✔（１）　免税事業者である事業者が、基準期間における課税売上高が1,000万円超であることにより、翌課税期間から課税事業者となる場合

✔（２）　免税事業者である事業者が、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となることを選択する場合

✔（注）　免税事業者が課税事業者となる課税期間の初日から登録を受けようとするときは、原則として、当該課税期間の初日から起算して15日前の日までに登録申請書を提出しなければならない。

✔（１）　法人番号を有する課税事業者　法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項（定義）に規定する「法人番号」をいう。）及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの

✔（２）　（1）以外の課税事業者　13桁の数字（法人番号と重複しないものとし、当該課税事業者の個人番号（同条第5項に規定する「個人番号」をいう。）は利用しないものとする。）及びその前に付されたローマ字の大文字Ｔにより構成されるもの

✔（注）　1　登録日から登録の通知を受けた日までの間に行った課税資産の譲渡等について、既に請求書等の書類を交付している場合には、当該通知を受けた日以後に登録番号等を相手方に書面等（既に交付した書類との相互の関連が明確であり、当該書面等の交付を受ける事業者が同項各号に掲げる事項を適正に認識できるものに限る。）で通知することにより、これらの書類等を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことができる。

✔２　適格請求書発行事業者の登録がされた場合、登録日その他の適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項が、インターネットを通じて公表されることとなる。また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された又はその効力を失った場合のその年月日についても同様である。

✔（注）　適格請求書発行事業者以外の相続人が適格請求書発行事業者である被相続人の事業を承継した場合、当該相続人は、法第57条の3第3項の規定により適格請求書発行事業者とみなされ、法第9条第1項本文（小規模事業者に係る納税義務の免除）の規定の適用を受けないこととなるため、当該相続人がみなし登録期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとするときは、登録申請書のみを提出すればよく、課税事業者選択届出書の提出を要しないことに留意する。

✔（１）　吸収合併又は新設合併があった場合において、被合併法人が受けた適格請求書発行事業者の登録の効力は、当該被合併法人の事業を承継した合併法人には及ばない。したがって、当該合併法人が適格請求書発行事業者の登録を受けようとするときは、新たに登録申請書を提出しなければならない。
　なお、法人が、新設合併によりその事業を承継した場合又は吸収合併により適格請求書発行事業者の登録を受けていた被合併法人の事業を承継した場合において、当該法人が合併があった日の属する課税期間中に登録申請書を提出したときは、当該課税期間は、規則第26条の4第1号（事業を開始した日の属する課税期間）又は第2号（合併があった日の属する課税期間）に規定する課税期間に該当する。

✔（２）　分割があった場合において、分割法人が受けた適格請求書発行事業者の登録の効力は、当該分割により当該分割法人の事業を承継した分割承継法人には及ばない。したがって、当該分割承継法人が適格請求書発行事業者の登録を受けようとするときは、新たに登録申請書を提出しなければならない。また、法第12条第7項第2号又は第3号（分割等の意義）に該当する分割等により新設分割親法人の事業を引き継いだ新設分割子法人についても同様である。
　なお、法人が、新設分割によりその事業を承継した場合又は吸収分割により適格請求書発行事業者の登録を受けていた分割法人の事業を承継した場合において、当該法人が新設分割又は吸収分割があった日の属する課税期間中に登録申請書を提出したときは、当該課税期間は、規則第26条の4第1号又は第3号（分割があった日の属する課税期間）に規定する課税期間に該当する。