令第二百八条第二号（社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会（以下この条において「互助会」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添付し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
税務法規集所得税法施行規則
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第二章 所得控除及び税額控除
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（医療費の範囲）
令第二百七条（医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号（施設介護サービス費の支給）に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）及び指定地域密着型介護老人福祉施設（同法第四十二条の二第一項（地域密着型介護サービス費の支給）に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項（定義）に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における令第二百七条各号に掲げるものの提供の状況
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十八条第一項（特定健康診査等基本指針）に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導（当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき積極的支援（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号。以下この号において「実施基準」という。）第八条第一項（積極的支援）に規定する積極的支援をいう。）により行われるものに限る。）を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態
実施基準第一条第一項第五号（特定健康診査の項目）に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準
実施基準第一条第一項第七号に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準
実施基準第一条第一項第八号に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準
令第二百七条第三号に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。
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（承認規定等の範囲）
令第二百八条の八第一項（承認規定等の範囲）に規定する財務省令で定める規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（次項において「旧確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の厚生年金基金への移転）、第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）又は第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）の規定とする。
令第二百八条の八第二項に規定する旧効力確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定その他財務省令で定める規定は、旧確定給付企業年金法第百七条第一項又は第百十条の二第三項の規定とし、令第二百八条の八第二項に規定する旧効力確定給付企業年金法第百十二条第一項（厚生年金基金から基金への移行）の規定その他財務省令で定める規定は、旧確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定とする。
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（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
令第二百十条第二号（生命共済契約等の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した生命共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。
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（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
令第二百十一条第三号（年金給付契約の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
令第二百十一条第三号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下この条において「年金共済契約」という。）を締結する組合の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。
当該年金共済契約を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合が当該組合を会員とする全国連合会との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。
当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。
当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金を除く。）は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。
当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
組合 農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号（事業の種類）若しくは第九十三条第一項第六号の二（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。
全国連合会 前号に規定する農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。
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（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
令第二百十四条第三号（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。
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（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
令第二百十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校とする。
学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの
学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの
令第二百十七条第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。
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（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
令第二百十七条の二第一項第四号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。
令第二百十七条の二第三項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。
その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの
国又は地方公共団体が拠出をしているもの（前号に掲げる法人を除く。）
前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの
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（分配時調整外国税相当額控除を受けるための添付書類）
法第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額を証する書類（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の三第三項第二号（確定申告を要しない配当所得等）に掲げる利子等又は配当等のみに係るものを除く。）とする。💬 参照
令第三百条第六項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する内国法人が同項又は同条第七項若しくは第十項ただし書の規定により通知する書面
令第三百六条の二第四項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国法人が同項又は同条第五項若しくは第八項ただし書の規定により通知する書面
法第二百二十五条第二項又は第三項ただし書（支払調書及び支払通知書）の規定により交付される通知書
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の四第四項、第五項又は第六項ただし書（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）の規定により交付される通知書
租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十九項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者が同項又は同条第三十項若しくは第三十二項ただし書の規定により通知する書面
租税特別措置法施行令第四条の九第十一項（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定目的会社が同項又は同条第十二項若しくは第十五項ただし書の規定により通知する書面
租税特別措置法施行令第四条の十第七項（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）に規定する投資法人が同項又は同条第八項若しくは第十一項ただし書の規定により通知する書面
租税特別措置法施行令第四条の十一第七項（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する受託法人が同項又は同条第八項若しくは第十一項ただし書の規定により通知する書面
租税特別措置法施行令第五条第七項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する受託法人が同項又は同条第八項若しくは第十一項ただし書の規定により通知する書面
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（共通費用の額の配分に関する書類）
令第二百二十一条の三第七項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。💬 参照
令第二百二十一条の三第六項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類
令第二百二十一条の三第六項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類
前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類
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（発生し得る危険の範囲）
令第二百二十一条の四第三項第一号ハ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。
取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険
保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険
事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険
前三号に掲げるものに類する危険
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（同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算）
令第二百二十一条の四第三項第二号イ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。
イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合
令第二百二十一条の四第三項第二号に規定する居住者に係る比較対象者（同号イに規定する比較対象者をいう。以下この号において同じ。）のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国（同項第二号イに規定する国外事業所等所在地国をいう。以下この条において同じ。）に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の国外事業所等（法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）に規定する国外事業所等をいい、当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）に係る純資産の額）
イの比較対象者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の当該国外事業所等に係る資産の額）
令第二百二十一条の四第三項第二号に規定する居住者の国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合
前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の貸借対照表（同号の居住者のその年の前年以前三年内の各年に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。
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（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
令第二百二十一条の四第五項（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
令第二百二十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする居住者の氏名及び住所
令第二百二十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする最初の年
令第二百二十一条の四第四項に規定する一定の日
令第二百二十一条の四第四項に規定する確定申告期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由
その他参考となるべき事項
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（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類）
令第二百二十一条の四第十項（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
居住者が令第二百二十一条の四第三項第二号に定める方法又は同条第六項第二号に掲げる方法を用いてその年分の国外事業所等に帰せられるべき純資産の額（同条第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき純資産の額をいう。第三号において同じ。）を計算する場合における当該居住者に係る同条第三項第二号イに規定する比較対象者の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象者の同号イ及びロに掲げる金額又は同条第六項第二号イ及びロに掲げる金額の基礎となる書類
その年の令第二百二十一条の四第四項に規定する危険勘案資産額の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類
前二号に掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算の基礎となる事項を記載した書類
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（共通費用の額の配分に関する書類）
第四十条の十一（共通費用の額の配分に関する書類）の規定は、令第二百二十一条の六第三項（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類について準用する。
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（所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲）
令第二百二十二条の二第三項第三号（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）に規定する財務省令で定める関係は、同号の居住者と同号の他の者との間に次に掲げる関係がある場合における当該関係とする。
一方の者が他方の者（法人に限る。次号において同じ。）の株式又は出資を保有する関係
一方の者が他方の者の残余財産について分配を請求する権利を保有する関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）
一方の者が他方の者の財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係がある場合における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）
一方の者と他方の者（次に掲げる者のいずれかに該当するものに限る。）との間の関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）
当該一方の者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者
イ又はハに掲げる者が、その株式若しくは出資を保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者
ロに掲げる者が、その株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係、その残余財産について分配を請求する権利を保有する関係又はその財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係にある者
一方の者が他方の者と資産の販売等（資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。以下この号において同じ。）に係る取引関係（当該一方の者と当該他方の者との間にこれらの者と資産の販売等に係る取引関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の者が介在している場合における当該取引関係を含む。以下この号において同じ。）にある場合（当該他方の者が当該取引関係を通じて行う資産の販売等から生ずる所得のうちに当該一方の者が当該取引関係を通じて行つた資産の販売等から生ずる所得に係る部分がある場合に限る。）における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）
連鎖関係者（一方の者との間に第四号中「他方の者」とあるのを「他の者」と、「関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）」とあるのを「関係」と読み替えた場合に同号に掲げる関係がある者をいう。）と他方の者との間に前号中「一方の者が他方の者」とあるのを「次号に規定する連鎖関係者が他方の者」と、「当該一方の者」とあるのを「当該連鎖関係者」と読み替えた場合に同号に掲げる関係があるときにおける当該一方の者と当該他方の者との間の関係
その他前各号に掲げる関係に準ずる関係
令第二百二十二条の二第三項第四号に規定する財務省令で定める関係は、同号の居住者と同号の他の者との間に親族関係、当該居住者が当該他の者の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の関係がある場合に、当該居住者の国外事業所等（法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）に規定する国外事業所等をいう。以下この項において同じ。）の所在する国又は地域（以下この項において「国外事業所等所在地国」という。）の外国所得税（法第九十五条第一項に規定する外国所得税をいう。以下この項において同じ。）に関する法令の規定により、当該居住者の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）から当該居住者の関連者等（当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該居住者の法第九十五条第四項第一号に規定する事業場等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）への支払に係る金額及び当該居住者の国外事業所等が当該居住者の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該国外事業所等所在地国において当該居住者の国外事業所等を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国所得税の課税標準となる所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を当該他の外国所得税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に加算することその他これらの金額に関する調整を加えて当該国外事業所等所在地国の外国所得税の課税標準となる所得の金額を計算することとされているときにおける当該関係とする。
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（外国税額控除を受けるための書類等）
法第九十五条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなつた日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が同項に規定する外国所得税（次号において「外国所得税」という。）に該当することについての説明を記載した書類
法第九十五条第九項の規定の適用がある場合には、令第二百二十六条第一項（外国所得税が減額された場合の特例）に規定する減額に係る年において減額された外国所得税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国所得税の額が当該減額に係る年の前年以前の各年において法第九十五条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第二百二十六条第一項に規定する減額控除対象外国所得税額の計算に関する明細を記載した書類
第一号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類💬 参照
法第九十五条第十項に規定する財務省令で定める金額は、同条第一項に規定する控除対象外国所得税の額（次条第三項第二号において「控除対象外国所得税の額」という。）とする。ただし、法第九十五条第九項の規定の適用がある場合には、令第二百二十六条第一項に規定する控除後の金額とする。
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（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等）
法第九十五条第十一項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第一項各号に掲げる書類に相当する書類とする。💬 参照
法第九十五条第十一項に規定する繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項の記載は、次の各号に掲げる計算に関する明細を示してしなければならない。
その年の令第二百二十四条第四項若しくは第五項（繰越控除限度額等）に規定する国税の控除余裕額若しくは地方税の控除余裕額（以下この項において「控除余裕額」という。）又は同条第六項に規定する控除限度超過額（以下この項において「控除限度超過額」という。）に関する計算
その年の前年以前三年内の各年の控除余裕額又は控除限度超過額（これらの金額が当該各年分の法第九十五条第十項に規定する申告書等に添付された同条第十一項の規定による書類に当該各年の控除余裕額又は控除限度超過額として記載された金額と異なる場合には、これらの金額とその記載された金額とのうちいずれか低い金額）に関する計算
前号の控除余裕額又は控除限度超過額のうち令第二百二十四条第三項又は第二百二十五条第三項若しくは第四項（繰越控除対象外国所得税額等）の規定によりないものとみなされる部分の金額及び当該控除余裕額又は控除限度超過額からそのないものとみなされた部分の金額を控除した残額に関する計算
その年の控除限度超過額又は控除余裕額及び前号に規定する残額を基礎として計算した法第九十五条第二項に規定する繰越控除限度額（次項第一号において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額（次項第一号において「繰越控除対象外国所得税額」という。）に関する計算
法第九十五条第十一項に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年（次号において「繰越控除限度額等に係る各年」という。）の法第九十五条第一項に規定する控除限度額
繰越控除限度額等に係る各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額（当該繰越控除限度額等に係る各年において法第九十五条第九項の規定の適用があつた場合には、令第二百二十六条第一項（外国所得税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）
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（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）
法第九十五条第十二項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
法第九十五条第十二項に規定する居住者の国外事業所等（同条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に帰せられる取引（以下この条において「国外事業所等帰属外部取引」という。）の内容を記載した書類
法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等（同条第四項第一号に規定する事業場等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が国外事業所等帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該国外事業所等帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類
法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等が国外事業所等帰属外部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外事業所等帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類
法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等が国外事業所等帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類
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（内部取引に関する書類）
法第九十五条第十三項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等と事業場等との間の同条第四項第一号に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し
法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類
法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類
法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類
その他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類
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（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）
法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第四十一条第一項（外国税額控除を受けるための書類等）の規定の適用については、同項第一号中「名称並びに」とあるのは「名称、」と、「同項」とあるのは「法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）」と、「次号」とあるのは「以下この号及び次号」と、「説明」とあるのは「説明並びに当該外国所得税に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たつて法第六十条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている旨」とする。💬 参照
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