相続税法
- 昭和二十五年法律第七十三号
- 令和六年法律第八号
- 令和八年四月十六日（2026年4月16日）
- 令和八年四月一日（2026年4月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 第一節 通則
- 同令規通諸タ改決要第1条（趣旨）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（定義）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3（相続税の納税義務者）
- 同令規通諸タ改決要第1条の4（贈与税の納税義務者）
- 同令規通諸タ改決要第2条（相続税の課税財産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（贈与税の課税財産の範囲）
- 第二節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合
- 同令規通諸タ改決要第3条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）
- 同令規通諸タ改決要第4条（遺贈により取得したものとみなす場合）
- 同令規通諸タ改決要第5条（贈与により取得したものとみなす場合）
- 同令規通諸タ改決要第6条
- 同令規通諸タ改決要第7条（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合）
- 同令規通諸タ改決要第8条
- 同令規通諸タ改決要第9条
- 第三節 信託に関する特例
- 同令規通諸タ改決要第9条の2（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）
- 同令規通諸タ改決要第9条の3（受益者連続型信託の特例）
- 同令規通諸タ改決要第9条の4（受益者等が存しない信託等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第9条の5
- 同令規通諸タ改決要第9条の6（政令への委任）
- 第四節 財産の所在
- 同令規通諸タ改決要第10条
- 第二章 課税価格、税率及び控除
- 第一節 相続税
- 同令規通諸タ改決要第11条（相続税の課税）
- 同令規通諸タ改決要第11条の2（相続税の課税価格）
- 同令規通諸タ改決要第12条（相続税の非課税財産）
- 同令規通諸タ改決要第13条（債務控除）
- 同令規通諸タ改決要第14条
- 同令規通諸タ改決要第15条（遺産に係る基礎控除）
- 同令規通諸タ改決要第16条（相続税の総額）
- 同令規通諸タ改決要第17条（各相続人等の相続税額）
- 同令規通諸タ改決要第18条（相続税額の加算）
- 同令規通諸タ改決要第19条（相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額）
- 同令規通諸タ改決要第19条の2（配偶者に対する相続税額の軽減）
- 同令規通諸タ改決要第19条の3（未成年者控除）
- 同令規通諸タ改決要第19条の4（障害者控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条（相次相続控除）
- 同令規通諸タ改決要第20条の2（在外財産に対する相続税額の控除）
- 第二節 贈与税
- 同令規通諸タ改決要第21条（贈与税の課税）
- 同令規通諸タ改決要第21条の2（贈与税の課税価格）
- 同令規通諸タ改決要第21条の3（贈与税の非課税財産）
- 同令規通諸タ改決要第21条の4（特定障害者に対する贈与税の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第21条の5（贈与税の基礎控除）
- 同令規通諸タ改決要第21条の6（贈与税の配偶者控除）
- 同令規通諸タ改決要第21条の7（贈与税の税率）
- 同令規通諸タ改決要第21条の8（在外財産に対する贈与税額の控除）
- 第三節 相続時精算課税
- 同令規通諸タ改決要第21条の9（相続時精算課税の選択）
- 同令規通諸タ改決要第21条の10（相続時精算課税に係る贈与税の課税価格）
- 同令規通諸タ改決要第21条の11（適用除外）
- 同令規通諸タ改決要第21条の11の2（相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除）
- 同令規通諸タ改決要第21条の12（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）
- 同令規通諸タ改決要第21条の13（相続時精算課税に係る贈与税の税率）
- 同令規通諸タ改決要第21条の14（相続時精算課税に係る相続税額）
- 同令規通諸タ改決要第21条の15
- 同令規通諸タ改決要第21条の16
- 同令規通諸タ改決要第21条の17（相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等）
- 同令規通諸タ改決要第21条の18
- 第三章 財産の評価
- 同令規通諸タ改決要第22条（評価の原則）
- 同令規通諸タ改決要第23条（地上権及び永小作権の評価）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2（配偶者居住権等の評価）
- 同令規通諸タ改決要第24条（定期金に関する権利の評価）
- 同令規通諸タ改決要第25条
- 同令規通諸タ改決要第26条（立木の評価）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2（土地評価審議会）
- 第四章 申告、納付及び還付
- 同令規通諸タ改決要第27条（相続税の申告書）
- 同令規通諸タ改決要第28条（贈与税の申告書）
- 同令規通諸タ改決要第29条（相続財産法人に係る財産を与えられた者等に係る相続税の申告書）
- 同令規通諸タ改決要第30条（期限後申告の特則）
- 同令規通諸タ改決要第31条（修正申告の特則）
- 同令規通諸タ改決要第32条（更正の請求の特則）
- 同令規通諸タ改決要第33条（納付）
- 同令規通諸タ改決要第33条の2（相続時精算課税に係る贈与税額の還付）
- 同令規通諸タ改決要第34条（連帯納付の義務等）
- 第五章 更正及び決定
- 同令規通諸タ改決要第35条（更正及び決定の特則）
- 同令規通諸タ改決要第36条（相続税についての更正、決定等の期間制限の特則）
- 同令規通諸タ改決要第37条（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）
- 第六章 延納及び物納
- 同令規通諸タ改決要第38条（延納の要件）
- 同令規通諸タ改決要第39条（延納手続）
- 同令規通諸タ改決要第40条（延納申請に係る徴収猶予等）
- 同令規通諸タ改決要第41条（物納の要件）
- 同令規通諸タ改決要第42条（物納手続）
- 同令規通諸タ改決要第43条（物納財産の収納価額等）
- 同令規通諸タ改決要第44条（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納）
- 同令規通諸タ改決要第45条（物納申請の却下に係る再申請）
- 同令規通諸タ改決要第46条（物納の撤回）
- 同令規通諸タ改決要第47条（物納の撤回に係る延納）
- 同令規通諸タ改決要第48条（物納の許可の取消し）
- 同令規通諸タ改決要第48条の2（特定の延納税額に係る物納）
- 同令規通諸タ改決要第48条の3（延納又は物納に関する事務の引継ぎ）
- 第七章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第49条（相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等）
- 同令規通諸タ改決要第50条（修正申告等に対する国税通則法の適用に関する特則）
- 同令規通諸タ改決要第51条（延滞税の特則）
- 同令規通諸タ改決要第51条の2
- 同令規通諸タ改決要第52条（延納等に係る利子税）
- 同令規通諸タ改決要第53条（物納等に係る利子税）
- 同令規通諸タ改決要第55条（未分割遺産に対する課税）
- 同令規通諸タ改決要第58条（法務大臣等の通知）
- 同令規通諸タ改決要第59条（調書の提出）
- 同令規通諸タ改決要第61条（相続財産等の調査）
- 同令規通諸タ改決要第62条（納税地）
- 同令規通諸タ改決要第63条（相続人の数に算入される養子の数の否認）
- 同令規通諸タ改決要第64条（同族会社等の行為又は計算の否認等）
- 同令規通諸タ改決要第65条（特別の法人から受ける利益に対する課税）
- 同令規通諸タ改決要第66条（人格のない社団又は財団等に対する課税）
- 同令規通諸タ改決要第66条の2（特定の一般社団法人等に対する課税）
- 同令規通諸タ改決要第67条（付加税の禁止）
- 同令規通諸タ改決要第67条の2（政令への委任）
- 第八章 罰則
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