消費税法施行令
- 昭和六十三年政令第三百六十号
- 令和八年政令第九十六号
- 令和八年九月十五日（2026年9月15日）
- 令和八年九月一日（2026年9月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第2条（資産の譲渡等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（特定役務の提供の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3（飲食料品に含まれる資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第2条の4（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第3条（公共法人等の事業年度）
- 同令規通諸タ改決要第4条（棚卸資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第5条（調整対象固定資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第6条（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定）
- 同令規通諸タ改決要第7条（保税地域からの引取りとみなさない場合）
- 同令規通諸タ改決要第8条（土地の貸付けから除外される場合）
- 同令規通諸タ改決要第9条（有価証券に類するものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第10条（利子を対価とする貸付金等）
- 同令規通諸タ改決要第11条（物品切手に類するものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第12条（国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第13条（外国為替業務から除かれる業務）
- 同令規通諸タ改決要第14条（療養、医療等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第14条の2（居宅サービスの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第14条の3（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第14条の4（身体障害者用物品の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第14条の5（教育に係る役務の提供の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第15条（各種学校における教育に関する要件）
- 同令規通諸タ改決要第16条（教育に関する役務の提供に類するものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第16条の2（住宅の貸付けから除外される場合）
- 同令規通諸タ改決要第17条（輸出取引等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第18条（輸出物品販売場における免税販売手続等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の2（輸出物品販売場の許可に関する手続等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の3（免税手続カウンターにおける手続等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の4（電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例）
- 同令規通諸タ改決要第18条の5（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認の申請手続等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の6（税関長の権限の委任）
- 同令規通諸タ改決要第19条（基準期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第20条（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第20条の2（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第20条の3（調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）
- 同令規通諸タ改決要第20条の4（特定期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第20条の5（短期事業年度の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第20条の6（六月の期間の特例）
- 同令規通諸タ改決要第21条（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第22条（合併があつた場合の納税義務の免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条（分割等があつた場合の納税義務の免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第24条（新設分割親法人の特殊関係者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第25条（専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の2（新規設立法人が支配される場合）
- 同令規通諸タ改決要第25条の3（特殊関係法人の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第25条の4（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第25条の5（高額特定資産の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第25条の6（高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用）
- 同令規通諸タ改決要第26条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）
- 同令規通諸タ改決要第27条（法人課税信託等の固有事業者の基準期間における課税売上高等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第28条（法人課税信託等の受託者に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第29条（特定プラットフォーム事業者が合併等を行つた場合の取扱い等）
- 同令規通諸タ改決要第31条（延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第32条（延納の許可が取り消された場合等の処理）
- 同令規通諸タ改決要第33条（納税義務の免除を受けることとなつた場合等の処理）
- 同令規通諸タ改決要第34条（事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条（個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期）
- 同令規通諸タ改決要第39条（公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第40条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第41条（事業を開始した日の属する期間等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第42条（特殊な場合の個人事業者の納税地）
- 同令規通諸タ改決要第43条（特殊な場合の法人の納税地）
- 同令規通諸タ改決要第44条（納税地の指定）
- 第二章 課税標準
- 同令規通諸タ改決要第45条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額）
- 第三章 税額控除等
- 同令規通諸タ改決要第46条（課税仕入れに係る消費税額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第46条の2（輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第47条（課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等）
- 同令規通諸タ改決要第47条の2（当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要第48条（課税売上割合の計算方法）
- 同令規通諸タ改決要第49条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第50条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等）
- 同令規通諸タ改決要第50条の2（仕入れに係る消費税額の控除の対象外となる居住用賃貸建物の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第51条（非課税資産の輸出等を行つた場合の課税売上割合の計算の方法等）
- 同令規通諸タ改決要第52条（仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第52条の2（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第53条（課税売上割合が著しく変動した場合等）
- 同令規通諸タ改決要第53条の2（課税賃貸割合等の計算方法）
- 同令規通諸タ改決要第53条の3（納税義務の免除を受けないこととなつた場合の居住用賃貸建物の仕入れの日）
- 同令規通諸タ改決要第53条の4（仕入れに係る消費税額の調整の対象となる居住用賃貸建物の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第54条（納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要第55条（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間）
- 同令規通諸タ改決要第56条（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第57条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
- 同令規通諸タ改決要第57条の2（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第57条の3（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第58条（売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第58条の2（売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第58条の3（特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第59条（貸倒れの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第60条（貸倒れ等により領収をすることができなくなつた金額に軽減対象課税資産の譲渡等に係るものが含まれる場合の消費税額の計算の特例）
- 第四章 申告、納付、還付等
- 同令規通諸タ改決要第62条（課税標準額に対する消費税額の算出方法の特例）
- 同令規通諸タ改決要第63条（死亡の場合の確定申告等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第63条の2（申告期限延長法人に係る中間申告等の特例）
- 同令規通諸タ改決要第63条の3（電子情報処理組織による申告の特例）
- 同令規通諸タ改決要第64条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続）
- 同令規通諸タ改決要第65条（還付すべき仕入れに係る消費税額の充当の順序）
- 同令規通諸タ改決要第66条（特定課税仕入れに係る消費税額に控除不足額が生ずる場合の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第67条（中間納付額の控除不足額の還付の手続）
- 同令規通諸タ改決要第67条の2（担保の提供命令の手続）
- 同令規通諸タ改決要第68条（還付すべき中間納付額の充当の順序）
- 同令規通諸タ改決要第69条（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第70条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
- 第五章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第70条の2（適格請求書発行事業者の登録申請書の提出期限）
- 同令規通諸タ改決要第70条の3（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第70条の4（登録の時期等に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第70条の5（適格請求書発行事業者登録簿の登載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第70条の6（適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第70条の7（登録取消しの届出があつた場合におけるみなし登録期間の特例）
- 同令規通諸タ改決要第70条の8（適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の棚卸資産に係る消費税額の調整）
- 同令規通諸タ改決要第70条の9（適格請求書の交付を免除する課税資産の譲渡等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第70条の10（適格請求書に記載すべき消費税額等の計算）
- 同令規通諸タ改決要第70条の11（適格簡易請求書の交付が認められる事業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第70条の12（媒介者等による適格請求書等の交付の特例）
- 同令規通諸タ改決要第70条の13（交付した適格請求書の写し等の保存）
- 同令規通諸タ改決要第70条の14（業務執行組合員の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第71条（帳簿の備付け等）
- 同令規通諸タ改決要第71条の2（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第72条（一般会計とみなされる特別会計の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第73条（国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第74条（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第75条（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第76条（国、地方公共団体等の申告期限の特例）
- 同令規通諸タ改決要第77条（国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例）
- 同令規通諸タ改決要第78条（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定）
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