✔イ　法第六十九条の四第一項に規定する小規模宅地等に係る同項の規定による相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する明細書

✔ロ　施行令第四十条の二第五項各号に掲げる書類（同項ただし書の場合に該当するときは、同項第一号及び第二号に掲げる書類）

✔ハ　遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類

✔ニ　当該小規模宅地等が相続開始前三年以内に新たに被相続人等（法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等をいう。第五号ロにおいて同じ。）の事業（同条第三項第一号に規定する事業をいう。）の用に供されたものである場合には、当該事業の用に供されていた施行令第四十条の二第八項各号に掲げる資産の当該相続開始の時における種類、数量、価額及びその所在場所その他の明細を記載した書類で当該事業が同項に規定する規模以上のものであることを明らかにするもの

✔イ　前号イからハまでに掲げる書類

✔ロ　当該親族が個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない場合にあつては、当該親族が当該特定居住用宅地等である小規模宅地等を自己の居住の用に供していることを明らかにする書類

✔ハ　法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する親族が個人番号を有しない場合にあつては、相続の開始の日の三年前の日から当該相続の開始の日までの間における当該親族の住所又は居所を明らかにする書類

✔ニ　相続の開始の日の三年前の日から当該相続の開始の直前までの間にハの親族が居住の用に供していた家屋が法第六十九条の四第三項第二号ロ（１）に規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類

✔ホ　相続の開始の時においてハの親族が居住している家屋を当該親族が相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないことを証する書類

✔イ　前号イからホまでに掲げる書類（当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けようとするときは前号イに掲げる書類とし、同条第三項第二号イ又はハに掲げる要件を満たす親族が同条第一項の規定の適用を受けようとするときは前号イ及びロに掲げる書類とし、同条第三項第二号ロに掲げる要件を満たす親族が同条第一項の規定の適用を受けようとするときは前号イ及びハからホまでに掲げる書類とする。）

✔ロ　当該相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写し

✔ハ　介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定若しくは同条第二項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号に該当していたこと又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

✔ニ　当該被相続人が当該相続の開始の直前において入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号の施設若しくは住居の名称及び所在地並びにこれらの住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

✔イ　第一号イからハまでに掲げる書類

✔ロ　法第六十九条の四第三項第三号に規定する法人の定款（相続の開始の時に効力を有するものに限る。）の写し

✔ハ　相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類（当該法人が証明したものに限る。）

✔イ　第一号イからハまでに掲げる書類

✔ロ　当該貸付事業用宅地等である小規模宅地等が相続開始前三年以内に新たに被相続人等の貸付事業（法第六十九条の四第三項第四号に規定する貸付事業をいう。）の用に供されたものである場合には、当該被相続人等（施行令第四十条の二第二十一項に規定する第一次相続に係る被相続人を含む。）が当該相続開始の日まで三年を超えて同条第十九項に規定する特定貸付事業を行つていたことを明らかにする書類

✔イ　当該選択特定計画山林に係る法第六十九条の五第一項の規定による相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する明細書

✔ロ　施行令第四十条の二の二第一項第一号イからハまでに掲げる書類

✔ハ　当該特定森林経営計画対象山林について相続の開始の前に法第六十九条の五第二項第一号に規定する市町村長等の認定（第九項第二号及び第十四項において「市町村長等の認定」という。）を受けていた同条第二項第一号に規定する森林経営計画（第九項第二号及び第十四項において「森林経営計画」という。）に係る計画書（第九項第二号及び第十四項において「森林経営計画書」という。）の写し、当該森林経営計画に係る森林法第十一条第五項（同法第十二条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の認定に係る通知（第九項第二号及び第十四項において「認定書」という。）の写し及びその他参考となるべき事項を記載した書類

✔ニ　遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類

✔イ　前号イ及びニに掲げる書類

✔ロ　施行令第四十条の二の二第一項第二号イからハまでに掲げる書類

✔イ　法第六十九条の五第一項の被相続人に係る相続の開始の直前及び同項に規定する申告期限（以下この条において「申告期限」という。）を経過する時において現に効力を有する森林経営計画（特定森林経営計画対象山林に係るものに限る。）の認定年月日及び当該認定の番号、森林法第十二条第一項に規定する認定森林所有者等の氏名並びにその他参考となるべき事項

✔ロ　法第六十九条の五第一項の被相続人に係る相続の開始の時から申告期限までの間に、特定森林経営計画対象山林に係る森林経営計画（当該相続の開始の前に市町村長等の認定を受けていたものに限るものとし、イの計画を除くものとする。）について、森林法第十二条第三項（木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第九条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する森林法第十一条第五項の規定による変更の認定又は施行令第四十条の二の二第四項第二号に規定する市町村長等の新認定（以下この条において「市町村長等の新認定」という。）を受けた場合には、当該変更の認定又は当該市町村長等の新認定を受けた全ての森林経営計画の認定年月日及び当該認定の番号、これらの森林経営計画に係る森林法第十二条第一項に規定する認定森林所有者等の氏名並びにその他参考となるべき事項

✔ハ　特定計画山林相続人等が、法第六十九条の五第一項の被相続人に係る相続の開始の時から申告期限までの間に森林経営計画の定めるところに従い特定森林経営計画対象山林である選択特定計画山林に係る立木の伐採をした場合には、当該伐採をした立木に係る森林法第十五条の届出書を受理した旨及び届出の年月日、当該伐採をした立木の所在場所、伐採時期及び伐採面積並びにその他参考となるべき事項

✔イ　特定計画山林相続人等が当該特定受贈森林経営計画対象山林の贈与を受ける直前及び申告期限を経過する時において現に効力を有する森林経営計画（特定受贈森林経営計画対象山林に係るものに限る。）の認定年月日及び当該認定の番号、森林法第十二条第一項に規定する認定森林所有者等の氏名並びにその他参考となるべき事項

✔ロ　特定計画山林相続人等が当該特定受贈森林経営計画対象山林の贈与を受けた時から申告期限までの間に、特定受贈森林経営計画対象山林に係る森林経営計画（当該贈与の前に市町村長等の認定を受けていたものに限るものとし、イの計画を除くものとする。）について、森林法第十二条第三項において読み替えて準用する同法第十一条第五項の規定による変更の認定又は市町村長等の新認定を受けた場合には、当該変更の認定又は当該市町村長等の新認定を受けた全ての森林経営計画の認定年月日及び当該認定の番号、これらの森林経営計画に係る同法第十二条第一項に規定する認定森林所有者等の氏名並びにその他参考となるべき事項

✔ハ　特定計画山林相続人等が当該特定受贈森林経営計画対象山林を贈与により取得した時から申告期限までの間に森林経営計画の定めるところに従い特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林に係る立木の伐採をした場合には、当該伐採をした立木に係る森林法第十五条の届出書を受理した旨及び届出の年月日、当該伐採をした立木の所在場所、伐採時期及び伐採面積並びにその他参考となるべき事項

✔イ　次に掲げる方法のうちいずれかの方法（当該住宅用家屋が施行令第四十条の四の二第二項各号のいずれかに該当すること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることが登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでない場合には、当該住宅用家屋が同項各号のいずれかに該当すること又は同日以後に建築されたものであることを明らかにする書類を提出することを含む。）

✔（１）　当該住宅用家屋の登記事項証明書を法第七十条の二第十四項に規定する申告書（以下この条において「贈与税の申告書」という。）に添付する方法

✔（２）　当該住宅用家屋に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第五条の表の第三号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項が記載された書類を贈与税の申告書に添付することにより、納税地の所轄税務署長に当該住宅用家屋の登記事項証明書に係る情報を入手させ、又は参照させる方法

✔ロ　当該住宅用家屋が耐震基準（建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に限る。第八項において同じ。）に適合する旨を証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを贈与税の申告書に添付する方法

✔イ　施行令第四十条の四の二第五項第一号に掲げる工事　当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ロ　施行令第四十条の四の二第五項第二号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類

✔ハ　施行令第四十条の四の二第五項第三号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ニ　施行令第四十条の四の二第五項第四号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ホ　施行令第四十条の四の二第五項第五号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ヘ　施行令第四十条の四の二第五項第六号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ト　施行令第四十条の四の二第五項第七号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔チ　施行令第四十条の四の二第五項第八号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用の家屋の増改築等をした場合　第一号に定める書類又は第四項第一号チに定める書類

✔ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に基因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の増改築等ができなかつた場合　増改築等の工事が完了したときは遅滞なくイに定める書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

✔イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第七十条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合　次に掲げる書類

✔（１）　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（以下この号及び次号において「適用年分」という。）の当該特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で次に掲げる事項の記載があるもの

✔（ｉ）　当該住宅取得等資金を贈与により取得した日

✔（ｉｉ）　当該住宅取得等資金の金額

✔（ｉｉｉ）　当該住宅取得等資金のうち法第七十条の二第一項の規定の適用を受ける部分の金額

✔（ｉｖ）　当該住宅取得等資金に係る法第七十条の二第二項第六号に規定する住宅資金非課税限度額

✔（ｖ）　その他参考となるべき事項

✔（２）　当該特定受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該特定受贈者の氏名及び生年月日並びに当該住宅取得等資金の贈与をした者が当該特定受贈者の直系尊属に該当することを証するもの

✔（３）　当該特定受贈者の適用年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額を明らかにする書類（当該所得税に係る同項第三十七号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した特定受贈者にあつては、その旨を記載した書類）

✔（４）　当該住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の法第七十条の二第一項第一号に規定する取得をする場合には、当該土地等を含む。（５）において同じ。）に関する登記事項証明書（当該住宅用家屋が施行令第四十条の四の二第二項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類）

✔（５）　当該住宅用家屋の新築の工事又は取得に係る契約書の写しその他の書類で当該住宅用家屋を施行令第四十条の四の二第七項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにするもの

✔ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　当該住宅用家屋の当該新築又は取得後直ちに当該住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類

✔（３）　当該住宅用家屋を法第七十条の二第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類

✔ハ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、住宅用家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（（４）を除く。）に定める書類

✔（２）　当該家屋の新築の工事の契約書の写しその他の書類で当該家屋が住宅用家屋に該当することを明らかにするもの

✔（３）　当該住宅用家屋の新築の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該住宅用家屋が新築に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定年月の記載があるもの

✔（４）　当該住宅用家屋を法第七十条の二第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること及び当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ（４）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔ニ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をした場合において、当該住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの

✔ホ　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の二第一項第一号に規定する新築又は取得ができなかつた場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（（４）を除く。）に定める書類

✔（２）　ハ（２）に掲げる書類

✔（３）　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の新築又は取得ができなかつたことを明らかにする書類

✔（４）　当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なくイ（４）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該新築又は取得の予定時期及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、既存住宅用家屋の法第七十条の二第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合　次に掲げる書類

✔（１）　前号イ（１）から（３）までに掲げる書類

✔（２）　当該既存住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該既存住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。（３）において同じ。）に関する登記事項証明書

✔（３）　当該既存住宅用家屋の取得に係る契約書の写しその他の書類で当該既存住宅用家屋を施行令第四十条の四の二第七項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにするもの

✔ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の二第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　当該既存住宅用家屋の当該取得後直ちに当該既存住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類

✔（３）　当該既存住宅用家屋を法第七十条の二第一項第二号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類

✔ハ　当該既存住宅用家屋が法第七十条の二第七項の規定により同条第二項第三号に規定する既存住宅用家屋とみなされたものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

✔（１）　イに掲げる場合　次に掲げる書類

✔（ｉ）　イに定める書類

✔（ｉｉ）　当該既存住宅用家屋の耐震改修に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則別記第五号様式に規定する認定申請書又は第七項に規定する書類の写しで同項の申請をしたことを証するもの

✔（ｉｉｉ）　当該既存住宅用家屋に係る第八項に規定する書類で同項の証明がされたことを証するもの

✔（２）　ロに掲げる場合　次に掲げる書類

✔（ｉ）　ロに定める書類

✔（ｉｉ）　（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類

✔ニ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の二第一項第二号に規定する取得をした場合において、当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類

✔（３）　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの

✔ホ　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の二第一項第二号に規定する取得ができなかつた場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（（２）を除く。）に定める書類

✔（２）　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該既存住宅用家屋の取得ができなかつたことを明らかにする書類

✔（３）　当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該取得の予定時期及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔（ｉ）　イ（２）に掲げる書類

✔（ｉｉ）　ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類

✔イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合　次に掲げる書類

✔（１）　第一号イ（１）から（３）までに掲げる書類

✔（２）　当該増改築対象家屋（当該住宅取得等資金により当該増改築等とともにその敷地の用に供されることとなる土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。）に関する登記事項証明書（当該増改築対象家屋が施行令第四十条の四の二第六項第二号に掲げる要件を満たすことを当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかにすることができないときは、当該登記事項証明書及び当該増改築対象家屋が同号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類）

✔（３）　当該増改築対象家屋の増改築等の工事の契約書の写しその他の書類で当該増改築等をした年月日並びに当該増改築等の工事に要した費用の額及びその明細を明らかにするもの

✔（４）　当該増改築対象家屋の増改築等（当該増改築対象家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。）の工事の契約書の写しその他の書類で当該増改築等が施行令第四十条の四の二第七項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づきされたものであることを明らかにするもの

✔ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　当該増改築対象家屋の当該増改築等後直ちに当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類

✔（３）　当該増改築対象家屋を法第七十条の二第一項第三号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類

✔ハ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（１）及び（４）に掲げる書類

✔（２）　当該増改築対象家屋の増改築等の工事の契約書の写しその他の書類で当該工事により当該増改築対象家屋が施行令第四十条の四の二第六項第二号に掲げる要件を満たすこととなることを明らかにするもの

✔（３）　当該増改築対象家屋の増改築等の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該増改築対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定日の記載があるもの

✔（４）　当該増改築対象家屋の工事が完了したとき（当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供した時が当該工事が完了した時後となる場合には、当該居住の用に供したとき）は遅滞なくイ（２）及び（３）に掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

✔ニ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をした場合において、当該増改築対象家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該増改築対象家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの

✔ホ　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかつた場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（１）及び（４）に掲げる書類

✔（２）　ハ（２）に掲げる書類

✔（３）　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該増改築対象家屋の増改築等ができなかつたことを明らかにする書類

✔（４）　当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なくイ（２）及び（３）に掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該工事の完了予定日及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔イ　受贈者が法第七十条の二の二第十五項の贈与者の死亡に係る相続税法第二十七条第一項の規定による申告書を提出している場合　当該申告書の写し

✔ロ　イに掲げる場合以外の場合　当該贈与者に係る相続税の課税価格の合計額の計算に関する明細を記載した書類

✔イ　受贈者が教育資金の支払に充てるために取扱金融機関の営業所等から払い出した金銭が教育資金の支払に充てられていない旨

✔ロ　イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日

✔ハ　イの教育資金の支払に充てられていない金銭の額

✔ニ　その他参考となるべき事項

✔イ　受贈者に係る教育資金非課税申告書等が二以上の取扱金融機関の営業所等に提出された旨又は受贈者に係る教育資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額が千五百万円を超えている旨

✔ロ　イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日

✔ハ　その他参考となるべき事項

✔イ　受贈者が贈与者から法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用に係る信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の当該受贈者の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超えている旨

✔ロ　イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日

✔ハ　その他参考となるべき事項

✔イ　受贈者の贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が五億円を超えた旨又は五億円以下となつた旨

✔ロ　イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日

✔ハ　当該事実に係る贈与者の氏名及び当該贈与者が死亡した年月日

✔ニ　その他参考となるべき事項

✔イ　施行令第四十条の四の四第六項第一号に掲げる費用　受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該費用に係る婚姻の事実及び当該婚姻の年月日を証するもの

✔ロ　施行令第四十条の四の四第六項第二号に掲げる費用　次に掲げる書類（（２）に掲げる書類に受贈者又は当該受贈者の配偶者が同号の家屋に居住する旨の記載がある場合には、（１）及び（２）に掲げる書類）

✔（１）　当該受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該費用に係る婚姻の事実及び当該婚姻の年月日を証するもの

✔（２）　施行令第四十条の四の四第六項第二号に規定する賃貸借契約に係る契約書の写しその他の書類で当該賃貸借契約を締結した者及び契約年月日を証するもの

✔（３）　当該受贈者又は当該受贈者の配偶者の住民票の写しその他の書類で当該受贈者又は当該受贈者の配偶者が施行令第四十条の四の四第六項第二号の家屋を居住の用に供したことを証するもの

✔ハ　施行令第四十条の四の四第六項第三号に掲げる費用　次に掲げる書類

✔（１）　受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該費用に係る婚姻の事実及び当該婚姻の年月日を証するもの

✔（２）　受贈者の住民票の写しその他の書類で当該受贈者が施行令第四十条の四の四第六項第三号の家屋に転居をした事実及び当該転居の年月日を証するもの

✔イ　施行令第四十条の四の四第七項第一号に掲げる費用（受贈者の配偶者に係るものに限る。）　当該受贈者の配偶者の住民票の写しその他の書類で当該費用に係る当該受贈者の配偶者の氏名及び当該受贈者の配偶者である旨を証するもの

✔ロ　施行令第四十条の四の四第七項第二号に掲げる費用　次に掲げる書類

✔（１）　受贈者の配偶者の住民票の写しその他の書類で当該費用に係る当該受贈者の配偶者の氏名及び当該受贈者の配偶者である旨を証するもの（当該費用が当該受贈者の配偶者に係るものである場合に限る。）

✔（２）　当該費用に係る出産の事実及び当該出産の年月日を証する書類

✔ハ　施行令第四十条の四の四第七項第三号又は第四号に掲げる費用　受贈者の子の住民票の写し、戸籍の謄本その他の書類でこれらの費用に係る当該受贈者の子の氏名及び生年月日並びに当該受贈者の子である旨を証するもの

✔イ　受贈者が法第七十条の二の三第二項第一号に規定する結婚・子育て資金（イにおいて「結婚・子育て資金」という。）の支払に充てるために取扱金融機関の営業所等から払い出した金銭が結婚・子育て資金の支払に充てられていない旨

✔ロ　イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日

✔ハ　イの結婚・子育て資金の支払に充てられていない金銭の額

✔ニ　その他参考となるべき事項

✔イ　受贈者に係る結婚・子育て資金非課税申告書等が二以上の取扱金融機関の営業所等に提出された旨又は受贈者に係る結婚・子育て資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額が千万円を超えている旨

✔ロ　イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日

✔ハ　その他参考となるべき事項

✔イ　受贈者が贈与者から法第七十条の二の三第一項本文の規定の適用に係る信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の当該受贈者の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超えている旨

✔ロ　イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日

✔ハ　その他参考となるべき事項

✔イ　次に掲げる方法のうちいずれかの方法（当該住宅用家屋が施行令第四十条の五第一項各号のいずれかに該当すること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることが登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでない場合には、当該住宅用家屋が同項各号のいずれかに該当すること又は同日以後に建築されたものであることを明らかにする書類を提出することを含む。）

✔（１）　当該住宅用家屋の登記事項証明書を法第七十条の三第十二項に規定する申告書（以下この条において「贈与税の申告書」という。）に添付する方法

✔（２）　当該住宅用家屋に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第五条の表の第三号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項が記載された書類を贈与税の申告書に添付することにより、納税地の所轄税務署長に当該住宅用家屋の登記事項証明書に係る情報を入手させ、又は参照させる方法

✔ロ　当該住宅用家屋が耐震基準（建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に限る。第六項において同じ。）に適合する旨を証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを贈与税の申告書に添付する方法

✔イ　施行令第四十条の五第四項第一号に掲げる工事　当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ロ　施行令第四十条の五第四項第二号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類

✔ハ　施行令第四十条の五第四項第三号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ニ　施行令第四十条の五第四項第四号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ホ　施行令第四十条の五第四項第五号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ヘ　施行令第四十条の五第四項第六号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔ト　施行令第四十条の五第四項第七号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔チ　施行令第四十条の五第四項第八号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

✔イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合　次に掲げる書類

✔（１）　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（以下この号及び次号において「適用年分」という。）の当該特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書

✔（２）　当該住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の法第七十条の三第一項第一号に規定する取得をする場合には、当該土地等を含む。（３）において同じ。）に関する登記事項証明書（当該住宅用家屋が施行令第四十条の五第一項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類）

✔（３）　当該住宅用家屋の新築の工事又は取得に係る契約書の写しその他の書類で当該住宅用家屋を施行令第四十条の五第六項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにするもの

✔ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　当該住宅用家屋の当該新築又は取得後直ちに当該住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類

✔（３）　当該住宅用家屋を法第七十条の三第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類

✔ハ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、住宅用家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（（２）を除く。）に定める書類

✔（２）　当該家屋の新築の工事の契約書の写しその他の書類で当該家屋が住宅用家屋に該当することを明らかにするもの

✔（３）　当該住宅用家屋の新築の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該住宅用家屋が新築に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定年月の記載があるもの

✔（４）　当該住宅用家屋を法第七十条の三第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること並びに当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ（２）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔ニ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得をした場合において、当該住宅用家屋が災害により滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。（２）、次号ニ及び第三号ニにおいて同じ。）をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの

✔ホ　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第七十条の三第一項第一号に規定する新築又は取得ができなかつた場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（（２）を除く。）に定める書類

✔（２）　ハ（２）に掲げる書類

✔（３）　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の新築又は取得ができなかつたことを明らかにする書類

✔（４）　当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なくイ（２）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該新築又は取得の予定時期及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合　次に掲げる書類

✔（１）　前号イ（１）に掲げる書類

✔（２）　当該既存住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該既存住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。（３）において同じ。）に関する登記事項証明書

✔（３）　当該既存住宅用家屋の取得に係る契約書の写しその他の書類で当該既存住宅用家屋を施行令第四十条の五第六項各号に掲げる者以外の者から取得したことを明らかにするもの

✔ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　当該既存住宅用家屋の当該取得後直ちに当該既存住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類

✔（３）　当該既存住宅用家屋を法第七十条の三第一項第二号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類

✔ハ　当該既存住宅用家屋が法第七十条の三第七項の規定により同条第三項第三号に規定する既存住宅用家屋とみなされたものである場合　次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類

✔（１）　イに掲げる場合　次に掲げる書類

✔（ｉ）　イに定める書類

✔（ｉｉ）　当該既存住宅用家屋の耐震改修に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則別記第五号様式に規定する認定申請書又は第五項に規定する書類の写しで同項の申請をしたことを証するもの

✔（ｉｉｉ）　当該既存住宅用家屋に係る第六項に規定する書類で同項の証明がされたことを証するもの

✔（２）　ロに掲げる場合　次に掲げる書類

✔（ｉ）　ロに定める書類

✔（ｉｉ）　（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類

✔ニ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得をした場合において、当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類

✔（３）　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの

✔ホ　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第七十条の三第一項第二号に規定する取得ができなかつた場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（（２）を除く。）に定める書類

✔（２）　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該既存住宅用家屋の取得ができなかつたことを明らかにする書類

✔（３）　当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該取得の予定時期及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔（ｉ）　イ（２）に掲げる書類

✔（ｉｉ）　ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類

✔イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合　次に掲げる書類

✔（１）　第一号イ（１）に掲げる書類

✔（２）　当該増改築対象家屋（当該住宅取得等資金により当該増改築等とともにその敷地の用に供されることとなる土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。）に関する登記事項証明書（当該増改築対象家屋が施行令第四十条の五第五項第二号に掲げる要件を満たすことを当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかにすることができないときは、当該登記事項証明書及び当該増改築対象家屋が同号に掲げる要件を満たすことを明らかにする書類）

✔（３）　当該増改築対象家屋の増改築等の工事の契約書の写しその他の書類で当該増改築等をした年月日並びに当該増改築等の工事に要した費用の額及びその明細を明らかにするもの

✔（４）　当該増改築対象家屋の増改築等（当該増改築対象家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。）の工事の契約書の写しその他の書類で当該増改築等が施行令第四十条の五第六項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づきされたものであることを明らかにするもの

✔ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　当該増改築対象家屋の当該増改築等後直ちに当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類

✔（３）　当該増改築対象家屋を法第七十条の三第一項第三号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類

✔ハ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（１）及び（４）に掲げる書類

✔（２）　当該増改築対象家屋の増改築等の工事の契約書の写しその他の書類で当該工事により当該増改築対象家屋が施行令第四十条の五第五項第二号に掲げる要件を満たすこととなることを明らかにするもの

✔（３）　当該増改築対象家屋の増改築等の工事を請け負つた建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該増改築対象家屋が工事の完成に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定日の記載があるもの

✔（４）　当該増改築対象家屋の工事が完了したとき（当該増改築対象家屋を当該特定受贈者の居住の用に供した時が当該工事が完了した時後となる場合には、当該居住の用に供したとき）は遅滞なくイ（２）及び（３）に掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

✔ニ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等をした場合において、当該増改築対象家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき　次に掲げる書類

✔（１）　イに定める書類

✔（２）　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該増改築対象家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの

✔ホ　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかつた場合　次に掲げる書類

✔（１）　イ（１）及び（４）に掲げる書類

✔（２）　ハ（２）に掲げる書類

✔（３）　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該増改築対象家屋の増改築等ができなかつたことを明らかにする書類

✔（４）　当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なくイ（２）及び（３）に掲げる書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該工事の完了予定日及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの

✔イ　施行令第四十条の五の三第二項第一号に規定する贈与（以下この項、第四項及び第五項において「贈与」という。）の日において想定使用可能期間の年数（建物の全部が事務所用であるものとした場合における当該建物に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一に定める耐用年数をいう。以下この号において同じ。）の全部を経過している建物　当該想定使用可能期間の年数の百分の二十に相当する年数

✔ロ　イに掲げる建物以外の建物　当該建物の新築の日から贈与の日までの期間の年数を当該建物の想定使用可能期間の年数から控除した年数に、当該新築の日から贈与の日までの期間の年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数

✔イ　土地　当該土地の贈与の時における価額並びに当該土地の所在、地番、地目及び面積

✔ロ　建物　当該建物の贈与の時における価額並びに当該建物の施行令第四十条の五の三第二項第一号に規定する想定価額及びその計算の根拠を明らかにする事項並びに所在、家屋番号及び床面積

✔イ　土地の登記事項証明書その他の書類で相続時精算課税適用者が当該土地を贈与の日から災害が発生した日まで引き続き所有していたことを明らかにするもの

✔ロ　土地が災害により被害を受けたこと及び当該災害が発生した日を明らかにする書類

✔ハ　土地の原状回復に要する費用に係る見積書の写しその他の書類で当該土地に係る前項第六号に掲げる事項を明らかにするもの

✔ニ　その他参考となるべき書類

✔イ　建物の登記事項証明書その他の書類で当該建物の新築をした年月日及び相続時精算課税適用者が当該建物を贈与の日から災害が発生した日まで引き続き所有していたことを明らかにするもの

✔ロ　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で建物が災害により被害を受けたこと及び当該災害が発生した日を明らかにするもの

✔ハ　建物の修繕に要する費用に係る見積書の写し、保険金の支払通知書の写しその他の書類で当該建物に係る前項第六号に掲げる事項を明らかにするもの

✔ニ　その他参考となるべき書類

✔イ　相続税法第二十一条の十七第一項又は第二十一条の十八第一項の規定により権利又は義務の承継をされた者のその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日

✔ロ　当該承継をした全ての者のイの承継をされた者との続柄

✔イ　農地法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地　当該農地が同法第四十三条第二項に規定する農作物栽培高度化施設（以下この条において「農作物栽培高度化施設」という。）の用に供されているものである旨を証する当該農地の所在地を管轄する農業委員会の書類

✔ロ　法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等（以下この条において「都市営農農地等」という。）　当該都市営農農地等が法第七十条の四第一項に規定する農地又は採草放牧地に該当する旨を証する当該都市営農農地等の所在地を管轄する市長又は特別区の区長の書類の写し

✔ハ　法第七十条の四第一項に規定する準農地　第一項に規定する市町村長の書類

✔イ　贈与者が施行令第四十条の六第一項第一号に規定する対象年（ロにおいて「対象年」という。）の前年以前において、その農業の用に供していた法第七十条の四第一項に規定する農地をその者の推定相続人に対し贈与をしていないこと（その贈与をしている場合にあつては、当該農地が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものでないこと。）。

✔ロ　対象年において、当該贈与以外の贈与により法第七十条の四第一項に規定する農地及び採草放牧地並びに準農地の贈与をしていないこと。

✔ハ　次に掲げるものの面積並びに次の（１）の面積が（２）の面積及び（３）の面積の合計の三分の二以上となること。

✔（１）　贈与者が当該贈与をした法第七十条の四第一項に規定する採草放牧地

✔（２）　贈与者が当該贈与の日までその農業の用に供していた法第七十条の四第一項に規定する採草放牧地

✔（３）　贈与者の施行令第四十条の六第三項に規定する従前採草放牧地

✔ニ　次に掲げるものの面積並びに次の（１）の面積が（２）の面積及び（３）の面積の合計の三分の二以上となること。

✔（１）　贈与者が当該贈与をした法第七十条の四第一項に規定する準農地

✔（２）　贈与者が当該贈与の日まで有していた法第七十条の四第一項に規定する準農地

✔（３）　贈与者の施行令第四十条の六第五項に規定する従前準農地

✔イ　都道府県知事の施行令第四十条の六第十一項第三号に規定する協議に係る承認又は同号に規定する裁定をした旨を証する書類

✔ロ　イの協議又は裁定に基づき農地等につき施行令第四十条の六第十一項第三号に規定する草地利用権の設定を受け、又は当該草地利用権に係る当該土地の買取りをした市町村長又は農業協同組合の当該設定を受け、又は当該買取りをした旨を証する書類及び当該市町村長又は農業協同組合の当該設定又は当該買取りに係る同号に規定する土地所有者等が当該草地利用権に係る当該土地を他の者とともに共同利用する旨を証する書類

✔イ　ロ及びハに掲げる場合以外の場合　当該農地等について当該農地売買等事業のために買入れを行つた旨及び当該買入れを行つた年月日を証する当該買入れを行つた農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構（以下第四十四項までにおいて「農地中間管理機構」という。）の書類並びに当該譲渡につき農地法第三条第一項第十三号の届出を受理した旨を証する当該農地等の所在地を管轄する農業委員会の書類

✔ロ　当該農地等を農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第一項の農用地利用集積等促進計画の定めるところにより譲渡をした場合　当該農地等に係る当該農用地利用集積等促進計画につき同条第七項の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類

✔ハ　当該農地等を福島復興再生特別措置法第十七条の二十五第一項の農用地利用集積等促進計画の定めるところにより譲渡をした場合　当該農地等に係る当該農用地利用集積等促進計画につき同法第十七条の二十六の規定による公告をした旨及び当該公告の年月日を証する福島県知事の書類

✔イ　貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積

✔ロ　当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日

✔ハ　当該貸付特例適用農地等が法第七十条の四第一項の規定の適用を受けている同項に規定する農地又は採草放牧地の一部である場合には、同項の規定の適用を受けている当該農地又は採草放牧地の全部の面積

✔イ　当該借受代替農地等の所在、地番、地目及び面積

✔ロ　当該借受代替農地等に係る法第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画（ハ及び次項第二号において「借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画」という。）の農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項に規定する公告があつた年月日

✔ハ　当該借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画において定められている借受代替農地等に係る賃借権等の設定を行つた者の氏名及び住所

✔ニ　当該借受代替農地等に係る賃借権等の種類、設定をした日及び存続期間

✔イ　法第七十条の四第十項第一号に掲げる場合に該当することとなつた事由及び当該該当することとなつた年月日を記載した書類

✔ロ　法第七十条の四第十一項に規定する再借受代替農地等（再借受代替農地等で既に同項の規定により同条第八項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等とみなされたものを除く。以下この条において「再借受代替農地等」という。）の賃借権等に関する事項で次に掲げるもの（貸付特例適用農地等に係る再借受代替農地等が二以上ある場合には、それぞれの再借受代替農地等の賃借権等に関する事項。以下この号において同じ。）を記載した書類

✔（１）　当該再借受代替農地等の所在、地番、地目及び面積

✔（２）　当該再借受代替農地等に係る法第七十条の四第十一項に規定する農用地利用集積等促進計画（（３）及びハにおいて「再借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画」という。）の農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項に規定する公告があつた年月日

✔（３）　当該再借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画において定められている当該再借受代替農地等に係る賃借権等の設定を行つた者の氏名及び住所

✔（４）　当該再借受代替農地等に係る賃借権等の種類、設定をした日及び存続期間

✔（５）　その他参考となるべき事項

✔ハ　当該再借受代替農地等に係る農用地利用集積等促進計画につき農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類

✔ニ　当該再借受代替農地等及び当該再借受代替農地等に係る貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等の全てに係る土地の面積の合計の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合及び当該割合に関する計算の明細を記載した書類

✔イ　貸付特例適用農地等の利用の状況及び法第七十条の四第十項第三号に掲げる場合に該当することとなつた状況並びに当該事実が生じたことを知つた年月日を記載した書類

✔ロ　当該賃借権等の解約をした者が当該解約をした旨及び当該解約の年月日を証する書類

✔イ　届出者の氏名及び住所又は居所

✔ロ　貸付特例適用農地等に係る賃借権等の存続期間が満了をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積

✔ハ　当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日

✔ニ　その他参考となるべき事項

✔イ　届出者の氏名及び住所又は居所

✔ロ　貸付特例適用農地等に係る賃借権等の解約をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積

✔ハ　当該貸付特例適用農地等に係る贈与者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日

✔イ　当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所

✔ロ　当該承認に係る譲渡等があつた日及び当該譲渡等の対価の額

✔ハ　当該取得をした法第七十条の四第十五項第三号に規定する農地又は採草放牧地の地目、面積及びその所在場所その他の明細並びにその取得年月日及び取得価額

✔ニ　その他参考となるべき事項

✔イ　当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所

✔ロ　当該承認に係る譲渡等があつた日及び当該譲渡等の対価の額

✔ハ　法第七十条の四第十六項第三号の農業の用に供する農地又は採草放牧地とした同項に規定する代替農地等の地目、面積、その所在場所及び取得年月日その他の明細

✔ニ　その他参考となるべき事項

✔イ　当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所

✔ロ　当該承認に係る買取りの申出等の内容及びその年月日

✔ハ　当該承認に係る法第七十条の四第十七項の譲渡等があつた日及び当該譲渡等の対価の額

✔ニ　当該取得をした法第七十条の四第十七項第三号に規定する農地又は採草放牧地の地目、面積及びその所在場所その他の明細並びにその取得年月日及び取得価額

✔ホ　その他参考となるべき事項