✔一　六十歳以上の者

✔二　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項（市町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている六十歳未満の者

✔三　前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

✔一　日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第三十九条（余裕金の運用）に規定する余裕金の運用のために締結される日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年政令第三百五十四号）第十六条第三号（余裕金の運用）に規定する生命保険に係る契約

✔二　独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第四十三条（年金給付等準備金の運用）に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第九条第一項第四号（年金給付等準備金の運用）に規定する生命保険に係る契約

✔三　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項（基金の業務）又は第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）の規定により締結される保険の契約

✔四　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二十五条第四項（運用の指図）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により締結される同法第二十三条第一項第四号又は第五号（運用の方法の選定及び提示）に規定する生命保険又は損害保険に係る契約

✔五　中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十七条（余裕金の運用の特例）に規定する余裕金の運用のために締結される同条第一項第五号に規定する生命保険に係る契約

✔一　独立行政法人農業者年金基金法第四十三条に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第四号に規定する生命共済に係る契約

✔二　国民年金法第百二十八条第三項又は第百三十七条の十五第四項の規定により締結される共済の契約

✔三　確定拠出年金法第二十五条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により締結される同法第二十三条第一項第四号に規定する生命共済に係る契約

✔一　施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。

✔二　授業が年二回（令第十六条第一号に掲げる施設にあつては、年四回）を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

✔三　生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

✔四　生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

✔一　法第七条第一項第一号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け（船舶及び航空機の貸付けを除く。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける輸出の許可（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸出の許可をいう。）若しくは積込みの承認（同法第二十三条第二項（船用品又は機用品の積込み等）の規定により同項に規定する船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。）があつたことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、次に掲げる事項が記載されたもの💬 参照

✔二　法第七条第一項第一号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで郵便物（関税法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物に限る。以下この号において同じ。）として当該資産を輸出した場合　次に掲げる郵便物の種類の区分に応じそれぞれ次に定める書類💬 参照

✔三　法第七条第一項第三号に掲げる輸送若しくは通信又は令第十七条第二項第五号に掲げる郵便若しくは信書便である場合　これらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した帳簿又は書類💬 参照

✔四　法第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、前三号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合　当該資産の譲渡等を行つた相手方との契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの💬 参照

✔一　氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

✔二　旅券等の種類及び番号（旅券の写しが貼付された出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二（船舶観光上陸の許可）に規定する船舶観光上陸許可書にあつては、当該旅券の番号）

✔一　在留証明　次に掲げる事項

✔二　戸籍の附票の写し　次に掲げる事項

✔一　一般物品（令第十八条第三項第一号に規定する一般物品をいう。第七項第四号及び第九項第四号において同じ。）の購入者の氏名及び所属又は機関

✔二　当該一般物品を譲渡する基地内輸出物品販売場（令第十八条第三項第四号に規定する基地内輸出物品販売場をいう。次項第二号、第七項第二号及び第八項において同じ。）を経営する事業者の氏名又は名称

✔三　当該一般物品の購入の年月日

✔四　当該一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額

✔五　当該一般物品の購入者が、当該一般物品を購入後において輸出することを誓約する旨

✔一　消耗品（令第十八条第二項第二号に規定する消耗品をいう。次項第四号及び第九項第四号において同じ。）の購入者の氏名及び所属又は機関

✔二　当該消耗品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称

✔三　当該消耗品の購入の年月日

✔四　当該消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額

✔五　当該消耗品の購入者が、当該消耗品を購入した日から三十日以内に輸出することを誓約する旨

✔一　免税対象物品（令第十八条第二項に規定する免税対象物品をいう。以下この条及び第七条の二第二項において同じ。）の購入者の氏名、住所又は居所及び所属又は機関

✔二　当該免税対象物品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称

✔三　当該運送契約を締結した年月日

✔四　当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額（当該免税対象物品のうちに、一般物品と消耗品とがある場合には、当該一般物品の価額と当該消耗品の価額のそれぞれの合計額。第九項第四号において同じ。）

✔五　当該運送契約を締結した国際第二種貨物利用運送事業者（令第十八条第三項第三号に規定する国際第二種貨物利用運送事業者をいう。第九項第五号、第七条の二第二項及び第八条第三項において同じ。）の氏名又は名称及び納税地

✔一　免税対象物品を譲渡する市中輸出物品販売場（令第十八条第三項第一号に規定する市中輸出物品販売場をいう。以下第十条の六までにおいて同じ。）を経営する事業者が同号から同項第三号までの規定により提供を受けた第二項各号に掲げる事項及び第三項各号に定める事項

✔二　当該市中輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地並びに当該市中輸出物品販売場の名称（当該市中輸出物品販売場が自動販売機型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第三号に規定する自動販売機型輸出物品販売場をいう。以下第十条の九までにおいて同じ。）である場合にあつては、当該自動販売機型輸出物品販売場に設置している指定自動販売機（同号に規定する指定自動販売機をいう。以下第十条の二まで及び第十条の九において同じ。）を識別するための情報）、所在地及び識別符号（次条第二項の規定により通知を受けた識別符号をいう。以下この号において同じ。）（当該免税対象物品の譲渡を臨時販売場（法第八条第九項の規定により同条第七項に規定する輸出物品販売場とみなされる同条第九項に規定する臨時販売場をいう。以下この号、第十条の八第三項及び第十条の九において同じ。）において行う場合にあつては、当該臨時販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地、当該臨時販売場の名称（当該臨時販売場が自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場である場合にあつては、当該臨時販売場に設置している指定自動販売機を識別するための情報）及び所在地並びに法第八条第十項の承認に係る識別符号）

✔三　当該免税対象物品の譲渡の年月日

✔四　当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額

✔五　令第十八条第三項第三号に定める方法により免税対象物品の譲渡が行われた場合には、同号に規定する運送契約が締結された国際第二種貨物利用運送事業者の氏名又は名称

✔六　令第十八条の三第一項の規定により一の販売場とみなされた同項に規定する合算対象輸出物品販売場において免税対象物品の譲渡を行う場合には、その旨

✔一　届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。）（以下第十条の九までにおいて「氏名等」という。）、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）

✔二　当該市中輸出物品販売場の所在地

✔三　届出者の電子メールアドレス

✔四　当該市中輸出物品販売場に係る購入記録情報の提供を承認送信事業者（令第十八条の四第四項に規定する承認送信事業者をいう。第十条の五から第十条の七までにおいて同じ。）が令第十八条の四第一項前段の規定により行う場合にあつては、その旨及び当該承認送信事業者の識別符号（第十条の七第三項の規定により通知を受けた識別符号をいう。）💬 参照

✔五　法第八条第十項の承認を受けた事業者にあつては、その旨

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）

✔二　当該変更に係る市中輸出物品販売場の所在地

✔三　変更の内容

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　本邦から出国する際又は免税購入対象者でなくなる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨

✔二　法第八条第一項の規定の適用を受けた物品を本邦から出国する際に所持していなかつた場合には、当該物品の譲渡につき同項の規定の適用により免除された消費税額（当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）に相当する額を徴収される旨

✔一　申請者の氏名及び住所又は居所

✔二　亡失の事情及びその場所

✔三　当該物品の購入の年月日

✔四　当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額

✔五　当該物品を購入した輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び当該輸出物品販売場の所在地

✔一　提出者の氏名及び住所又は居所

✔二　前項第二号から第五号までに掲げる事項

✔一　申請者の氏名等、納税地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）

✔二　亡失の事情及びその場所

✔三　当該物品に係る令第十八条第三項第三号又は第六号に規定する運送契約を締結した年月日

✔四　当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額

✔五　当該物品に係る輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称並びに納税地及び当該輸出物品販売場の所在地

✔一　申請者の氏名等、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この章において「住所等」という。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び住所等）

✔二　当該物品の所在場所

✔三　当該物品の購入の年月日

✔四　当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額

✔五　当該物品を購入した輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び当該輸出物品販売場の所在地

✔六　当該物品の法第八条第四項に規定する譲渡又は譲受けに係る者の氏名又は名称及び住所等

✔七　前号の譲渡又は譲受けの理由

✔八　その他参考となるべき事項

✔一　一般型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場をいう。第十条の三第一項第二号、第十条の八第一項及び第十条の九第一項第一号において同じ。）に係る法第八条第七項の許可　次に掲げる事項

✔二　手続委託型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第二号に規定する手続委託型輸出物品販売場をいう。以下第十条の九までにおいて同じ。）に係る法第八条第七項の許可　次に掲げる事項💬 参照

✔三　自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可　次に掲げる事項

✔一　前項第一号に掲げる許可　当該許可を受けようとする販売場の見取図その他参考となるべき書類

✔二　前項第二号に掲げる許可　次に掲げる書類💬 参照

✔三　前項第三号に掲げる許可　次に掲げる書類

✔一　届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　移転前の手続委託型輸出物品販売場の所在地及び移転後の手続委託型輸出物品販売場の所在地

✔三　当該手続委託型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日

✔四　当該許可に係る特定商業施設の名称及び所在地

✔五　当該手続委託型輸出物品販売場を移転しようとする年月日

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　移転しようとする手続委託型輸出物品販売場に係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類

✔二　その他参考となるべき書類

✔一　申請者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　設置しようとする免税手続カウンター（令第十八条の二第二項第二号に規定する免税手続カウンターをいう。以下第十条の四までにおいて同じ。）の所在地

✔三　当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の名称及び所在地

✔四　当該特定商業施設が令第十八条の二第四項各号のいずれに該当するかの別

✔五　当該特定商業施設が令第十八条の二第六項の規定の適用を受ける場合にあつては、その旨

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　設置しようとする免税手続カウンターの見取図

✔二　当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類

✔三　免税販売手続に関する事務手続の概要を明らかにした書類

✔四　次に掲げる特定商業施設の区分に応じ次に定める書類

✔五　特定商業施設が令第十八条の二第四項第二号に規定する地域である場合にあつては、当該地域に一の商店街が形成されている旨を証する書類

✔六　特定商業施設が令第十八条の二第六項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定に該当する旨を証する書類

✔七　その他参考となるべき書類

✔一　旧承認（令第十八条の二第十二項に規定する旧承認をいう。次号及び第三号において同じ。）に係る特定商業施設内において同項に規定する承認免税手続事業者が現に免税販売手続を代理する手続委託型輸出物品販売場の別に次に掲げる事項を記載した書類

✔二　旧承認に係る令第十八条の二第十二項に規定する大規模小売店舗を設置している者が同項の地区等に係る商店街振興組合又は事業協同組合の組合員であることを証する書類

✔三　旧承認に係る特定商業施設の見取図又はこれに類する書類

✔四　その他参考となるべき書類

✔一　届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　次に掲げる場合の区分に応じ次に定める事項

✔三　当該免税手続カウンターに係る特定商業施設の名称及び所在地

✔四　当該特定商業施設に係る令第十八条の二第七項の承認を受けた年月日

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類

✔二　その他参考となるべき書類

✔一　届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　当該変更に係る自動販売機型輸出物品販売場の所在地及び識別符号（第六条の二第二項の規定により通知を受けた識別符号をいう。）

✔三　変更前の指定自動販売機を識別するための情報及び変更後の指定自動販売機を識別するための情報

✔四　当該自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日

✔五　指定自動販売機を変更した年月日

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　法第八条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場又は自動販売機型輸出物品販売場の所在地💬 参照

✔三　当該一般型輸出物品販売場、手続委託型輸出物品販売場又は自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第七項の許可を受けた年月日

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　廃止しようとする免税手続カウンターに係る特定商業施設の名称及び所在地

✔三　当該特定商業施設に係る令第十八条の二第七項の承認を受けた年月日

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）

✔二　申請者の電子メールアドレス

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　購入記録情報の提供に使用する電子計算機及びプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の概要を記載した書類

✔二　購入記録情報の提供に関する事務手続の概要を明らかにした書類

✔三　その他参考となるべき書類

✔一　届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）

✔二　変更の内容

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）

✔二　当該承認送信事業者に係る令第十八条の四第四項の承認を受けた年月日

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　令第十八条の五第二項第一号に係る法第八条第十項の承認を受けようとする事業者　次に掲げる事項

✔二　令第十八条の五第二項第二号に係る法第八条第十項の承認を受けようとする事業者　次に掲げる事項

✔一　次項各号に掲げる要件を満たすことを証する書類

✔二　七月以内の期間を定めて設置する販売場を設置した事実又は設置する意思を有する旨を証する書類

✔三　その他参考となるべき書類

✔一　臨時販売場において行つた免税販売手続（令第十八条第七項に規定する免税販売手続をいう。次号において同じ。）について検証を行うための必要な体制が整備されていること。

✔二　手続委託型輸出物品販売場のみを経営する事業者にあつては、臨時販売場において自ら免税販売手続を行うための必要な体制が整備されていること。

✔一　届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　令第十八条の五第二項第一号又は第二号に係る法第八条第十項の承認を受けた年月日

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者　次に掲げる事項

✔二　自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者　次に掲げる事項

✔一　前項第一号に掲げる事業者　次に掲げる書類

✔二　前項第二号に掲げる事業者　次に掲げる書類

✔一　届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）

✔二　変更の内容

✔三　当該変更に係る臨時販売場の名称（当該臨時販売場が自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場である場合にあつては、当該臨時販売場に設置している指定自動販売機を識別するための情報）及び所在地

✔四　当該臨時販売場に係る法第八条第九項の届出書に記載した当該臨時販売場を設置しようとする期間

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この章において同じ。）、納税地（納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　届出者の行う事業の内容

✔三　法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日

✔四　前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高（法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条において同じ。）

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日

✔三　法第九条第八項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日

✔四　前号に規定する翌日の属する課税期間の基準期間における課税売上高

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　事業を廃止した年月日

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　令第二十条の二第一項の承認を受けようとする事業者　次に掲げる事項

✔二　令第二十条の二第二項の承認を受けようとする事業者　次に掲げる事項

✔一　金貨又は白金貨

✔二　金製品又は白金製品（金又は白金の重量当たりの単価に重量を乗じて得た価額により取引されるものに限るものとし、当該事業者が製造する製品の原材料として使用されることが明らかなものを除く。）

✔一　届出者の氏名又は名称（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。以下この条において同じ。）、納税地（納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。）。以下この号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　その提供するデジタルプラットフォーム（法第十五条の二第一項に規定するデジタルプラットフォームをいう。以下この条において同じ。）の名称

✔三　次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める事項

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　変更の内容

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　その提供するデジタルプラットフォームの名称

✔三　法第十五条の二第七項に規定する合計額が五十億円以下である場合に該当する各課税期間の初日及び末日

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　そのデジタルプラットフォームに係る事業を廃止した年月日

✔三　前号のデジタルプラットフォームの名称

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　その課税期間において法第十五条の二第一項の規定の適用を受ける電気通信利用役務の提供に係る同条第二項に規定する対価の額の合計額及びその明細

✔二　その他参考となるべき事項

✔一　法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。

✔二　法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。

✔三　法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が特定課税仕入れを行つたものとみなす。

✔一　届出者の氏名及び納税地

✔二　法第十九条第二項に規定する翌期間の初日の年月日

✔三　現に適用を受けている法第十九条第一項第三号又は第三号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）

✔二　事業年度の開始及び終了の日

✔三　法第十九条第一項第四号又は第四号の二に定める各期間

✔四　法第十九条第二項に規定する翌期間の初日の年月日

✔五　現に適用を受けている法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名及び納税地

✔二　現に適用を受けている法第十九条第一項第三号又は第三号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日

✔三　法第十九条第四項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）

✔二　法第十九条第一項第四号又は第四号の二に定める各期間

✔三　現に適用を受けている法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日

✔四　法第十九条第四項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）

✔二　事業を廃止した年月日

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　届出者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）

✔二　異動前の納税地及び異動後の納税地

✔三　当該異動があつた年月日

✔四　その他参考となるべき事項