✔第三十六条の五　法第五十七条の二第二項各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明（同項第四号及び第五号に規定する証明にあつては、これらの規定に規定する給与等の支払者による証明に限る。）は、同条第一項の規定の適用を受けようとする居住者の申出に基づき、同条第二項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）につき行われるものとする。

✔２　前項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十七条の二第二項第四号及び第五号に規定するキャリアコンサルタントによる証明について準用する。この場合において、前項中「事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）」とあるのは、「事項」と読み替えるものとする。

✔３　令第百六十七条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第百六十七条の五第二号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で六千六百円以下のものを除く。）とする。

✔４　令第百六十七条の三第二項第一号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。

✔５　令第百六十七条の三第四項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第十一条各号（寡婦の範囲）に掲げる者の配偶者とする。

✔６　令第百六十七条の三第四項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第十一条の二第二項（ひとり親の範囲）に規定する子及び特別障害者である子とする。

✔第三十六条の六　令第百六十七条の五第二号イ又はロ（特定支出の支出等を証する書類）に定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第五十七条の二第二項第六号（給与所得者の特定支出の控除の特例）（令第百六十七条の三第五項第一号（給与所得者の特定支出の範囲）に係る部分に限る。）に掲げる支出をした者からの航空機又は令第百六十七条の五第二号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。

✔２　令第百六十七条の五第二号ロに規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。

✔３　前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。この場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項（会社の目的及び事業）に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項（指針の公表等）に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項（指針の公表等）に規定する新会社（以下この項において「旅客会社等」という。）が営む旅客鉄道事業（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第九条第一項（連絡船事業の引継ぎ）に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。