✔第十三条　国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予の申請があつた場合には、その申請をした納税者の財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類を勘案して、その猶予期間を定めるものとする。

✔２　法第四十六条第一項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる国税の区分に応じ当該各号に定める期間以内の期間とする。

✔第十四条　法第四十六条第一項第一号（納税の猶予の要件等）に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。

✔２　法第四十六条第一項第三号に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。

✔第十五条　納税の告知がされていない源泉徴収等による国税につき法第四十六条第一項又は第二項（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予を受けようとする者は、所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書又は国際観光旅客税法第十六条第二項（国内事業者による特別徴収等）若しくは第十七条第二項（国外事業者による特別徴収等）に規定する計算書を法第四十六条の二第一項又は第二項（納税の猶予の申請手続等）に規定する申請書に添付しなければならない。

✔２　税務署長又は税関長は、法第四十六条第一項又は第二項の規定により納税の猶予をした源泉徴収等による国税について納税の告知をするときは、当該告知に係る納税告知書に、法第三十六条第二項（納税の告知）に規定する事項のほか、当該猶予に係る期限を記載しなければならない。

✔３　前二項の規定は、登録免許税法第二十四条第一項（免許等の場合の納付の特例）に規定する登録免許税について準用する。この場合において、第一項中「所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書又は国際観光旅客税法第十六条第二項（国内事業者による特別徴収等）若しくは第十七条第二項（国外事業者による特別徴収等）に規定する計算書」とあるのは、「当該登録免許税の課税の基因となる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明がされたことを明らかにする書類」と読み替えるものとする。

✔第十五条の二　法第四十六条の二第一項（納税の猶予の申請手続等）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

✔２　法第四十六条の二第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

✔３　法第四十六条の二第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

✔４　法第四十六条の二第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

✔５　法第四十六条の二第三項及び第四項に規定する政令で定める書類は、第三項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

✔６　法第四十六条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

✔７　法第四十六条の二第五項に規定する政令で定める書類は、第三項第四号に掲げる書類とする。

✔８　法第四十六条の二第十一項の職員（以下この条において「職員」という。）は、同項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

✔９　職員は、法第四十六条の二第十一項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

✔１０　職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

✔第十六条　法第五十条第一号、第二号又は第七号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号まで（定義）に掲げる社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項及び次条第三項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託して、その供託書の正本その他の財務省令で定める書類をその提供先の国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長（以下この条及び次条において「国税庁長官等」という。）に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書その他の財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。💬 参照

✔２　法第五十条第二号に掲げる担保のうち振替株式等（以下この項において「担保振替株式等」という。）を提供しようとする者は、担保振替株式等の種類に応じ、当該担保振替株式等に係る振替口座簿の国税庁長官等の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をして、担保振替株式等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。💬 参照

✔３　法第五十条第三号から第五号までに掲げる担保（以下この項において「担保不動産等」という。）を提供しようとする者は、担保不動産等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた国税庁長官等は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。💬 参照

✔４　法第五十条第六号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面その他の財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。💬 参照

✔第十七条　国税庁長官等は、担保の提供があつた場合において、担保の提供されている国税が完納されたこと、担保を提供した者が法第五十一条第二項（担保の変更）の承認を受けて変更に係る担保を提供したことその他の理由によりその担保を引き続いて提供させる必要がないこととなつたときは、その担保を解除しなければならない。💬 参照

✔２　担保の解除は、担保を提供した者にその旨を書面で通知することによつて行なう。💬 参照

✔３　国税庁長官等は、次に掲げる担保を解除したときは、当該各号に定める手続をしなければならない。💬 参照

✔第十八条　法第五十一条第三項（担保として提供した金銭による納付）の規定により担保として提供した金銭をもつて当該担保に係る国税の納付に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税務署長又は税関長に提出しなければならない。

✔２　前項の書面の提出があつたときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付すべき国税の額をこえるときは、その国税の額）に相当する国税の納付があつたものとみなす。