消費税法基本通達 第21章　経過措置

✔２１－１－１　28年改正法附則第44条第4項（適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置）の規定により、適格請求書発行事業者の登録開始日（同条第3項に規定する「登録開始日」をいう。以下21-1-1において同じ。）が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中である適格請求書発行事業者の登録がされた場合には、当該登録開始日から当該課税期間の末日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、法第9条第1項本文（小規模事業者に係る納税義務の免除）の規定は適用されないのであるから、当該課税期間において免税事業者である事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合には、登録申請書のみを提出すればよく、課税事業者選択届出書の提出を要しないことに留意する。（令5課消2-9により追加）💬 参照

✔２１－１－２　28年改正法附則第51条の2第1項（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除）の規定を適用している事業者の行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について貸倒れにより法第39条第1項（貸倒れに係る消費税額の控除等）の規定の適用がある場合又は同項の規定の適用を受けた貸倒れに係る売掛金等を回収した場合における消費税額の計算は、次によるのであるから留意する。（令5課消2-9により追加）

✔２１－１－３　11-1-3注書2の課税仕入れのように、適格請求書の交付を受けられないことにより法第30条第9項（仕入税額控除に係る請求書等）に規定する請求書等の保存ができない課税仕入れであっても、28年改正法附則第52条第1項又は第53条第1項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）の規定の適用を受ける課税仕入れは、これらの規定により計算した金額が課税仕入れに係る消費税額とみなされることに留意する。（令5課消2-9により追加）

✔２１－１－４　28年改正法第5条（消費税法の一部改正）による改正前の法第30条第9項（請求書等の範囲）に規定する請求書等（以下21-1-4において「旧法適用請求書等」という。）の交付を受けた事業者が、28年改正法附則第52条第3項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）の規定により、当該旧法適用請求書等に記載された課税資産の譲渡等の事実に基づいて追記することができるのは、次の事項に限られることに留意する。
　なお、（1）の事項に係る記載については、1-8-4に準じて取り扱う。（令5課消2-9により追加）

✔２１－１－５　28年改正法附則第53条の2（請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置）の規定は、事業者（法第9条第1項本文（小規模事業者に係る納税義務の免除）の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）のその基準期間における課税売上高が1億円以下である課税期間又はその特定期間における課税売上高が5千万円以下である課税期間に限り適用を受けることができるのであるが、新たに設立された法人の基準期間がない課税期間について、その特定期間における課税売上高が5千万円超となった場合でも、28年改正法附則第53条の2の規定の適用を受けることができることに留意する。（令5課消2-9により追加）

✔２１－１－６　消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則第24条の2第1項（請求書等の保存を要しない課税仕入れの範囲等）に規定する「課税仕入れに係る支払対価の額が1万円未満である場合」に該当するか否かは、一回の取引の課税仕入れに係る税込みの金額が1万円未満かどうかで判定するのであるから、課税仕入れに係る一の商品（役務）ごとの税込みの金額によるものではないことに留意する。（令5課消2-9により追加）