の支払いを受けた場合に当該相手先に支払う売上割引又は資産の譲受け等の相手先に対する買掛金その他の債務（以下6-3-4において「買掛金等」という。）の支払期日前に当該買掛金等を支払った場合に当該相手先から受ける仕入割引については、法第38条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）に規定する売上げに係る対価の返還等又は法第32条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）に規定する仕入れに係る対価の返還等に該当するものとして取り扱う。

✔６－３－５　前渡金等に係る利子のようにその経済的実質が貸付金であるものに係る利子は、法別表第二第3号（利子を対価とする貸付金等）に規定する利子を対価とする資産の貸付けに該当するものとして取り扱う。（令5課消2-9により改正）

✔６－３－６　令第10条第3項第10号（割賦販売等に準ずる方法により資産の譲渡等を行う場合の金利又は保証料相当額）の規定により非課税となる役務の提供は、賦払金を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを要件とするのであるが、契約時に申込金又は頭金等（以下6-3-6において「申込金等」という。）を受領し、残金を2回払とする場合も3回以上に分割して受領するものに該当するものとして取り扱う。
　申込金等の受領者と残金の受領者が異なることとなるローン提携販売及び割賦購入あっせんについても申込金等の支払を除いた賦払回数が2回以上の場合は、この取扱いにより、3回以上の分割払に該当することとなり、同号の他の要件に該当するものは非課税の対象となる。