✔（１）　譲渡（令第17条第1項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）の日の10年前の日以前に取得をしたもの

✔（２）　譲渡の日の10年前の日の翌日から当該譲渡の日までの期間に取得をしたもので、その者が非永住者でなかった期間に取得をしたもの

✔（３）　平成29年3月31日以前に取得をしたもの（（1）又は（2）に該当するものを除く。）

✔（１）　国外源泉所得に係る所得で国内の支払に係るものがない場合
非国外源泉所得に係る全ての所得について法第2編第2章第1節（課税標準）から第3節（損益通算及び損失の繰越控除）までの規定により総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

✔（２）　国外源泉所得に係る所得で国内の支払に係るものがある場合

✔（１）　非国外源泉所得及び国外源泉所得の別ごとに法第23条から第35条まで（令第17条第4項第2号後段に規定する所得については、同号後段）の規定により各種所得の金額を計算する。

✔（２）　（1）により計算した非国外源泉所得及び国外源泉所得の別ごとの各種所得の金額を、令第17条第4項第3号の規定により、それぞれ国内の支払に係るものと国外の支払に係るものとに区分する。

✔（３）　（2）により区分した国外の支払に係る各種所得の金額について、非国外源泉所得及び国外源泉所得の別ごとに令第17条第4項第2号前段に規定する合計額（以下この項において「国外払の合計額」という。）を計算する。この場合において、国外源泉所得に係る国外払の合計額が赤字となるときは、送金があったものとみなされる金額はないものとして、次の（4）の計算は行わない。

✔（４）　送金の受領額から（3）により計算した非国外源泉所得に係る国外払の合計額を控除した残額（当該国外払の合計額が赤字の場合には、当該送金の受領額に相当する金額）と（3）により計算した国外源泉所得に係る国外払の合計額とのうちいずれか少ない金額の送金があったものとみなし、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次によりその送金があったものとみなされる各種所得の金額を計算する。

✔（５）　（1）により計算した非国外源泉所得に係る各種所得の金額、（2）により区分した国外源泉所得に係る各種所得で国内の支払に係るものの金額及び（4）のイ又はロにより求めた各種所得の金額を同種類のものごとに合計する。

✔（６）　（5）により合計したそれぞれの各種所得の金額で令第17条第4項第2号後段に規定する所得に係るものについては、7-2の（2）のニと同様に当該各種所得の金額を計算する。

✔（７）　（5）及び（6）により計算した各種所得の金額を基として、法第22条の規定により総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

✔（１）　その非永住者の国外にある営業所等と国外の顧客との間に行われた商取引の対価で、為替等によりその非永住者の国内にある営業所等に直接送付され、若しくは当該国内にある営業所等に係る債権と相殺され、又は当該国内にある営業所等の預金口座に直接振り込まれたもの

✔（２）　その非永住者の国外にある不動産等の貸付けによる賃貸料で、為替等によりその非永住者に直接送付され、又はその非永住者の国内にある預金口座に直接振り込まれたもの

✔（１）　貴金属、公社債券、株券その他の物を国内に携行し又は送付する行為で、通常の送金に代えて行われたと認められるもの

✔（２）　国内において借入れをし又は立替払を受け、国外にある自己の預金等によりその債務を弁済することとするなどの行為で、通常の送金に代えて行われたと認められるもの