✔一　分割又は現物出資に係る分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人　次に掲げる事項

✔二　法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（以下この号及び次項において「現物分配」という。）に係る現物分配法人又は被現物分配法人　次に掲げる事項

✔一　当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等（施行令第二十七条の四第十四項に規定する分割承継法人等をいう。）である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について同項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転試験研究費の額

✔二　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額

✔三　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）

✔三　当該試験研究の実施期間

✔四　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名

✔五　当該試験研究の実施場所

✔六　当該試験研究の用に供される設備の明細

✔七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名

✔八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究の実施期間

✔三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する特定新事業開拓事業者（第二十一項第三号及び第二十六項において「特定新事業開拓事業者」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地

✔四　当該試験研究の実施場所

✔五　当該試験研究の用に供される設備の明細

✔六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名

✔七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　研究開発成果活用促進事業者（特別研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第三に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）から同法第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。次号及び第三号において同じ。）が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該研究開発成果活用促進事業者に限る。）　当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいう。次号及び第三号において同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人が株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号及び第三号において同じ。）として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し

✔二　国立大学等成果活用促進事業者（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人から同法第二十二条第一項第八号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者又は同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人から同法第二十九条第一項第七号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者に該当する法人（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該国立大学等成果活用促進事業者に限る。）　当該国立大学等成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し

✔三　公立大学成果活用促進事業者（地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人から同法第二十一条第二号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者に該当する法人（当該公立大学法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該公立大学成果活用促進事業者に限る。）　当該公立大学成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該公立大学法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し

✔一　国立大学法人法施行令第三条第二項第一号に掲げる事業として行う研究開発

✔二　地方独立行政法人法施行令第四条第二号ロに掲げる研究開発

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究が施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する成果活用促進事業者（以下この条において「成果活用促進事業者」という。）の行う同号に規定する成果実用化研究開発（第二十二項第二号において「成果実用化研究開発」という。）に該当する旨

✔三　当該試験研究の実施期間

✔四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地

✔五　当該試験研究の実施場所

✔六　当該試験研究の用に供される設備の明細

✔七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名

✔八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究の実施期間

✔三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第五号に規定する他の者（第二十六項第四号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

✔四　当該試験研究の実施場所

✔五　当該試験研究の用に供される設備の明細

✔六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名

✔七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究の実施期間

✔三　当該試験研究の実施場所

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）

✔三　当該試験研究の実施期間

✔四　当該試験研究に係る大学等の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名

✔五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　当該試験研究を行うために必要な拠点を有していること。

✔二　前号の拠点において、当該試験研究を行うために必要な設備を有していること。

✔一　当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。

✔二　当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。

✔三　当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。

✔四　その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。

✔五　当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究の実施期間

✔三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する特定中小企業者等（以下この条において「特定中小企業者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

✔四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨

✔五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　当該法人にとつて、基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいう。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいう。）に該当することが明らかである試験研究

✔二　当該法人にとつて、工業化研究（前号に規定する基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。以下この号において同じ。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいう。）に該当しないことが明らかである試験研究

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究の実施期間

✔三　当該試験研究に係る特定新事業開拓事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地

✔四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨

✔五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当する旨

✔三　当該試験研究の実施期間

✔四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地

✔五　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨

✔六　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究の実施期間

✔三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に規定する他の者（第二十六項第九号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

✔四　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法

✔一　施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に規定する知的財産権（次号及び第二十七項において「知的財産権」という。）の設定又は許諾が当該法人が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容

✔二　当該知的財産権の設定又は許諾をする特定中小企業者等（施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する中小事業者等（第二十七項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

✔三　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法

✔一　施行令第二十七条の四第二十四項第一号に掲げる試験研究　法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、当該法人の各事業年度の同条第十九項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第一号に規定する契約又は協定において当該法人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第一号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長、同項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人通則法第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）又は福島国際研究教育機構理事長が認定した金額

✔二　施行令第二十七条の四第二十四項第七号に掲げる試験研究　法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長又は福島国際研究教育機構理事長が認定した金額

✔三　施行令第二十七条の四第二十四項第十四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち、法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの

✔一　施行令第二十七条の四第二十四項第二号に掲げる試験研究　当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額（以下この項において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査（専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額

✔二　施行令第二十七条の四第二十四項第三号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額

✔三　施行令第二十七条の四第二十四項第四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額

✔四　施行令第二十七条の四第二十四項第五号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額

✔五　施行令第二十七条の四第二十四項第八号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額

✔六　施行令第二十七条の四第二十四項第九号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額

✔七　施行令第二十七条の四第二十四項第十号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額

✔八　施行令第二十七条の四第二十四項第十一号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額

✔九　施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額

✔一　当該試験研究の目的及び内容

✔二　当該試験研究の実施期間

✔三　当該試験研究に係る新規高度研究業務従事者の氏名及び役職

✔四　当該試験研究に係る当該事業年度の施行令第二十七条の四第二十四項第十五号ロ（１）に掲げる金額

✔一　相手先（分割法人等（施行令第二十七条の四第三十項に規定する分割法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては分割承継法人等（同条第三十項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）をいい、分割承継法人等にあつては分割法人等をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

✔二　分割等（施行令第二十七条の四第二十九項に規定する分割等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の年月日

✔三　移転事業の内容

✔四　分割承継法人等が移転事業を行うために当該分割等により移転する資産及び従業者の明細及び数

✔五　分割法人等の各事業年度の売上金額（法第四十二条の四第十九項第十三号に規定する売上金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を移転事業に係る売上金額と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分した合理的な方法

✔六　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額

✔七　その他参考となるべき事項

✔一　当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転売上金額

✔二　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額

✔三　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額

✔一　継続的に法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等の経営資源（事業の用に供される不動産、事業に関する従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く。）その他これらに準ずるものをいう。）を活用して行い、又は行うことが見込まれる事業

✔二　法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等が行う主要な事業に付随して行う事業

✔一　サーバー用オペレーティングシステム（ソフトウエア（電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）の実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。次号において同じ。）のうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの（次号において「認証サーバー用オペレーティングシステム」という。）以外のもの

✔二　サーバー用仮想化ソフトウエア（二以上のサーバー用オペレーティングシステムによる一のサーバー用の電子計算機（当該電子計算機の記憶装置に当該二以上のサーバー用オペレーティングシステムが書き込まれたものに限る。）に対する指令を制御し、当該指令を同時に行うことを可能とする機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。以下この号において同じ。）のうち、認証サーバー用仮想化ソフトウエア（電子計算機の記憶装置に書き込まれた二以上の認証サーバー用オペレーティングシステムによる当該電子計算機に対する指令を制御するサーバー用仮想化ソフトウエアで、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたものをいう。）以外のもの

✔三　データベース管理ソフトウエア（データベース（数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成するものをいう。以下この号において同じ。）の生成、操作、制御及び管理をする機能を有するソフトウエアであつて、他のソフトウエアに対して当該機能を提供するものをいう。）のうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの以外のもの（以下この号において「非認証データベース管理ソフトウエア」という。）又は当該非認証データベース管理ソフトウエアに係るデータベースを構成する情報を加工する機能を有するソフトウエア

✔四　連携ソフトウエア（情報処理システム（情報処理の促進に関する法律第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。以下この号において同じ。）から指令を受けて、当該情報処理システム以外の情報処理システムに指令を行うソフトウエアで、次に掲げる機能を有するものをいう。）のうち、イの指令を日本産業規格（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。イにおいて同じ。）Ｘ五七三一―八に基づき認証をする機能及びイの指令を受けた旨を記録する機能を有し、かつ、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの以外のもの

✔五　不正アクセス防御ソフトウエア（不正アクセスを防御するために、あらかじめ設定された次に掲げる通信プロトコルの区分に応じそれぞれ次に定める機能を有するソフトウエアであつて、インターネットに対応するものをいう。）のうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格一五四〇八に基づき評価及び認証をされたもの以外のもの

✔一　その船舶に用いられた指定装置等（施行令第二十七条の六第三項に規定する指定装置等をいう。次号において同じ。）の内容

✔二　指定装置等（その船舶に用いることができないものを除く。）のうちその船舶に用いられていないものがある場合には、その理由及び当該指定装置等に代わり用いられた装置（機器及び構造を含む。）の内容

✔一　小売業

✔二　料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業にあつては、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）

✔三　一般旅客自動車運送業

✔四　海洋運輸業及び沿海運輸業

✔五　内航船舶貸渡業

✔六　旅行業

✔七　こん包業

✔八　郵便業

✔九　通信業

✔十　損害保険代理業

✔十一　不動産業

✔十二　サービス業（娯楽業（映画業を除く。）を除く。）

✔一　会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者（以下この号において「会員等」という。）が存する施設（当該施設の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に会員等と同一の条件で当該施設を利用させるものである旨が当該施設の利用に関する規程において明らかにされているものを除く。）

✔二　沖縄振興特別措置法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設のうち宿泊施設に附属する施設で、当該宿泊施設の利用者が主として利用するもの（次項第三号に規定する温泉保養施設及び国際健康管理・増進施設並びに同項第四号に規定する会議場施設及び研修施設（これらの施設に専ら附属する施設として設置するものを含む。以下この号において「温泉保養施設等」という。）にあつては、当該温泉保養施設等の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に当該宿泊施設の利用者と同一の条件で当該温泉保養施設等を利用させるものである旨が当該温泉保養施設等の利用に関する規程において明らかにされており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により容易にその旨の情報を取得することができるものを除く。）

✔一　沖縄振興特別措置法第八条第一項に規定する特定民間観光関連施設（以下この項において「特定民間観光関連施設」という。）のうちスポーツ又はレクリエーション施設　水泳場、スケート場、トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）、ゴルフ場及びテーマパーク（文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。）

✔二　特定民間観光関連施設のうち教養文化施設　劇場、動物園、植物園、水族館及び文化紹介体験施設（自然、伝統的な美術品、工芸品、園芸品若しくは生活文化、伝統芸能若しくは歴史資料を映像により紹介するための施設又は伝統的な美術品、工芸品若しくは園芸品の製作の体験若しくは伝統的な生活文化の体験のための施設をいう。）

✔三　特定民間観光関連施設のうち休養施設　展望施設（高台等の自然の地形を利用して、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設で、展望台を備えたものをいう。）、温泉保養施設（温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。以下この号において同じ。）及び休憩室を備えたものをいう。）、スパ施設（浴場施設であつて、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄振興特別措置法第三条第一号に規定する沖縄（以下この号において「沖縄」という。）の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。）及び国際健康管理・増進施設（病院又は診療所と連携して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設（全国通訳案内士、沖縄県の区域に係る地域通訳案内士その他これらの者と同等以上の通訳に関する能力を有する者であつて、外国人観光旅客の施設の円滑な利用に資する知識を有する者が配置されているものに限る。）で、浴場又はプール、有酸素運動施設（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のための運動を行う施設をいう。）又はトレーニングルーム（室内において体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）及び健康相談室を備えたものをいう。）

✔四　特定民間観光関連施設のうち集会施設　会議場施設（複数の会議室を有する施設で、会議に必要な視聴覚機器を備えたものをいう。）、研修施設（複数の講義室を有する施設で、実習室及び資料室を備えたものをいう。）及び結婚式場（専ら挙式、披露宴の挙行その他の婚礼のための役務を提供するための施設をいい、宿泊施設に附属する施設で当該宿泊施設と同一の建物内に設置されるものを除く。）

✔五　特定民間観光関連施設のうち販売施設　沖縄振興特別措置法第八条第一項に規定する販売施設のうち沖縄振興特別措置法施行令第七条第一号に規定する小売施設及び飲食施設

✔一　電子計算機（計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が十六ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が十六メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。）

✔二　デジタル交換設備（専用電子計算機（専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。次号において同じ。）により発信される制御指令信号に基づきデジタル信号を自動的に交換するための機能を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の制御装置（当該交換するための機能を制御するものに限る。）、変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置、入出力装置又は符号化装置を含む。）

✔三　デジタルボタン電話設備（専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき専用電話機のボタン操作に従つてデジタル信号を自動的に交換する機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置又は符号化装置を含む。）

✔四　ＩＣカード利用設備（ＩＣカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもので、これと同時に設置する専用のＩＣカードリーダライタ、入力用キーボード、タブレット、表示装置、プリンター又はプロッターを含む。）

✔一　当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該他の通算法人が受けた計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できる書類

✔二　地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できる書類

✔三　当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況及び離職者がいないかどうかが確認できる書類

✔一　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第一号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた次世代育成支援対策推進法第十三条の申請（次号において「認定申請」という。）に基づき受けたものを除く。）

✔二　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた認定申請に基づき受けたもの及び同条第三項の規定により次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号イに規定する要件を満たしているものとみなされて受けたものを除く。）

✔一　雇用契約書その他これに類する雇用関係を証する書類

✔二　施行令第二十七条の十二の五第六項に規定する賃金台帳

✔一　施行令第二十七条の十二の五第十項各号に定める費用に係る教育訓練等の実施時期

✔二　当該教育訓練等の内容

✔三　当該教育訓練等の対象となる法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する国内雇用者の氏名

✔四　その費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称

✔一　三・六ギガヘルツを超え四・一ギガヘルツ以下又は四・五ギガヘルツを超え四・六ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線設備（次のいずれにも該当するものに限る。）

✔二　二十七ギガヘルツを超え二十八・二ギガヘルツ以下又は二十九・一ギガヘルツを超え二十九・五ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線設備（前号ロ及びハに該当するものに限る。）

✔三　総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第二条第二号に規定するローカル５Ｇシステムの無線設備（陸上移動局（電波法施行規則第四条第一項第十二号に規定する陸上移動局をいう。次号において同じ。）の無線設備にあつては、通信モジュールに限る。）

✔四　専ら前号に掲げる無線設備（陸上移動局の無線設備を除く。）を用いて行う無線通信の業務の用に供され、当該無線設備と一体として運用される交換設備及び当該無線設備と当該交換設備との間の通信を行うために用いられる伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。）

✔一　法第四十二条の十二の七第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る同条第一項若しくは第四項に規定する情報技術事業適応設備又は同条第二項若しくは第五項に規定する事業適応繰延資産が記載された産業競争力強化法施行規則第十一条の二第一項に規定する認定申請書（当該認定申請書に係る産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項に規定する事業適応計画につき同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第一項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号及び次号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第十一条の三第一項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第四項の変更の認定書を含む。次号において「認定書等」という。）の写し並びに当該認定申請書等に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画に従つて実施される同法第二十一条の二十第二項第一号に規定する情報技術事業適応に係る同令第十一条の十九第三項の確認書の写し

✔二　法第四十二条の十二の七第三項又は第六項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る同条第三項に規定する生産工程効率化等設備が記載された認定申請書等の写し及び当該認定申請書等に係る認定書等の写し

✔一　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（以下この条において「認定等省令」という。）第一条第一項の申請書に添付された促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画（施行令第二十八条の七第四項に規定する機械等が記載されたものに限るものとし、当該基盤確立事業実施計画につき促進法第四十条第一項の規定による変更の認定があつたときは当該変更の認定に係る認定等省令第三条第一項の申請書に添付された変更後の促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画を含む。）の写し

✔二　認定等省令第一条第一項の申請に係る認定通知書（前号の変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る認定通知書を含む。）の写し

✔一　情報サービス業

✔二　有線放送業

✔三　インターネット付随サービス業

✔四　次に掲げる業務（情報通信の技術を利用する方法により行うものに限るものとし、前三号に掲げる事業に係るものを除く。）及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業

✔一　法第四十七条第三項に規定する政令で定めるものに係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し及び同法第七条第五項に規定する検査済証の写し

✔二　前項の国土交通大臣の証する書類

✔一　法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びに代表者の氏名

✔二　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

✔三　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日

✔四　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する特別償却対象資産（次号及び第六号において「特別償却対象資産」という。）の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分

✔五　特別償却対象資産の法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用に係る同条第十一項に規定する特別償却に関する規定の区分

✔六　特別償却対象資産の法第五十二条の三第五項に規定する耐用年数等

✔七　法第五十二条の三第十一項又は第十二項の特別償却準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細💬 参照

✔八　その他参考となるべき事項

✔一　法第五十五条第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

✔二　法第五十五条第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

✔三　法第五十五条第八項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日

✔四　法第五十五条第八項に規定する特定法人の名称

✔五　法第五十五条第八項の海外投資等損失準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　法第五十六条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる措置として取得をした株式等につき同項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る当該措置に係る次に掲げる書類

✔二　法第五十六条第一項の表の第二号の第二欄に掲げる措置として取得をした株式等につき同項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る当該措置に係る次に掲げる書類

✔一　施行令第三十三条の二第三項第一号に規定する保険　保険業法第三条第二項に規定する損害保険業免許、同法第百八十五条第二項に規定する外国損害保険業免許又は同法第二百七十二条第一項に規定する登録（以下この項において「免許等」という。）に係る事業方法書等（同法第四条第二項第二号に掲げる事業方法書、同法第百八十七条第三項第二号に掲げる事業の方法書又は同法第二百七十二条の二第二項第二号に掲げる事業方法書をいう。以下この項において同じ。）に記載された船舶保険並びに船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第二項及び第三項に規定する損害保険事業に係る相互保険

✔二　施行令第三十三条の二第三項第二号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された航空保険

✔三　施行令第三十三条の二第三項第三号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された火災保険、建物更新保険、火災相互保険及び満期戻長期保険

✔四　施行令第三十三条の二第三項第四号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された風水害保険

✔五　施行令第三十三条の二第三項第五号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された動産総合保険

✔六　施行令第三十三条の二第三項第六号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された建設工事保険

✔七　施行令第三十三条の二第三項第七号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された貨物保険

✔八　施行令第三十三条の二第三項第八号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された運送保険

✔九　施行令第三十三条の二第三項第九号に規定する保険　免許等に係る事業方法書等に記載された賠償責任保険

✔一　法第五十七条の五第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

✔二　法第五十七条の五第十二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

✔三　法第五十七条の五第十二項に規定する分割又は現物出資の年月日

✔四　法第五十七条の五第十二項に規定する保険契約の種類

✔五　法第五十七条の五第十二項の異常危険準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　法第五十七条の六第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

✔二　法第五十七条の六第八項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

✔三　法第五十七条の六第八項に規定する分割又は現物出資の年月日

✔四　法第五十七条の六第八項に規定する保険契約の種類

✔五　法第五十七条の六第八項の異常危険準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

✔二　施行令第三十三条の六第九項の特定船舶と状況の類似する他の船舶の種類及び名称、船籍港、建造の日並びに経過年数並びにその所有者の氏名又は名称

✔三　前号の他の船舶について最近において行われた法第五十七条の八第一項に規定する特別の修繕の完了の日及びその特別の修繕のために要した費用の額

✔四　認定を受けようとする金額

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　法第五十七条の八第九項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

✔二　法第五十七条の八第九項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

✔三　法第五十七条の八第九項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日

✔四　法第五十七条の八第九項に規定する特定船舶の種類及び名称

✔五　法第五十七条の八第九項の特別修繕準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　当該物品の原材料である当該法人の採掘した鉱物に係るその採掘から選鉱までに要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額

✔二　当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として購入した鉱物等がある場合には、当該鉱物等の取得に要した金額を控除した金額）

✔一　当該物品の原材料である当該法人が取得した自主開発鉱物の取得に要した金額の百分の九十に相当する金額

✔二　当該物品の製造に要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額（当該物品の原材料として当該法人が採掘した鉱物がある場合には、第一項第一号に掲げる金額を控除した金額とし、当該物品の原材料として当該法人が購入した単純買鉱鉱物がある場合には、当該単純買鉱鉱物の取得に要した金額を控除した金額とする。）

✔一　法第五十八条第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

✔二　法第五十八条第八項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

✔三　法第五十八条第八項に規定する適格分割又は適格現物出資の年月日

✔四　法第五十八条第八項に規定する鉱業事務所の名称及び所在地並びに当該鉱業事務所に係る鉱業法第六十八条に規定する鉱区の所在地

✔五　前号に規定する鉱業事務所に係る試掘権の鉱区（鉱業法第五条に規定する鉱区をいう。以下この号において同じ。）の所在地及び当該鉱区に係る法第五十八条第八項に規定する新鉱床探鉱費の額

✔六　法第五十八条第八項の探鉱準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細

✔七　その他参考となるべき事項

✔一　地質調査等鉱物の埋蔵の状況を調査するために要する試すい機、探鉱機その他これらの機械に附属する機械設備

✔二　探鉱のために必要な道路、橋りよう等を建設するために要するロードローラー、コンクリートミキサー、パワーショベル、くい打機その他の建設用の機械設備

✔三　試掘のために要するロータリーマシン、ドリルパイプ、コンプレッサー、巻上機、エンドレス、ポンプその他の機械設備及びこれらの機械設備に附属する機械設備

✔四　試掘された鉱物の品位等を試験し、又は鑑定するために要する測定器、分析機、ひよう量器、顕微鏡その他の機械設備

✔五　探鉱のために要する通信設備、保安設備、送配電設備、変電設備又は索道設備

✔六　前各号に掲げる機械設備の修理のために要する旋盤、ボール盤、溶接機、のこぎり盤その他の機械設備

✔一　船舶運航事業者等が営む事業による収益の額　当該収益の額を海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第一項に規定する海上運送事業（以下この号及び次号において「海上運送事業」という。）により運賃（運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の貸渡しに係る収益を含む。以下この号及び次項第一号イにおいて同じ。）、貸船料（運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の貸渡しに係る収益を除く。以下この号及び次項第一号ロにおいて同じ。）及びその他海運業収益として得られた収益の額と海上運送事業以外の事業（以下この項において「その他事業」という。）により得られた収益の額とに区分し、その区分された海上運送事業による収益の額を対外船舶運航事業等により運賃、貸船料及びその他海運業収益として得られた収益の額と対外船舶運航事業等以外の海上運送事業（以下この項において「その他海上運送事業」という。）により運賃、貸船料及びその他海運業収益として得られた収益の額とに区分する。

✔二　船舶運航事業者等が営む事業に直接要する費用の額　当該費用の額を運航費（貨物費、燃料費、港費及びその他運航費並びに運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の借受けに要する費用をいう。次項第二号イにおいて同じ。）、船費（船員費、船舶消耗品費、船舶保険料、船舶修繕費、船舶減価償却費及びその他船費をいう。次項第二号ロにおいて同じ。）、借船料（運航する船舶の貨物の積載スペースの一部の借受けに要する費用を除く。次項第二号ハにおいて同じ。）及びその他海運業費用（以下この号及び次項第二号において「運航費等」という。）として海上運送事業にのみ直接要した費用の額とその他事業にのみ直接要した費用の額とに区分し、その区分された海上運送事業による費用の額を運航費等として対外船舶運航事業等にのみ直接要した費用の額と運航費等としてその他海上運送事業にのみ直接要した費用の額とに区分する。

✔三　一般管理費の額　次に掲げる一般管理費の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔四　営業外収益の額　次に掲げる営業外収益の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔五　営業外費用の額　次に掲げる営業外費用の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔六　特別利益の額　次に掲げる特別利益の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔七　特別損失の額　次に掲げる特別損失の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔一　前項第一号に定めるところにより区分された対外船舶運航事業等による収益の額　次に掲げる収益の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔二　前項第二号に定めるところにより区分された対外船舶運航事業等に直接要する費用の額　次に掲げる運航費等の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔三　前項第三号に定めるところにより区分された対外船舶運航事業等に要する一般管理費の額　日本船舶外航事業に要する費用の額とその他外航事業に要する費用の額とにこれらの事業の用に供した船舶の稼働延べトン数に応じて按分する。

✔四　前項第四号に定めるところにより区分された対外船舶運航事業等による営業外収益の額　次に掲げる営業外収益の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔五　前項第五号に定めるところにより区分された対外船舶運航事業等に要する営業外費用の額　次に掲げる営業外費用の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔六　前項第六号に定めるところにより区分された対外船舶運航事業等に関係する特別利益の額　次に掲げる特別利益の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔七　前項第七号に定めるところにより区分された対外船舶運航事業等に関係する特別損失の額　次に掲げる特別損失の額の区分に応じそれぞれ次に定めるところにより区分する。

✔一　法第五十九条の二第一項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

✔二　法第五十九条の二第一項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度

✔三　法第五十九条の二第一項に規定する計画期間

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　法第六十条第一項の対象内国法人（同項の表の第一号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が認定時情報通信産業特別地区の区域（当該対象内国法人が沖縄振興特別措置法第三十条第一項の認定を受けた時（以下この号において「認定時」という。）において同表の第一号の中欄に掲げる区域に該当していた区域をいう。以下この号及び第三号において同じ。）内において同表の第一号の下欄に掲げる事業（同号の上欄に掲げる法人に該当しない期間にあつては、当該認定時において沖縄振興特別措置法第三条第七号に規定する特定情報通信事業に該当していた事業。以下この号及び第三号において「対象特定情報通信事業」という。）を行つていた場合　当該被合併法人のうち当該認定時情報通信産業特別地区の区域内において当該対象特定情報通信事業を開始した日が最も早い法人が当該対象特定情報通信事業を行つていた期間の月数

✔二　法第六十条第一項の対象内国法人（同項の表の第二号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が認定時国際物流拠点産業集積地域の区域（当該対象内国法人が沖縄振興特別措置法第四十四条第一項の認定を受けた時（以下この号において「認定時」という。）において同表の第二号の中欄に掲げる区域に該当していた区域をいう。以下この号及び第四号において同じ。）内において同表の第二号の下欄に掲げる事業（同号の上欄に掲げる法人に該当しない期間にあつては、当該認定時において沖縄振興特別措置法第三条第十二号に規定する特定国際物流拠点事業に該当していた事業。以下この号及び第四号において「対象特定国際物流拠点事業」という。）を行つていた場合　当該被合併法人のうち当該認定時国際物流拠点産業集積地域の区域内において当該対象特定国際物流拠点事業を開始した日が最も早い法人が当該対象特定国際物流拠点事業を行つていた期間の月数

✔三　法第六十条第一項の対象内国法人（同項の表の第一号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）と実質的に同一であると認められる者が当該対象内国法人の設立前に認定時情報通信産業特別地区の区域内において対象特定情報通信事業を行つていた場合（第一号に掲げる場合を除く。）　当該実質的に同一であると認められる者が当該認定時情報通信産業特別地区の区域内において当該対象特定情報通信事業を行つていた期間の月数

✔四　法第六十条第一項の対象内国法人（同項の表の第二号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）と実質的に同一であると認められる者が当該対象内国法人の設立前に認定時国際物流拠点産業集積地域の区域内において対象特定国際物流拠点事業を行つていた場合（第二号に掲げる場合を除く。）　当該実質的に同一であると認められる者が当該認定時国際物流拠点産業集積地域の区域内において当該対象特定国際物流拠点事業を行つていた期間の月数

✔一　法第六十条第二項の特例対象内国法人が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が認定時経済金融活性化特別地区の区域（当該特例対象内国法人が沖縄振興特別措置法第五十六条第一項の認定を受けた時（以下この号において「認定時」という。）において法第六十条第二項に規定する経済金融活性化特別地区として指定された地区の区域に該当していた区域をいう。以下この項において同じ。）内において当該認定時において施行令第三十六条第四項に規定する特定経済金融活性化事業に該当していた事業（以下この項において「対象特定経済金融活性化事業」という。）を行つていた場合　当該被合併法人のうち当該認定時経済金融活性化特別地区の区域内において当該対象特定経済金融活性化事業を開始した日が最も早い法人が当該対象特定経済金融活性化事業を行つていた期間の月数

✔二　法第六十条第二項の特例対象内国法人と実質的に同一であると認められる者が当該特例対象内国法人の設立前に認定時経済金融活性化特別地区の区域内において対象特定経済金融活性化事業を行つていた場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該実質的に同一であると認められる者が当該認定時経済金融活性化特別地区の区域内において当該対象特定経済金融活性化事業を行つていた期間の月数

✔一　役員（施行令第三十六条第六項に規定する役員をいう。次号及び第三号において同じ。）の親族

✔二　役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

✔三　前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの

✔四　前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

✔一　日々雇い入れられる者（一月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）

✔二　二月以内の期間を定めて使用される者（二月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）

✔三　季節的業務に四月以内の期間を定めて使用される者（四月を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）

✔四　試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至つた者を除く。）

✔一　法第六十一条第一項の対象内国法人が合併に係る合併法人であり、かつ、当該合併に係る被合併法人が同項に規定する指定（以下この号及び次号において「指定」という。）を受けていた場合　当該対象内国法人の設立の日から当該被合併法人（当該合併に係る被合併法人のうち二以上の法人が指定を受けていた場合には、その指定を受けていた被合併法人のうち設立の日が最も早い法人）の設立の日（同日が当該対象内国法人の設立の日後である場合には、当該対象内国法人の設立の日）以後五年を経過する日までの期間

✔二　法第六十一条第一項の対象内国法人が分割に係る分割承継法人であり、かつ、当該分割に係る分割法人が指定を受けていた場合　当該対象内国法人の設立の日から当該分割法人（当該分割に係る分割法人のうち二以上の法人が指定を受けていた場合には、その指定を受けていた分割法人のうち設立の日が最も早い法人）の設立の日（同日が当該対象内国法人の設立の日後である場合には、当該対象内国法人の設立の日）以後五年を経過する日までの期間

✔三　法第六十一条第一項の対象内国法人が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が国家戦略特別区域法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域（以下この号及び次号において「国家戦略特別区域」という。）内において法第六十一条第一項に規定する特定事業等（以下この号及び次号において「特定事業等」という。）を行つていた場合（第一号に掲げる場合を除く。）　当該対象内国法人の設立の日から当該被合併法人のうち当該国家戦略特別区域内において当該特定事業等を開始した日が最も早い法人の当該開始した日以後五年を経過する日までの期間

✔四　法第六十一条第一項の対象内国法人と実質的に同一であると認められる者が当該対象内国法人の設立前に国家戦略特別区域内において特定事業等を行つていた場合（前三号に掲げる場合を除く。）　当該対象内国法人の設立の日から当該実質的に同一であると認められる者が当該国家戦略特別区域内において当該特定事業等を開始した日以後五年を経過する日までの期間

✔一　当該飲食費に係る飲食等（飲食その他これに類する行為をいう。以下この条において同じ。）のあつた年月日

✔二　当該飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

✔三　当該飲食費に係る飲食等に参加した者の数

✔四　当該飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称（店舗を有しないことその他の理由により当該名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称）及びその所在地（店舗を有しないことその他の理由により当該所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）

✔五　その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

✔一　法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

✔二　法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

✔二の二　法第六十二条の三第四項第二号の二に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）

✔三　法第六十二条の三第四項第三号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第二十二条の二第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類

✔四　法第六十二条の三第四項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類

✔五　法第六十二条の三第四項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類

✔六　法第六十二条の三第四項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類

✔七　法第六十二条の三第四項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類

✔八　法第六十二条の三第四項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類

✔九　法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類

✔十　法第六十二条の三第四項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

✔十一　法第六十二条の三第四項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション敷地売却事業（同号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同項第十一号に規定する認定買受計画に第六項に規定するいずれかの事項の記載があること及び当該記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又は当該記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション敷地売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類

✔十二　法第六十二条の三第四項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類

✔十三　法第六十二条の三第四項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

✔十四　法第六十二条の三第四項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

✔十五　法第六十二条の三第四項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

✔十六　法第六十二条の三第四項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類

✔一　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項

✔二　除却後の土地において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項

✔三　除却後の土地において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項

✔一　法第六十二条の三第四項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し

✔二　法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

✔三　法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

✔一　次に掲げる事項

✔二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類

✔一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。

✔二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。

✔三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十三項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。

✔一　第十項第一号イに掲げる事項

✔二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細

✔三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日

✔四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日

✔五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項、第三十五項又は第三十六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日

✔一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分

✔二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

✔三　当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十三項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額

✔四　前号に掲げる金額の計算に関する明細

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第九項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類

✔二　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類

✔一　法第六十三条第三項第一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類

✔二　法第六十三条第三項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類

✔三　法第六十三条第三項第三号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類

✔四　法第六十三条第三項第四号に掲げる土地の譲渡　次に掲げる書類

✔五　法第六十三条第三項第五号に掲げる土地の譲渡　次に掲げる書類

✔六　法第六十三条第三項第六号に掲げる土地の譲渡　次に掲げる書類

✔七　法第六十三条第三項第七号に掲げる土地の譲渡　当該土地の譲渡に係る対価の額及び施行令第三十八条の五第十四項に規定する金額に関する明細書並びに当該土地の譲渡の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める書類

✔八　法第六十三条第三項第八号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類

✔九　法第六十三条第三項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類