法第35条の2第1項（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）の規定は、居住用賃貸建物の全部又は一部を住宅の貸付け（法別表第二第13号（住宅の貸付け）に掲げる住宅の貸付けをいう。以下12-6-1において同じ。）以外の貸付けの用に供した場合にのみ適用されるのであるから、当該建物に関連する資産の譲渡等が別にあったとしても、当該建物の全部又は一部を住宅の貸付け以外の貸付けの用に供しない限り、当該規定は適用されないのであるから留意する。（令2課消2-9、令5課消2-9により追加）
税務法規集消費税法基本通達
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第6節 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の調整
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（課税賃貸用の意義）
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（居住用賃貸建物を中途で売却した場合等の法第35条の2第1項の不適用）
法第35条の2第1項（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）の規定は、居住用賃貸建物を同項に規定する第三年度の課税期間の末日において有している場合に適用があるのであるから、当該居住用賃貸建物について除却又は譲渡等があったため、当該第三年度の課税期間の末日において当該居住用賃貸建物を有していない場合には、同項の規定の適用はないことに留意する。（令2課消2-9により追加）
居住用賃貸建物の全部又は一部を調整期間（同項に規定する調整期間をいう。）に他の者に譲渡した場合は、法第35条の2第2項の規定が適用されるのであるから留意する。
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