相続税法施行令 第一節　課税価格及び控除

✔一　その者若しくはその親族その他その者と法第六十四条第一項に規定する特別の関係（以下この条において「特別関係」という。）がある者又は当該財産の相続に係る被相続人若しくは当該財産の遺贈をした者若しくはこれらの者の親族その他これらの者と特別関係がある者に対してその事業に係る施設の利用、余裕金の運用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給その他財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えること。💬 参照

✔二　当該社団等の役員その他の機関の構成、その選任方法その他当該社団等の事業の運営の基礎となる重要事項について、その事業の運営が特定の者又はその親族その他その特定の者と特別関係がある者の意思に従つてなされていると認められる事実があること。

✔三　当該社団等の機関の地位にある者、当該財産の遺贈をした者又はこれらの者の親族その他これらの者と特別関係がある者に対して当該社団等の事業に係る施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、当該社団等の機関の地位にある者への選任その他財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えること。

✔一　被相続人の所得に対する所得税額

✔二　被相続人が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に対する相続税額又は贈与税額

✔三　被相続人が有していた地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号（定義）に規定する土地等に対する地価税の額

✔四　被相続人が資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第三条（基準日）に規定する基準日において有していた資産につき同法第八条第一項（個人の減価償却資産の再評価）（同法第十条第一項（非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第一項から第三項まで（死亡の場合の再評価の承継）の規定により再評価を行い、又は同法第八条第二項（同法第十条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第九条（個人の減価償却資産以外の資産の再評価）の規定により再評価が行われたものとみなされた場合における当該再評価に係る再評価税額

✔五　被相続人が受けた登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定若しくは技能証明に係る登録免許税又は被相続人が受けた自動車検査証の交付若しくは返付若しくは軽自動車についての車両番号の指定に係る自動車重量税につき納税の告知を受けた税額

✔六　被相続人の行つた消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第八号（定義）に規定する資産の譲渡等（同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）若しくは同法第四条第一項（課税の対象）に規定する特定仕入れ又は当該被相続人の引き取る同法第二条第一項第十号に規定する外国貨物に係る消費税の額

✔七　被相続人が移出し、又は引き取る酒類、製造たばこ、揮発油、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）に規定する課税石油ガス又は石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）に規定する原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭に係る酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の額

✔八　被相続人により航空機に積み込まれた航空機燃料に係る航空機燃料税の額

✔九　被相続人が印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十一条第一項（書式表示による申告及び納付の特例）又は第十二条第一項（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の承認を受けて作成した課税文書に係る印紙税の額

✔十　被相続人が負担すべきであつた地方税法第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）の額

✔一　当該相続又は遺贈に係る法第十九条の二第二項に規定する申告期限（以下次項までにおいて「申告期限」という。）の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合（当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。）　判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日💬 参照

✔二　当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされている場合（前号又は第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。）　和解若しくは調停の成立、審判の確定又はこれらの申立ての取下げの日その他これらの申立てに係る事件の終了の日

✔三　当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百八条第一項若しくは第四項（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項ただし書（相続の承認又は放棄をすべき期間）の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されている場合（当該相続又は遺贈に関する調停又は審判の申立てがされている場合において、当該分割の禁止をする旨の調停が成立し、又は当該分割の禁止若しくは当該期間の伸長をする旨の審判若しくはこれに代わる裁判が確定したときを含む。）　当該分割の禁止がされている期間又は当該伸長がされている期間が経過した日

✔四　前三号に掲げる場合のほか、相続又は遺贈に係る財産が当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日までに分割されなかつたこと及び当該財産の分割が遅延したことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合　その事情の消滅の日

✔一　扶養義務者の全員が、協議によりその全員が控除を受けることができる金額の総額を各人ごとに配分してそれぞれその控除を受ける金額を定め、当該控除を受ける金額を記載した法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書を含む。）を提出した場合　これらの申告書に記載した金額

✔二　前号に掲げる場合以外の場合　扶養義務者の全員が控除を受けることができる金額の総額を、各人が法第十九条の三第二項に規定する相続又は遺贈により取得した財産の価額につき法第十五条から第十九条の二までの規定により算出した金額によりあん分して計算した金額💬 参照

✔一　所得税法施行令第十条第一項第一号から第五号まで及び第七号（障害者及び特別障害者の範囲）に掲げる者

✔二　所得税法施行令第十条第一項第六号に掲げる者のうち、その障害の程度が同項第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして同項第七号に規定する市町村長等の認定を受けている者

✔一　所得税法施行令第十条第二項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる者

✔二　所得税法施行令第十条第一項第五号に掲げる者

✔三　前項第二号に掲げる者のうち、その障害の程度が所得税法施行令第十条第二項第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして同条第一項第七号に規定する市町村長等の認定を受けている者

✔一　当該相続（遺贈を含む。次号において同じ。）により財産を取得した一般障害者又は特別障害者につき法第十九条の四第一項の規定により控除を受けることができる金額💬 参照

✔二　前号の一般障害者又は特別障害者につき、同号の相続の開始前に開始した相続（法第十九条の四の規定の適用に係るものに限る。以下この号において「前の相続」という。）の時における一般障害者又は特別障害者の区分に応じ、当該前の相続開始の時から前号の相続開始の時までの期間に相当する年数を同条第一項に規定する八十五歳に達するまでの年数とみなして同項の規定を適用した場合に控除を受けることができる金額（前の相続が二回以上ある場合には、当該前の相続ごとに、当該前の相続開始の時から同条の規定の適用に係るその直後の相続開始の時までの期間に相当する年数を当該八十五歳に達するまでの年数とみなして同項の規定を適用した場合に控除を受けることができる金額の合計額）

✔一　贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第一条の四第一項第一号の規定に該当する者である場合　当該贈与により取得した財産

✔二　贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第一条の四第一項第三号の規定に該当する者である場合　当該贈与により取得した財産で法の施行地にあるもの

✔一　贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第一条の四第一項第二号の規定に該当する者である場合　当該贈与により取得した財産

✔二　贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第一条の四第一項第四号の規定に該当する者である場合　当該贈与により取得した財産で法の施行地にあるもの