✔５０－１　令第137条第1項第2号に規定する「繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間」（以下50-4までにおいて「償却期間」という。）は、50-4までに定めるもののほか、固定資産を利用するために支出した繰延資産については当該固定資産の耐用年数を、一定の契約をするに当たり支出した繰延資産についてはその契約期間をそれぞれ基礎として適正に見積もった期間による。

✔５０－２　固定資産を利用するために支出した繰延資産で当該固定資産の耐用年数を基礎として償却期間を算定しているものにつき、その後当該固定資産の耐用年数が改正された場合には、その改正された年以後の当該繰延資産の償却期間は、改正後の耐用年数を基礎として算定した期間による。

✔５０－３　令第7条第1項第3号（公共的施設の負担金等の繰延資産）に掲げる繰延資産のうち表3に掲げるものの償却期間は、それぞれ同表に掲げる年数による。（昭46直審（所）19、昭49直所2-23、昭55直所3-19、直法6-8、平12課所4-30、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔５０－４　公共的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち企業合理化促進法第8条（産業関連施設の整備）の規定に基づき負担する港湾しゅんせつに伴う受益者負担金及び共同的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち負担者又は構成員の属する協会等の本来の用に供される会館等の建設又は改良のために負担するものについては、50-3に定める償却期間が10年を超える場合には、当分の間、50-3にかかわらず、その償却期間を10年とするものとする。

✔５０－４の２　地方公共団体が都市計画事業その他これに準ずる事業として公共下水道を設置する場合において、その設置により著しく利益を受ける土地所有者が都市計画法その他の法令の規定に基づき負担する受益者負担金については、50-3にかかわらずその償却期間を6年とする。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加）

✔５０－５　令第7条第1項第3号に掲げる繰延資産となるべき費用の額を分割して支払うこととしている場合には、たとえその総額が確定しているときであっても、その総額を未払金に計上して償却することはできないものとする。ただし、その分割して支払う期間が短期間（おおむね3年以内）である場合には、この限りでない。（昭51直所3-35、昭55直所3-19、直法6-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔５０－５の２　公共的施設又は共同的施設の設置又は改良に係る負担金で繰延資産となるべきものを支出した場合において、当該負担金が次のいずれにも該当するものであるときは、その負担金として支出した金額は、その支出をした日の属する年分の必要経費に算入することができるものとする。（昭54直所3-2追加、昭55直所3-19、直法6-8改正）

✔５０－６　繰延資産となるべき費用を支出した場合において、当該費用が固定資産を利用するためのものであり、かつ、当該固定資産の建設等に着手されていないときは、その固定資産の建設等に着手した時から償却する。