（差し押える債権の範囲）
徴収職員は、債権を差し押えるときは、その全額を差し押えなければならない。ただし、その全額を差し押える必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができる。
税務法規集国税徴収法
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税務法規集国税徴収法
国税徴収法 第三款 債権の差押
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（抵当権等により担保される債権の差押）
抵当権又は登記することができる質権若しくは先取特権によつて担保される債権を差し押えたときは、税務署長は、その債権の差押の登記を関係機関に嘱託することができる。この場合において、その嘱託をした税務署長は、その抵当権若しくは質権が設定されている財産又は先取特権がある財産の権利者（第三債務者を除く。）に差し押えた旨を通知しなければならない。
（債権証書の取上げ）
徴収職員は、債権の差押のため必要があるときは、その債権に関する証書を取り上げることができる。この場合においては、第五十六条第一項（動産等の差押手続）及び第五十八条（第三者が占有する動産等の差押手続）の規定を準用する。💬 参照
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（継続的な収入に対する差押の効力）
給料若しくは年金又はこれらに類する継続収入の債権の差押の効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押後に収入すべき金額に及ぶ。
徴収職員は、前項の規定により取り立てたものが金銭以外のものであるときは、これを差し押えなければならない。
国税通則法第五十五条第一項から第三項まで（納付委託）の規定は、第一項の取立をする場合において、第三債務者が徴収職員に対し、その債権の弁済の委託をしようとするときに準用する。ただし、その証券の取り立てるべき期限が差し押えた債権の弁済期後となるときは、第三債務者は、滞納者の承認を受けなければならない。💬 参照
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