法第十条第一項第四号に規定する金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金は、次に掲げるものとする。
税務法規集相続税法施行令
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税務法規集相続税法施行令
第四節 財産の所在
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（預金、貯金、積金及び寄託金）
銀行、無尽会社又は株式会社商工組合中央金庫に対する預金、貯金又は積金
農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫に対する預金、貯金又は積金
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（貸付金債権の所在の基準となる債務者）
法第十条第一項第七号に規定する債務者が二以上ある貸付金債権についての同号に規定する一の債務者は、当該貸付金債権の債務者のうちに法の施行地に住所又は本店若しくは主たる事務所を有する者があるときは、その者（その者が二以上あるときは、いずれか一の者）とし、当該貸付金債権の債務者のうちに法の施行地に住所又は本店若しくは主たる事務所を有する者がないときは、当該債務者とする。💬 参照
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（有価証券）
法第十条第一項第八号に規定する政令で定める有価証券は、外国預託証券（株主との間に締結した契約に基づき株券の預託を受けた者が外国において発行する有価証券で、その株式に係る権利を表示するものをいう。）とする。
法第十条第一項第八号に規定する政令で定める法人は、前項の外国預託証券に係る株式の発行法人とする。
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