✔イ　賃貸借資産（当該賃貸借の目的となる資産をいう。以下この項、67の2-3及び67の2-3の4において同じ。）を更新するための解約で、その解約に伴いより性能の高い機種又はおおむね同一の機種を同一の賃貸人から賃貸を受ける場合は解約金の支払を要しないこと。

✔ロ　イ以外の場合には、未経過期間に対応するリース料の額の合計額（賃貸借資産を処分することができたときは、その処分価額の全部又は一部を控除した額）を解約金とすること。

✔１　本文（1）及び（2）の次に掲げる用語の意義は、それぞれ次による。67の2-3の2において同じ。

✔（１）　賃貸人の会計リース料 賃借人が賃貸人の会計リース期間中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払であり、リース（49-30の11の2（注）3に定めるリースをいう。以下この項及び67の2-3の5において同じ。）において合意された使用料をいう。ただし、残価保証（リース期間（法第67条の2第3項に規定するリース取引に係る契約において定められたその資産の賃貸借期間をいう。67の2-5及び67の2-6において同じ。）終了の時に賃貸借資産の処分価額が当該リースに係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該リースに係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うことにつき保証がされている場合における当該保証をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、当該残価保証の額を含むものとし、契約におけるリースを構成しない部分に配分する対価及び将来の業績等により変動する使用料が含まれる場合には、これを含まないものとする。

✔（２）　原資産 49-30の11の2（注）2に定める原資産をいう。

✔（３）　賃貸人の会計リース期間 賃貸人が選択した次のいずれかの期間をいう。

✔イ　賃借人のリース期間（解約不能期間に49-30の11の2（注）1（1）及び（2）の期間を加えた期間をいう。）と同様の方法により決定した期間

✔ロ　賃借人が原資産を使用する権利を有する解約不能期間にリースが置かれている状況からみて賃借人が再リースする意思が明らかな場合の再リースに係る賃貸借期間を加えた期間

✔（４）　経済的耐用年数 資産の賃貸借の時における賃貸借資産の性能、規格、陳腐化の状況等を考慮して見積もった経済的使用可能予測期間を用いて計算した年数をいう。

✔２　賃借人が本文の判定を行う場合には、それぞれ次のとおりとする。

✔（１）　本文（1）の「賃貸人の会計リース料」を次のとおり読み替える。

✔　賃借人の会計リース料（賃借人が賃借人の会計リース期間（49-30の11の2（注）1に定める賃借人の会計リース期間をいう。以下この項及び67の2-3の2において同じ。）中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払であり、次のもので構成される使用料をいう。67の2-3の2において同じ。）

✔イ　賃借人の固定リース料（賃借人が賃借人の会計リース期間中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払であり、賃借人の変動リース料（賃借人が賃借人の会計リース期間中に原資産を使用する権利に関して行う賃貸人に対する支払である使用料のうち、リース開始日以後に発生する事象又は状況の変化で時の経過によるもの以外のものにより変動する部分をいう。以下この項において同じ。）以外の使用料をいう。）

✔ロ　指数又はレートに応じて決まる賃借人の変動リース料

✔ハ　残価保証に係る賃借人による支払見込額

✔ニ　賃借人が行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価額

✔ホ　リースの解約に対する違約金の賃借人による支払額（賃借人の会計リース期間に賃借人による解約オプションの行使を反映している場合に限る。）

✔（２）　本文（2）の「賃貸人の会計リース期間」を「賃借人の会計リース期間」と読み替える。

✔１　本文の次に掲げる用語の意義は、それぞれ次による。

✔（１）　サブリース サブリース取引（原資産が賃借人から第三者（以下この項において「サブリースの賃借人」という。）にさらにリースされ、当初の賃貸人と賃借人との間のリースが依然として有効である取引をいう。以下この項において「サブリース取引」という。）における当初の賃借人とサブリースの賃借人との間のリースをいう。

✔（２）　独立第三者間取引におけるリース料 サブリース取引の対象とする原資産に係るサブリースのリース開始日に現金で全額が支払われるものと仮定した場合のリース料（当該サブリースを実行するために必要な知識を持つ自発的な独立第三者の当事者が行うと仮定した場合のリース料に限る。）をいう。

✔（３）　ヘッドリース サブリース取引における、当初の賃貸人と賃借人との間のリースをいう。

✔２　サブリースの賃借人が本文の判定を行う場合には、本文（1）中「賃貸人の会計リース料」とあるのは「賃借人の会計リース料」と、本文（2）中「賃貸人の会計リース期間」とあるのは「賃借人の会計リース期間」と、それぞれ読み替える。

✔（注）　この場合において、その契約書等に当該購入価額についての定めがないときは、残価（賃貸人におけるリース料の額の算定に当たって賃貸借資産の取得価額及びその取引に係る付随費用（賃貸借資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額をいう。）に相当する金額を購入価額とする。

✔（注）　当該リース料の減額部分に相当する金額は、49-30の10の「賃借人におけるリース資産の取得価額」に含まれない。

✔（注）　令第197条の2第2項に規定する「賃貸借期間」には、再リースを行う意思が明らかな場合の当該再リースに係る賃貸借期間を含める。

✔イ　多種類の資産を導入する必要があるため、譲渡人において当該資産を購入した方が事務の効率化が図られること。

✔ロ　輸入機器のように通関事務等に専門的知識が必要とされること。

✔ハ　既往の取引状況に照らし、譲渡人が資産を購入した方が安く購入できること。