✔一　預託金又は委託証拠金その他の保証金（相続税法第十条第一項第四号に掲げる財産を除く。以下この号において「預託金等」という。）については、当該預託金等の受入れをした営業所、事務所その他これらに類するものの所在

✔二　有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）及び同項第十九号に掲げる有価証券をいい、同条第二項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含む。）については、当該有価証券の発行者（同条第五項に規定する発行者をいう。）の本店又は主たる事務所の所在

✔三　民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約、匿名組合契約その他これらに類する契約に基づく出資については、これらの契約に基づいて事業を行う主たる事務所、事業所その他これらに類するものの所在

✔四　信託に関する権利（相続税法第十条第一項第九号及び前三号に規定する財産を除く。）については、当該信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに類するものの所在

✔五　所得税法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等及び同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利については、これらの取引に係る契約の相手方である金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するものの所在

✔六　相続税法第十条第一項及び第二項並びに前項並びに前各号に規定する財産以外の財産については、当該財産を有する者の住所（住所を有しない者にあっては、居所）の所在

✔一　国外財産が発行法人から与えられた所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第八十四条第三項の規定が適用される同項各号に掲げる権利である場合における当該権利の行使による株式の取得に係る所得

✔二　国外財産が所得税法施行令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に関する権利である場合における当該生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得

✔三　国外財産が特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又は著作権その他これらに類するもの（以下この号及び第十六条第三号において「特許権等」という。）である場合における当該特許権等の使用料に係る所得

✔四　令第十一条第一項第一号から第四号まで及び前三号に掲げるもののほか、国外財産に基因して生ずるこれらに類する所得

✔一　土地又は建物　当該土地又は建物の取得、貸付け（他人に当該土地又は建物を使用させることを含む。）又は譲渡に関する事項が記載された書類

✔二　預貯金（所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金をいう。以下この号において同じ。）　当該預貯金の預入、利子（これに類するものを含む。）の受領、払出し又は譲渡に関する事項が記載された書類

✔三　有価証券（所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）　当該有価証券の取得若しくは同法第六十条の二第四項に規定する譲渡又は当該有価証券に係る同法第二十三条第一項に規定する利子等、同法第二十四条第一項に規定する配当等その他これらに類するものの受領に関する事項が記載された書類

✔四　匿名組合契約（所得税法第六十条の二第一項に規定する匿名組合契約をいう。以下この号において同じ。）の出資の持分　当該匿名組合契約の出資の持分の取得若しくは譲渡又は当該匿名組合契約に基づいて受ける利益の分配に関する事項が記載された書類

✔五　未決済信用取引等（所得税法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この号において同じ。）又は未決済デリバティブ取引（同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。）に係る権利　当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に関する事項が記載された書類

✔六　貸付金　金銭の貸付け又は当該貸付金の利子の受領若しくは譲渡に関する事項が記載された書類

✔七　前各号に掲げる国外財産以外の国外財産　当該国外財産の取得、運用又は処分に関する事項が記載された書類