✔１８１～２２３共－１　法第4編（源泉徴収）に規定する「支払の際」又は「支払をする際」の支払には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為が含まれることに留意する。

✔１８１～２２３共－２　給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払者が、当該源泉徴収の対象となるもので未払のものにつきその支払債務の免除を受けた場合には、当該債務の免除を受けた時においてその支払があったものとして源泉徴収を行うものとする。ただし、当該債務の免除が当該支払者の債務超過の状態が相当期間継続しその支払をすることができないと認められる場合に行われたものであるときは、この限りでない。（平19課法9-1、課審4-11改正）

✔１８１～２２３共－３　役員が、次に掲げるような特殊な事情の下において、一般債権者の損失を軽減するためその立場上やむなく、自己が役員となっている法人から受けるべき賞与等その他の源泉徴収の対象となるもので未払のものの受領を辞退した場合には、当該辞退により支払わないこととなった部分については、源泉徴収をしなくて差し支えない。（平13課法8-2、課個2-7、平16課個2-23、課資3-7、課法8-8、課審4-33、平19課法9-1、課審4-11、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30改正）

✔１８１～２２３共－４　給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合には、当該税引手取額を税込みの金額に逆算し、当該逆算した金額を当該源泉徴収の対象となるものの支払額として、源泉徴収税額を計算することに留意する。

✔１８１～２２３共－５　法第4編の規定により源泉徴収をする場合には、支払を受ける者の各人ごとの課税標準につき通則法第118条第2項（国税の課税標準の端数計算等）、徴収税額につき同法第119条第2項（国税の確定金額の端数計算等）の規定が、それぞれ適用されることに留意する。

✔１８１～２２３共－６　源泉徴収税額に係る次に掲げる過誤納金は、当該源泉徴収税額を納付した徴収義務者に還付するものとする。この場合において、当該過誤納金が給与等に係るものであるときは、当該源泉徴収税額に係る納税地の所轄税務署長は、通則法第56条（還付）の規定による還付に代えて、当該徴収義務者から届出書を提出させ、当該過誤納金に相当する金額を、当該届出書を提出した日以後に当該徴収義務者が納付すべきこととなる給与等に対する源泉徴収税額（当該過誤納金の生じた給与等の支払をした事務所等に係るものに限る。）から控除させることにより、当該過誤納金を還付することができるものとする。