✔第六条の三　法第三十四条第二項（納付の手続）に規定する政令で定める日は、法定納期限の翌日（同日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他一般の休日又は第二条第二項（期限の特例）に規定する日に当たるときは、これらの日の翌日。以下この条において同じ。）とする。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその法定納期限の翌日までに納付することができないと国税庁長官が認めるときは、その承認する日とする。💬 参照

✔第七条の二　法第三十四条の四第一項（納付受託者）に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

✔第七条の三　法第三十四条の五第一項（納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から起算して十一取引日（第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと国税庁長官が認める場合には、その承認する日）とする。

✔第七条の四　法第三十四条の六第三項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の規定による権限は、納付受託者の住所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任するものとする。ただし、国税庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

✔第九条　法第三十八条第四項（繰上保全差押）において準用する国税徴収法第百五十九条第三項（保全差押に係る通知）の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。💬 参照

✔第十一条　国税（その滞納処分費を含む。第六章から第七章の二まで（附帯税・国税の更正、決定等の期間制限・国税の調査）及び第十章（犯則事件の調査及び処分）を除き、以下同じ。）を納付した第三者は、法第四十一条第二項（国税を納付した第三者の代位）の規定により国に代位しようとする場合には、国税の納付について正当な利益を有すること又は国税を納付すべき者の同意を得たことを証する書面を、その国税の納付の日の翌日までに、国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。

✔第十二条　法第四十三条第一項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長が徴収する場合又は同条第四項若しくは法第四十四条第一項（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場合における第七条の三（納付受託者の納付に係る納付期日）及び第七条の四（権限の委任）の規定の適用については、第七条の三中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、第七条の四中「国税局長」とあるのは「税関長」と、同条ただし書中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」とする。