✔１－４－１　法第9条第1項本文（小規模事業者に係る納税義務の免除）の規定は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1，000万円以下の事業者（適格請求書発行事業者を除く。）について、当該課税期間の消費税の納税義務を免除するものであるから、当該課税期間における課税売上高が1，000万円以下の場合であっても、その基準期間における課税売上高が1，000万円を超えているときは、当該課税期間について同項本文の規定は適用されないことに留意する。（平15課消1-37、平27課消1-17、令5課消2-9により改正）

✔１－４－１の２　適格請求書発行事業者は、その登録日の属する課税期間以後の課税期間については、法第9条第1項本文（小規模事業者に係る納税義務の免除）の規定の適用はないことに留意する。
　なお、適格請求書発行事業者の登録（法第57条の2第1項（適格請求書発行事業者の登録等）に規定する「登録」をいう。以下同じ。）を受けていないとすれば法第9条第1項本文の規定の適用がある事業者が、その適用を受けるには、その適用を受けようとする課税期間の初日から起算して15日前の日までに、法第57条の2第10項第1号（適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める場合の届出）に規定する適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書の提出が必要となる。（令5課消2-9により追加）

✔１－４－２　基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高には、法第4条第5項（資産のみなし譲渡）の規定により資産の譲渡とみなされる場合及び第7条（輸出免税等）、第8条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）若しくは租特法第85条（外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税）から第86条の2（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）まで又はその他の法律若しくは条約の規定により消費税が免除される場合の課税資産の譲渡等に係る対価の額を含み、消費税額等、特定資産の譲渡等の対価の額、法第31条（非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）の規定により課税資産の譲渡等とみなされるものの対価の額及び法第38条第1項（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額を除く。）は含まないのであるから留意する。（平9課消2-5、平23課消1-35、平24課消1-7、平25課消1-34、平27課消1-17、令元課消2-18、令6課消2-6により改正）

✔１－４－３　事業者が原材料等の支給を受けて加工等を行った場合の基準期間における課税売上高に算入される国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額は、原則として、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる対価の額となることに留意する。

✔１－４－４　基準期間における課税売上高は事業者単位で算定するのであるから、例えば、事業として食料品の販売を行っている事業者がその有する建物を事務所用として賃貸する場合のように、一の事業者が異なる種類の事業を行う場合又は2以上の事業所を有している場合であっても、それらの事業又は事業所における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額により基準期間における課税売上高を算定することに留意する。

✔１－４－５　基準期間である課税期間において免税事業者であった事業者が、当該基準期間である課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等については消費税等が課されていない。したがって、その事業者の基準期間における課税売上高の算定に当たっては、免税事業者であった基準期間である課税期間中に当該事業者が国内において行った課税資産の譲渡等に伴って収受し、又は収受すべき金銭等の全額が当該事業者のその基準期間における課税売上高となることに留意する。（平9課消2-5により改正）

✔１－４－６　法第9条第1項本文（小規模事業者に係る納税義務の免除）の規定の適用があるかどうかは、事業者の基準期間における課税売上高が1，000万円以下であるかどうかによって判定するのであるから、例えば、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人のように、当該課税期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない場合には、納税義務が免除される。
　ただし、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人が次のいずれかの規定の適用を受ける場合には、当該課税期間における納税義務は免除されないことに留意する。
　なお、適格請求書発行事業者における法第9条第1項本文の適用関係については、1-4-1の2による。（平9課消2-5、平13課消1-5、平15課消1-37、平22課消1-9、平23課消1-35、平25課消1-34、平28課消1ー57、令2課消2-9、令5課消2-9、令6課消2-6により改正）

✔１－４－７　その事業者が法人である場合の令第20条第1号（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）に規定する「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」とは、原則として、当該法人の設立の日の属する課税期間をいうのであるが、例えば、非課税資産の譲渡等に該当する社会福祉事業のみを行っていた法人又は国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間もこれに含まれるのであるから留意する。
　なお、設立の日の属する課税期間においては設立登記を行ったのみで事業活動を行っていない法人が、その翌課税期間等において実質的に事業活動を開始した場合には、当該課税期間等もこれに含むものとして取り扱う。（令5課消2-9により改正）

✔１－４－８　令第20条第1号（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、その課税期間開始の日の前日まで2年以上にわたって国内において行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れ及び保税地域からの課税貨物の引取りがなかった事業者が課税資産の譲渡等に係る事業を再び開始した課税期間も該当するものとして取り扱う。（令5課消2-9により改正）

✔１－４－９　個人事業者の基準期間における課税売上高については、次に掲げる場合のように当該基準期間において事業を行っていた期間が1年に満たないときであっても、当該基準期間における課税売上高によって法第9条第2項第1号（個人事業者に係る課税売上高）の規定を適用するのであるから留意する。

✔１－４－１０　法第9条第4項（課税事業者の選択）に規定する届出書（以下この章、4-4-1及び17-1-1において「課税事業者選択届出書」という。）は、基準期間における課税売上高が1，000万円以下となる課税期間について課税事業者を選択することを届け出るものであるから、当該届出書を提出しようとする課税期間において免税事業者である事業者に限らず、課税事業者である事業者も提出できるのであるから留意する。（平15課消1-37、平19課消1-18により改正）

✔１－４－１１　課税事業者選択届出書は、その基準期間における課税売上高が1，000万円以下である課税期間について課税事業者となることを選択するものであるから、当該届出書を提出したことにより課税事業者となった後において基準期間における課税売上高が1，000万円を超えた場合であっても、法第9条第5項（課税事業者の選択不適用）に規定する届出書（以下この章において「課税事業者選択不適用届出書」という。）を提出しない限り課税事業者選択届出書の効力は存続し、基準期間における課税売上高が1，000万円以下の課税期間については、同条第1項本文（小規模事業者に係る納税義務の免除）の規定にかかわらず課税事業者となるのであるから留意する。（平15課消1-37、平19課消1-18、平22課消1-9により改正）

✔１－４－１２　相続（法第2条第4項（相続等の意義）に規定する相続をいう。以下同じ。）があった場合における法第9条第4項（課税事業者の選択）の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。（平13課消1-5により改正）

✔１－４－１３　合併があった場合における法第9条第4項（課税事業者の選択）の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。（平13課消1-5、平15課消1-37により改正）

✔１－４－１３の２　分割があった場合における法第9条第4項（課税事業者の選択）の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。（平13課消1-5により追加）

✔１－４－１４　事業者が課税事業者選択届出書を提出した場合には、当該課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が1，000万円を超える課税期間を除く。）について、課税事業者を選択できるのであるから、当該課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税期間が令第20条各号（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）に規定する課税期間に該当する場合であっても、当該課税期間の翌課税期間から課税事業者を選択することもできることに留意する。（平15課消1-37により改正）

✔１－４－１５　課税事業者選択届出書を提出している事業者で、法第19条第1項第3号から第4号の2まで（課税期間の特例）、第37条第1項（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）、第42条第8項（任意の中間申告）又は第45条の2第1項（法人の確定申告書の提出期限の特例）の規定の適用を受けている者が事業を廃止した場合における届出書の取扱いについては、次による。（令5課消2-3により改正）

✔１－４－１５の２　法第9条第7項（調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の課税事業者選択不適用届出の制限）の規定は、課税事業者選択届出書を提出した事業者が、同項に規定する各課税期間（法第37条第1項（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）の適用を受ける課税期間を除く。）中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合に適用されるのであるから、その後に当該調整対象固定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、法第9条第7項の規定は継続して適用されることに留意する。（平22課消1-9により追加）

✔１－４－１６　法第9条第9項（届出書の提出時期に係る特例）に規定する「やむを得ない事情」とは、次に掲げるところによる。（平10課消2-9により追加、平22課消1-9により改正）

✔１－４－１７　令第20条の2第3項（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）に規定する「当該事情がやんだ後相当の期間内」とは、法第9条第9項（届出書の提出時期に係る特例）に規定する「やむを得ない事情」がやんだ日から2月以内の期間とする。（平10課消2-9により追加、平22課消1-9により改正）