次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
税務法規集印紙税法
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税務法規集印紙税法
第五章 罰則
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次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした者
偽りその他不正の行為により第十四条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
前項の犯罪に係る課税文書に対する印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
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法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
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