✔（１）　専ら、一般会計の用に供する備品を調達して、一般会計に引渡すことを目的とする特別会計

✔（２）　専ら、庁用に使用する自動車を調達管理して一般会計の用に供することを目的とする特別会計

✔（３）　専ら、一般会計において必要とする印刷物を印刷し、一般会計に引き渡すことを目的とする特別会計

✔（１）　地方自治法第285条（相互に関連する事務の共同処理）の一部事務組合市町村の一部事務組合で、市町村の事務又は市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務に関し相互に関連するものを共同処理するために設けられた地方自治法第284条第1項（地方公共団体の組合の種類）に規定する一部事務組合をいう。

✔（２）　当該事業に係る事件の議決の方法について、特別の規定を設けたとき地方自治法第287条の3第1項（第285条の一部事務組合に関する特則）の規定により、その一部事務組合を組織する市町村の一部に係る事業に関して生じた事件等について、当該一部事務組合の議会において議決する場合における議決の方法を、他の事件に関する議決の方法と異なる方法によることについて、当該一部事務組合の規約において定めるときのことをいう。

✔（３）　地方財政法施行令第46条各号（公営企業）に掲げる事業

✔（４）　その他法令において特別会計を設けることが義務付けられている事業
　地方公営企業法第17条（特別会計）、高齢者の医療の確保に関する法律第49条（特別会計）、国民健康保険法第10条（特別会計）に係る事業等が含まれる。

✔（注）　社団法人、財団法人等のように発生主義により経理することとされている法人は、本特例の対象にはならないことに留意する。