所得税基本通達 法第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）関係

✔１１―１　法第11条第3項に規定する申告書（以下11-4までにおいて「非課税申告書」という。）は、同条第1項及び第2項の規定の適用を受けようとする利子、収益の分配又は剰余金の配当（以下11-2までにおいて「利子等」という。）につき、公社債又は貸付信託、公社債投資信託若しくは公社債等運用投資信託の受益権若しくは法第6条の3第4号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権（以下11-2までにおいてこれらを「公社債等」という。）の債券又は受益権の異なるごと（振替公社債の場合には、その名称及び回号の異なるごと）に提出するものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平11課法8-1、課所4-3、平13課法8-2、課個2-7、平15課法8-3、課個2-13、課審3-19、平19課法9-9、課個2-20、課審4-32、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210、平21課法9-3、課個2-17、課審4-31、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

✔１１―３　公共法人等又は公益信託等の受託者が自ら所有する貸付信託の受益権につき支払を受ける収益の分配で、当該支払を受ける収益の分配の計算期間のうちに、その収益の分配の支払を受ける公共法人等又は公益信託等の受託者以外の者が振替記載等を受け、又は保管の委託をした期間がある場合には、その者が次に掲げる者であり、当該期間（（3）に掲げる者が保管の委託をしていた期間を除く。）がその収益の分配の支払を受ける公共法人等又は公益信託等の受託者が振替記載等を受け、又は保管の委託をした期間と引き続いているときに限り、当該期間も令第51条第2号（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）に規定する「振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている期間」に含まれるものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平3直法6-1、直所3-3、平4課法8-5、課所4-3改正、平13課法8-2、課個2-7改正、平14課法8-5、課個2-7、課審3-142改正、平15課法8-3、課個2-13、課審3-19改正、平17課法8-2、課個2-19、課審4-89、平19課法9-9、課個2-20、課審4-32、平24課法9-6、課個2-44、課審5-40、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

✔１１―４　令第51条の4第1項に規定する「支払者」が非課税申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月10日までに、当該申告書を同項に規定する所轄税務署長に送付するものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平13課法8-2、課個2-7改正、平13課法8-2、課個2-7、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）