✔第五条の三　法第十条第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔２　法第十条第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔３　法第十条第七項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第七項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔４　法第十条第七項第一号に規定する政令で定める金額は、その年分の同項に規定する特別試験研究費の額のうち第十項第一号、第二号、第七号及び第八号に掲げる試験研究に係る同条第八項第七号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額（以下この項において「特別試験研究機関等研究費の額」という。）とし、同条第七項第二号に規定する政令で定める金額は、その年分の同項に規定する特別試験研究費の額（当該特別試験研究機関等研究費の額を除く。）のうち第十項第三号、第四号、第十号及び第十一号に掲げる試験研究に係る同条第八項第七号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額とする。

✔５　法第十条第八項第一号イ（１）に規定する政令で定めるものは、同号イ（１）に規定する費用で次に掲げるものとする。

✔６　法第十条第八項第一号イ（２）に規定する政令で定める試験研究は、対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として次の各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げるもの（当該役務の開発を目的として、第一号イの方法によつて情報を収集し、又は同号イに掲げる情報を取得する場合には、その収集又は取得を含む。）とする。

✔７　法第十条第八項第一号イ（２）に規定する政令で定めるものは、同号イ（２）に規定する費用で次に掲げるものとする。

✔８　法第十条第八項第四号に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同条第一項、第四項及び第七項並びに法第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項から第四項まで、第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで、第四十一条第一項、第四十一条の三の三第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項から第八項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定並びに所得税法第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

✔９　法第十条第八項第六号に規定する政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が千人以下の個人とする。

✔１０　法第十条第八項第七号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。

✔１１　法第十条第八項第七号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。

✔１２　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を基準年（同条第八項第二号に規定する適用年（以下この条において「適用年」という。）の三年前の年をいう。以下この項において同じ。）以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における法第十条第八項第三号に規定する比較試験研究費の額の計算における同号の試験研究費の額については、基準年から適用年の前年までの各年分の試験研究費の額は、次に定めるところによる。

✔１３　法第十条第八項第八号に規定する政令で定める金額は、同項第一号ロに規定する棚卸資産の販売その他事業として継続して行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に係る収入金額とする。

✔１４　法第十条第八項第八号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適用年の年分の売上金額（同号に規定する売上金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び当該適用年前三年以内の各年（事業を開始した日の属する年以後の年に限る。以下この項において同じ。）の年分の売上金額（当該各年のうち事業を開始した日の属する年については、当該年分の売上金額に十二を乗じてこれを当該年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）の合計額を当該適用年及び当該各年の年数で除して計算した金額とする。

✔１５　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を基準年（適用年の三年前の年をいう。以下この項において同じ。）以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における前項の規定の適用については、次に定めるところによる。

✔１６　第十二項第二号、第十四項及び前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

✔第五条の五　法第十条の三第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

✔２　法第十条の三第一項第三号に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本、開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるものその他財務省令で定めるものを除く。）とする。💬 参照

✔３　法第十条の三第一項第五号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項第一号及び第二号に掲げる事業とし、法第十条の三第一項第五号に規定する政令で定める船舶は、総トン数が五百トン以上の船舶とし、同号に規定する政令で定めるものは、その船舶に用いられた指定装置等（環境への負荷の低減に資するものとして国土交通大臣が指定する装置（機器及び構造を含む。第十二項において同じ。）をいう。）の内容その他の財務省令で定める事項を国土交通大臣に届け出たものであることにつき財務省令で定めるところにより明らかにされた船舶とする。

✔４　法第十条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。

✔５　法第十条の三第一項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

✔６　法第十条の三第一項に規定する政令で定める事業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業とする。

✔７　法第十条の三第一項に規定する政令で定める者は、内航海運業法第二条第二項第二号に掲げる事業を営む者とする。

✔８　法第十条の三第一項に規定する政令で定める割合は、百分の七十五とする。

✔９　法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔１０　法第十条の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の三第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔１１　法第十条の三第六項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第百二十条の二第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。

✔１２　国土交通大臣は、第三項の規定により装置を指定したときは、これを告示する。

✔１３　第一項第二号に規定する主要な事業に該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

✔第五条の五の二　法第十条の四第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の承認地域経済牽引事業計画（同項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。）に定められた施設又は設備を構成する所得税法施行令第六条各号に掲げる資産の取得価額（同令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が二千万円以上のものとする。

✔２　法第十条の四第一項第一号に規定する政令で定めるものは、地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第四十三条第二項に規定する主務大臣をいう。第四項において同じ。）の確認を受けたものとする。

✔３　法第十条の四第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の四第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔４　法第十条の四第三項第一号に規定する政令で定めるものは、地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものとする。

✔５　経済産業大臣は、第二項又は前項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

✔第五条の五の三　法第十条の四の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が三千五百万円（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者にあつては、千万円）以上のものとする。

✔２　法第十条の四の二第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の四の二第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔第五条の六　法第十条の五第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔２　法第十条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものとする。

✔３　法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の五第一項及び第十条の四の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔４　法第十条の五第三項第四号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

✔５　法第十条の五第三項第七号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用対象特定業務施設（同号に規定する適用対象特定業務施設をいう。以下この条において同じ。）のみを個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数（同項第六号に規定する基準雇用者数をいう。以下この条において同じ。）の計算の基礎となる雇用者（同項第四号に規定する雇用者をいう。以下この条において同じ。）の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。

✔６　法第十条の五第三項第九号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定（同条第一項に規定する計画の認定をいう。以下この条において同じ。）を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された特定雇用者（法第十条の五第三項第八号に規定する特定雇用者をいう。以下この条において同じ。）で当該適用年の十二月三十一日において適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。

✔７　法第十条の五第三項第十号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された特定雇用者で当該適用年の十二月三十一日において移転型適用対象特定業務施設（同項第十号に規定する移転型適用対象特定業務施設をいう。以下この条において同じ。）に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。

✔８　法第十条の五第三項第十一号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された雇用者で当該適用年の十二月三十一日において適用対象特定業務施設に勤務するもの（以下この条において「新規雇用者」という。）の総数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該新規雇用者の総数とする。

✔９　法第十条の五第三項第十二号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）において他の事業所から適用対象特定業務施設に転勤した特定雇用者（新規雇用者を除く。）で当該適用年の十二月三十一日において当該適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。

✔１０　法第十条の五第三項第十三号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、移転型適用対象特定業務施設のみを個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。

✔１１　法第十条の五第三項第十四号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された雇用者で当該適用年の十二月三十一日において移転型適用対象特定業務施設に勤務するものの総数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該雇用者の総数とする。

✔１２　法第十条の五第三項第十五号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第三号に規定する適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）において他の事業所から移転型適用対象特定業務施設に転勤した特定雇用者（新規雇用者を除く。）で当該適用年の十二月三十一日において当該移転型適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。

✔１３　法第十条の五第三項第十六号イに規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた同号に規定する個人の当該計画の認定に係る特定業務施設（同項第一号に規定する特定業務施設をいう。以下この項において同じ。）のみを当該個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とし、同条第三項第十六号ロに規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、当該特定業務施設のみを当該個人の事業所と、当該個人の特定雇用者のみを当該個人の雇用者と、それぞれみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。

✔１４　法第十条の五第五項に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、同項に規定する離職者がいないかどうかが確認できる財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた場合とする。

✔１５　個人が法第十条の五第二項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）につき同条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る基準日の属する年以後の各年が当該個人の基準雇用者数又は同条第三項第七号に規定する地方事業所基準雇用者数が零に満たない年に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類を添付しなければならない。

✔第五条の六の三　法第十条の五の三第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第五条の五第二項に規定するソフトウエアとする。

✔２　法第十条の五の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この項において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のものとし、工具、器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のものとする。

✔３　法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔４　法第十条の五の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第四項並びに第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔５　個人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエア（以下この項において「機械装置等」という。）につき法第十条の五の三第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該機械装置等が同条第一項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

✔第五条の六の四　法第十条の五の四第一項に規定する政令で定める事項は、同条第五項第二号に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支給額の引上げの方針、法第十条の五の四第一項に規定する下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する事項として厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める事項とする。

✔２　法第十条の五の四第一項に規定する政令で定める場合は、同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に、同項の個人がインターネットを利用する方法により前項に規定する事項を公表していることについて届出があつた旨を経済産業大臣が証する書類の写しの添付がある場合とする。

✔３　法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔４　法第十条の五の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の個人の同項の規定の適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）に係る同条第五項第五号イに規定する雇用者給与等支給額を当該適用年の十二月三十一日における法第十条の五第三項第四号に規定する雇用者の数で除して計算した金額に次に掲げる数を合計した数（当該合計した数が地方事業所基準雇用者数（同条第一項第二号イに規定する地方事業所基準雇用者数をいう。以下この項において同じ。）を超える場合には、当該地方事業所基準雇用者数）を乗じて計算した金額の百分の二十に相当する金額とする。

✔５　法第十条の五の四第二項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第二項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔６　第四項の規定は、法第十条の五の四第二項及び第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用するときは、第四項中「同項の個人」とあるのは、「同条第二項の個人」と、同条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用するときは、第四項中「同項の個人」とあるのは「同条第三項に規定する中小事業者」と、同項各号中「当該個人」とあるのは「当該中小事業者」と、それぞれ読み替えるものとする。

✔７　法第十条の五の四第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔８　法第十条の五の四第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の五の四第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔９　法第十条の五の四第五項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

✔１０　法第十条の五の四第五項第一号に規定する政令で定めるものは、当該個人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百八条に規定する賃金台帳に記載された者とする。

✔１１　法第十条の五の四第五項第三号に規定する政令で定めるものは、個人の同項第一号に規定する国内雇用者（雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者に該当する者に限るものとし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者を除く。以下この項において「国内雇用者」という。）のうち、当該個人の国内雇用者として適用年（法第十条の五の四第五項第三号に規定する適用年をいう。以下この項及び第十三項において同じ。）及び当該適用年の前年において事業を営んでいた期間内の各月分の当該個人の給与等の支給を受けたものとする。

✔１２　法第十条の五の四第五項第三号に規定する政令で定める金額は、同項第八号に規定する雇用者給与等支給額のうち同項第三号に規定する継続雇用者（次項において「継続雇用者」という。）に係る金額とする。

✔１３　法第十条の五の四第五項第四号に規定する政令で定める金額は、同号の個人の適用年の前年に係る給与等支給額（個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される国内雇用者（同項第一号に規定する国内雇用者をいう。次項各号及び第十九項において同じ。）に対する給与等の支給額（同条第五項第三号に規定する支給額をいう。第十九項において同じ。）をいう。以下第十八項までにおいて同じ。）のうち継続雇用者に係る金額（当該個人が当該適用年の前年において事業を開始した場合には、当該適用年の前年に係る給与等支給額のうち継続雇用者に係る金額に十二を乗じてこれを当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）とする。

✔１４　法第十条の五の四第五項第六号に規定する政令で定める費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める費用とする。

✔１５　個人が、法第十条の五の四第一項第二号、第二項第二号又は第三項第二号に掲げる要件を満たすものとして同条第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用に係る前項各号に定める費用の明細を記載した書類として財務省令で定める書類を保存しなければならない。

✔１６　法第十条の五の四第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合のその適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）の当該個人の同条第五項第七号に規定する比較教育訓練費の額の計算における同号の教育訓練費の額については、当該個人の当該各号に規定する調整対象年に係る教育訓練費の額（個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項第二号イに規定する教育訓練費の額をいう。第十九項を除き、以下この条において同じ。）は、当該各号に定めるところによる。

✔１７　前項に規定する月別教育訓練費の額とは、その被相続人の同項各号に規定する調整対象年の教育訓練費の額を当該調整対象年において当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額を当該調整対象年において同項の個人が事業を営んでいた月に係るものとみなしたものをいう。

✔１８　法第十条の五の四第五項第十号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の適用年の前年に係る給与等支給額に十二を乗じてこれを当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。

✔１９　法第十条の五の四第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）の前年又は当該適用年において承継事業を相続により承継した場合の当該個人の当該適用年における同条第五項第十号に規定する比較雇用者給与等支給額の計算における当該個人の適用年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同号の給与等の支給額（当該適用年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には、前項の給与等支給額）については、給与等支給額（個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。）を第十六項の教育訓練費の額と、当該個人の当該適用年の前年を同項各号に規定する調整対象年と、それぞれみなした場合における同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

✔２０　法第十条の五の四第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合において、当該各号に定める金額の計算の基礎となる給与等に充てるための同条第五項第五号イに規定する雇用安定助成金額があるときは、同号ロに掲げる金額は、当該各号に定める金額から当該雇用安定助成金額を控除して計算した同項第十号に規定する比較雇用者給与等支給額とする。

✔２１　第十三項及び第十六項から前項までの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

✔２２　法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年に係る同条第五項第四号に規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同条第一項又は第二項に規定する継続雇用者給与等支給増加割合が百分の三以上であるときに該当しないものとする。

✔２３　法第十条の五の四第三項の規定の適用を受けようとする同項に規定する中小事業者のその適用を受けようとする年に係る比較雇用者給与等支給額（同条第五項第十号に規定する比較雇用者給与等支給額をいう。次項において同じ。）が零である場合には、同条第三項に規定する雇用者給与等支給増加割合が百分の一・五以上であるときに該当しないものとする。

✔２４　法第十条の五の四第四項の規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年に係る比較雇用者給与等支給額が零である場合には、同項に規定する雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額を超える場合に該当しないものとする。

✔２５　法第十条の五の四第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年に係る同条第五項第七号に規定する比較教育訓練費の額が零である場合における同条第一項から第三項までの規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

✔２６　厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第一項の規定により事項を定めたときは、これを告示する。

✔第五条の六の五　法第十条の五の五第一項に規定する政令で定めるものは、機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物のうち、次に掲げる要件を満たすものであることについて特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第三十四条第一項第六号に定める主務大臣の確認を受けたものとする。

✔２　法第十条の五の五第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の五第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔第五条の六の六　法第十条の五の六第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本を除く。）とする。

✔２　法第十条の五の六第七項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の六第七項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔３　法第十条の五の六第七項及び第八項に規定する政令で定めるものは、同条第一項に規定する情報技術事業適応のうち産業競争力強化法第二条第一項に規定する産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものであることについて主務大臣（同法第百四十七条第一項第七号に定める大臣をいう。）の確認を受けたものとする。

✔４　法第十条の五の六第八項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の五の六第七項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第八項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔５　法第十条の五の六第九項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の五の六第七項及び第八項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第九項の規定による控除をすべき金額を控除する。

✔６　法第十条の五の六第九項第一号に規定する政令で定めるものは、同条第五項に規定する生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものとし、同条第九項第二号ロに規定する政令で定めるものは、同条第五項に規定する生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものとする。

✔７　経済産業大臣は、第三項又は前項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

✔第五条の七　法第十条の六第一項後段の規定により同項に規定する調整前事業所得税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を判定する場合において、同項各号に掲げる規定のうち異なる規定による税額控除可能額（同項に規定する税額控除可能額をいう。以下この項において同じ。）で、同条第一項に規定する控除可能期間（以下この項において「控除可能期間」という。）を同じくするものがあるときは、当該税額控除可能額について同条第一項に規定する個人が選択した順に控除可能期間が長いものとして、同項後段の規定を適用する。

✔２　その年分の所得税について法第十条の六第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、法第十条第十二項、第十条の三第十項、第十条の四第七項、第十条の四の二第七項、第十条の五第八項、第十条の五の三第十項、第十条の五の四第十項、第十条の五の五第七項及び第十条の五の六第十四項の規定にかかわらず、同号中「規定」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第十条の六第一項（所得税の額から控除される特別控除額の特例）の規定及び同項各号に掲げる規定」とする。

✔３　法第十条の六第五項第一号イ（２）に規定する政令で定める場合は、第六項第二号に掲げる金額が零を超える場合とする。

✔４　法第十条の六第五項第二号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

✔５　法第十条の六第五項第二号イに規定する政令で定めるものは、所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち所得税法施行令第六条各号に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

✔６　法第十条の六第五項各号列記以外の部分に規定する政令で定める場合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下である場合とする。

✔７　前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

✔８　第六項に規定する基準所得金額とは、法第二十五条の二第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の事業所得の金額をいう。

✔９　法第十条の六第五項に規定する個人が恒久的施設を有する非居住者である場合には、第六項に規定する基準所得金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、当該各号に定める金額は、法第二十五条の二第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した金額とする。

✔１０　法第十条の六第五項に規定する個人の対象年に係る同項第一号イに規定する継続雇用者給与等支給額及び同号イに規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同号イ又はロに定める要件に該当するものとする。

✔第五条の八　法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。

✔２　法第十一条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、次に掲げる船舶に該当する鋼船（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

✔３　法第十一条第一項に規定する政令で定める個人は、船舶貸渡業を営む個人とする。

✔４　法第十一条第一項第一号イに規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

✔５　法第十一条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

✔６　国土交通大臣は、第二項又は前二項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。

✔第六条　法第十一条の二第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物（その附属設備を含む。次項第一号において同じ。）又は構築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。💬 参照

✔２　法第十一条の二第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

✔第六条の二の二　法第十一条の四第一項に規定する政令で定めるものは、機械その他の減価償却資産のうち同項に規定する環境負荷の低減に著しく資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

✔２　法第十一条の四第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の設備等（同項各号に規定する設備等をいう。）を構成する機械その他の減価償却資産の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が百万円以上のものとする。

✔３　法第十一条の四第二項に規定する政令で定めるものは、機械その他の減価償却資産のうち同項に規定する環境負荷の低減を図るために行う取組の効果を著しく高めるものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

✔４　個人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械その他の減価償却資産（以下この項において「機械等」という。）につき法第十一条の四第二項の規定の適用を受ける場合には、当該機械等につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該機械等が同項に規定する基盤確立事業用資産に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

✔５　農林水産大臣は、第一項又は第三項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

✔第六条の二の三　法第十一条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する設備等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同号に規定する農作業の効率化等を通じた農業の生産性の向上に著しく資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

✔２　法第十一条の五第一項第二号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する設備等を構成する機械及び装置のうち、同号に規定する農業者等が行う同号に規定する生産方式革新事業活動の促進に特に資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

✔３　農林水産大臣は、前二項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

✔第六条の三　法第十二条第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

✔２　法第十二条第一項に規定する事業の用に供する設備で政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。

✔３　法第十二条第一項に規定する区域の振興に資するものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。

✔４　法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に規定する政令で定める事業は、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、デザイン業、自然科学研究所に属する事業及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第四条第九号に掲げるガス供給業（次項において「ガス供給業」という。）とする。

✔５　法第十二条第一項の表の第一号の第四欄に規定する政令で定めるものは、機械及び装置（ガス供給業の用に供されるものにあつては、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備その他の財務省令で定める機械及び装置に限る。）、構築物（液化したガスを貯蔵し、又は利用するためのもの（製造業又はガス供給業の用に供されるものに限る。）で財務省令で定めるものに限る。）並びに次に掲げるものとする。

✔６　法第十二条第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める事業は、前項第二号イからハまでに掲げる事業、沖縄振興特別措置法施行令第四条の二第五号に掲げる無店舗小売業（次項第一号において「無店舗小売業」という。）、同条第六号に掲げる機械等修理業（次項第二号において「機械等修理業」という。）、同条第七号に掲げる不動産賃貸業（次項第三号において「不動産賃貸業」という。）及び同条第九号に掲げる航空機整備業（次項第四号において「航空機整備業」という。）とする。

✔７　法第十二条第一項の表の第二号の第四欄に規定する政令で定める建物は、第五項第二号イからハまでに掲げる事業の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する建物及び次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物とする。

✔８　法第十二条第二項に規定する政令で定める期間は、令和四年四月一日（同日後に同項に規定する離島（以下この項及び第十一項において「離島」という。）に該当することとなつた地域については、その該当することとなつた日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に離島に該当しないこととなつた地域については、当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間）とする。

✔９　法第十二条第二項に規定する政令で定める事業は、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第三項に規定する簡易宿所営業（これらの事業のうち財務省令で定めるものを除く。）とする。

✔１０　法第十二条第二項に規定する旅館業の用に供する設備で政令で定める規模のものは、一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上のものとする。

✔１１　法第十二条第二項に規定する政令で定める場合は、その個人が離島の地域内において同項に規定する旅館業（以下この条において「旅館業」という。）の用に供した設備について、沖縄振興特別措置法第四条第一項に規定する沖縄振興計画に定められた同条第二項第九号に掲げる事項その他の事項に適合するものである旨の沖縄県知事の確認がある場合とする。

✔１２　法第十二条第二項に規定する政令で定める建物は、その構造設備が旅館業法第三条第二項に規定する基準に適合する建物とする。

✔１３　個人が、その取得等（法第十二条第二項に規定する取得等をいう。次項各号及び第二十四項において同じ。）をした減価償却資産につき同条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

✔１４　法第十二条第四項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

✔１５　法第十二条第四項に規定する政令で定める場合は、その個人が同項の表の各号の上欄に掲げる地区において当該各号の中欄に掲げる事業の用に供した当該各号の下欄に掲げる設備について、当該地区に係る産業投資促進計画（次の各号に掲げる当該地区の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。）に記載された振興の対象となる事業その他の事項に適合するものである旨の当該地区内の市町村の長の確認がある場合とする。

✔１６　法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域のうち政令で定める地域は、次に掲げる区域とする。

✔１７　法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域に準ずる地域として政令で定める地域は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第五条に規定する特定市町村（以下この項において「特定市町村」という。）の区域（同法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）とする。

✔１８　法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める地区は、特定過疎地域持続的発展市町村計画に記載された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第八条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内の地区とする。

✔１９　法第十二条第四項の表の第一号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等（情報サービス業その他の財務省令で定める事業をいう。第二十一項及び第二十三項において同じ。）のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る特定過疎地域持続的発展市町村計画に振興すべき業種として定められた事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。

✔２０　法第十二条第四項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める地区は、認定半島産業振興促進計画に記載された半島振興法第九条の二第二項第一号に規定する計画区域内の地区とする。

✔２１　法第十二条第四項の表の第二号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る認定半島産業振興促進計画に記載された事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。

✔２２　法第十二条第四項の表の第三号の上欄に規定する政令で定める地区は、特定離島振興計画に記載された離島振興法第四条第四項第一号に掲げる区域内の地区とする。

✔２３　法第十二条第四項の表の第三号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る特定離島振興計画に振興すべき業種として定められた事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。

✔２４　個人が、その取得等をした減価償却資産につき法第十二条第四項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

✔第六条の四　法第十二条の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。第三項において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号又は第二項の規定により計算した取得価額をいう。第三項において同じ。）が五百万円以上の医療用の機械及び装置並びに器具及び備品とする。

✔２　法第十二条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる医療用の機械及び装置並びに器具及び備品とする。

✔３　法第十二条の二第二項に規定する政令で定める規模のものは、器具及び備品（医療用の機械及び装置を含む。次項において同じ。）にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が三十万円以上のものとする。

✔４　法第十二条の二第二項に規定する政令で定めるものは、器具及び備品並びに特定ソフトウエアのうち、医療法第三十条の二十一第一項第一号に掲げる事務を実施する都道府県の機関（同条第二項の規定による委託に係る事務（同号に掲げる事務に係るものに限る。）を実施する者を含む。以下この項において「相談機関」という。）の助言を受けて作成される医師その他の医療従事者の勤務時間を短縮するための計画として医療従事者の勤務時間の実態、勤務時間の短縮のための対策、その対策に有用な設備の機能その他の厚生労働大臣が定める事項が記載された計画（当該相談機関の長（当該相談機関が同条第二項の規定による委託を受けた者である場合には、当該相談機関の長及びその委託をした都道府県知事）による医師の勤務時間の短縮に特に資するものである旨の確認があるもの（記載された当該事項につき変更がある場合には、その変更後の計画に係る当該確認があるもの）に限る。以下この項において「医師等勤務時間短縮計画」という。）に基づき当該個人が取得し、又は製作するもの（第一号において「計画設備等」という。）として当該医師等勤務時間短縮計画に記載されたもの（次に掲げる要件の全てを満たす場合における当該記載されたものに限る。）とする。

✔５　前項に規定する特定ソフトウエアとは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含む。）をいう。

✔６　法第十二条の二第三項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する構想区域等内において医療保健業の用に供される病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するもので、当該構想区域等に係る同項の協議の場における協議に基づく病床の機能区分（医療法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分をいう。第二号において同じ。）に応じた病床数の増加に資するものであることについて当該構想区域等に係る都道府県知事のその旨を確認した書類を法第十二条の二第三項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に添付することにより証明がされたものとする。

✔７　厚生労働大臣は、第二項第一号の規定により機械及び装置並びに器具及び備品を指定し、若しくは要件を定め、第四項の規定により事項を定め、又は同項第一号の規定により機能別の機器の種類を指定したときは、これを告示する。

✔第六条の五　法第十三条第一項に規定する合理化、高度化その他の改善に資するものとして政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。

✔２　法第十三条第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、次に掲げる試験研究とする。

✔３　農林水産大臣は、第一項の規定により要件を定めたときは、これを告示する。

✔第七条　法第十四条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない同項に規定する特定都市再生建築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

✔２　法第十四条第二項に規定する政令で定める要件は、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件とする。

✔３　法第十四条第二項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する都市再生事業により整備される建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物で当該都市再生事業に係る都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者、同法第十九条の十第二項の規定により同法第二十条第一項の認定があつたものとみなされた同法第十九条の十第二項の実施主体又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条第一項の規定により都市再生特別措置法第二十一条第一項の計画の認定があつたものとみなされた国家戦略特別区域法第二十五条第一項の実施主体に該当する個人が取得するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

✔４　個人が、その取得し、又は新築した建築物につき法第十四条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該建築物につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

✔第八条　法第十五条第一項に規定する政令で定める区域は、次に掲げる区域又は地区とする。💬 参照

✔２　法第十五条第一項に規定する政令で定めるものは、倉庫用の建物（その附属設備を含む。第四項及び第五項において同じ。）及び構築物のうち、物資の輸送の合理化に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの（貯蔵槽倉庫にあつては、特定臨港地区内にあるものに限る。）で、建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物（以下この項において「耐火建築物」という。）又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当するもの（冷蔵倉庫又は貯蔵槽倉庫以外の倉庫で階数が二以上のものにあつては、耐火建築物に該当するものに限る。）とする。

✔３　法第十五条第一項に規定する政令で定める要件は、貨物の運送の用に供する自動車の運転者の荷待ち及び荷役の時間の短縮その他の同項に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準に該当することとする。

✔４　個人が、その取得し、又は建設した建物及び構築物につき法第十五条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該建物及び構築物につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

✔５　国土交通大臣は、第一項第二号の規定により地区を指定し、第二項の規定により倉庫用の建物及び構築物を指定し、又は第三項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。