所得税基本通達 法第47条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）関係

✔４７－１　次に掲げる棚卸資産については、個別法（その評価額を基礎とする低価法を含む。）によりその評価額を計算することができる。

✔４７－２　削除（平21課個2-29、課審4-52削除）

✔４７－３　1月ごとに総平均法又は移動平均法により計算した価額を当該月末における棚卸資産の取得価額とみなし、翌月においてこれを繰越価額として順次計算することによりその年12月31日における棚卸資産の取得価額を計算する方法は、それぞれ総平均法又は移動平均法に該当するものとする。（平21課個2-29、課審4-52改正）

✔４７－４　製造業を営む者が、原価計算を行わないため半製品及び仕掛品について製造工程に応じて製品売価の何％として評価する場合のその評価方法は、売価還元法に該当するものとする。

✔４７－５　売価還元法により評価額を計算する場合には、その種類の著しく異なるものを除き、通常の差益の率がおおむね同じ棚卸資産は、これをその計算上の一区分とすることができるものとする。

✔４７－６　売価還元法により評価額を計算する場合における令第99条第1項第1号ヘに規定する「通常の販売価額の総額」は、その年において販売した棚卸資産について値引き、割戻し等を行い、それを売上金額から控除しているような場合であっても、値引き、割戻し等を考慮しないところの販売価額の総額によることに留意する。（平21課個2-29、課審4-52改正）

✔４７－７　売価還元法により評価額を計算する場合における令第99条第1項第1号ヘに規定する「その年中に販売した当該棚卸資産の対価の総額」は、その年において販売した棚卸資産の実際の販売価額の合計額によるのであるが、その年において従業員、特定の顧客等特定の者に対する販売について値引きを行っている場合において、その者に対する販売状況が個別に管理されており、その値引きの額が明らかにされているときは、その値引きの額をその販売価額に加算して計算することができるものとする。（平21課個2-29、課審4-52改正）

✔４７－８　売価還元法を適用する場合において、令第99条第1項第1号ヘに規定する原価の率が100％を超えることとなったときでも、その率により期末棚卸資産の評価額を計算することに留意する。（平21課個2-29、課審4-52改正）

✔４７－８の２　未着品（購入した棚卸資産で運送の途中にあるものをいう。以下この項において同じ。）につきその取得のために通常要する引取運賃、荷役費その他の付随費用のうちその年12月31日までに支出がされていないためその取得価額に算入されていないものがある場合には、当該未着品については、これと種類、品質及び型（以下この項、47-9及び47-15において「種類等」という。）を同じくする棚卸資産があるときであっても、当該棚卸資産とは種類等が異なるものとして令第99条の規定を適用する。（昭57直所3-1追加、平19課個2-31、課審4-44、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－９　低価法における低価の事実の判定は、棚卸資産の種類等を同じくするもの（棚卸資産を通常の差益の率の同じものごとに区分して売価還元法を選定している場合には、通常の差益の率の同じものとする。）について行うべきであるが、事業の種類ごとに、かつ、令第100条第1項（たな卸資産の評価の方法の選定）に規定する棚卸資産の区分ごとに一括して計算することができるものとする。（平19課個2-31、課審4-44改正）

✔４７－１０　棚卸資産について低価法を適用する場合における令第99条第1項第2号に規定する「その年12月31日における価額」は、その年12月31日においてその棚卸資産を売却するものとした場合に通常付される価額（以下この項において「棚卸資産の年末時価」という。）による。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４７－１１　その年の前年12月31日における棚卸資産につき低価法により評価していた場合のその年12月31日における棚卸資産の評価額の計算の基礎となるその棚卸資産の取得価額は、当該低価法による評価額ではなく、当該低価法の基礎として選定している原価法により評価した価額によることに留意する。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－１２　令第81条第1号又は第2号（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）に掲げる資産（山林を除く。）につきその年分の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産につき法第72条第1項（雑損控除）の規定の適用を受ける損失が生じた場合を除き、次の算式により計算した金額とすることができる。この場合において、その年1月1日及び12月31日における当該資産の取得価額は、それぞれの日において有する当該資産でまだ業務の用に供されていないものにつき令第99条第1項第1号に掲げる評価の方法に準じて計算する。（平11課所4-1、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－１３　棚卸資産の評価方法は、事業所別に、又は令第100条第1項に規定する棚卸資産の区分を更に細分してその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに選定することができる。（昭57直所3-1、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－１４　いったん採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、現によっている評価の方法を変更するために令第　101条第2項の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている評価の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）💬 参照

✔４７－１５　令第103条第1項各号に定める棚卸資産の取得価額に算入する費用の額には、次に掲げるような費用の額が含まれることに留意する。ただし、これらの費用の額の合計額が少額（当該棚卸資産の購入の代価又は製造原価のおおむね3%以内の金額とする。）である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。（昭57直所3-1、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－１６　他の者の有する土地から砂利その他の土石（以下この項において「砂利等」という。）を採取して販売（原材料等としての消費を含む。）する場合において、当該他の者との契約によりその採取後の跡地を埋め戻して土地を原状に復することを約しているため、その採取を開始した日の属する年以後その埋戻しを行う日の属する年の直前の年までの各年において、継続して次の算式により計算した金額を当該土地から採取した砂利等の取得価額に算入しているときは、これを認めるものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－１７　令第103条第1項第1号に掲げる棚卸資産でその購入した日の属する年においてその代価が確定していないものについては、その見積額によりその取得価額を計算するものとする。この場合において、その翌年以後の年において確定した代価の額がその見積額と異なることとなったときは、その差額は、その確定した日の属する年分の事業所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。ただし、その差額が多額な場合には、その差額のうち、当該年分に繰り越された棚卸資産に対応する部分は、当該年に取得した棚卸資産の取得価額に加算又は減算し、その他の部分は当該年分の必要経費又は総収入金額に算入する。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－１８　棚卸資産の取得又は保有に関連して支出する固定資産税、都市計画税、登録免許税（登録に要する費用を含む。）、不動産取得税、地価税、特別土地保有税等は、その取得価額に算入しないことができる。（昭57直所3-1追加、平5課所4-1、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４７－１９　次に掲げるような費用の額は、令第103条第1項第2号イに掲げる製造等のために要した金額に算入しないことができる。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1、昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15、昭63直法6-7、直所3-8、平12課所4-30、平16課個2-23、課資3-7、課法8-8、課審4-33、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正）

✔４７－２０　少額な製造間接費は、半製品及び仕掛品の製造原価に配賦しないで製品の製造原価だけに配賦することができる。

✔４７－２０の２　製品の製造工程から副産物、作業くず又は仕損じ品（以下この項において「副産物等」という。）が生じた場合には、総製造費用の額から副産物等の評価額の合計額を控除したところにより製品の製造原価の額を計算するのであるが、この場合の副産物等の評価額は、継続して当該副産物等に係る実際原価として合理的に見積もった価額又は通常成立する市場価額によるものとする。ただし、当該副産物等の価額が著しく少額である場合には、備忘価額で評価することができる。（昭57直所3-1追加）

✔４７－２１　棚卸資産の取得のために要した借入金の利子は、棚卸資産の取得価額に算入することができる。（昭49直所2-23改正）

✔４７－２２　令第104条第2号に掲げる「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば、商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。（昭55直所3-19、直法6-8改正）

✔４７－２３　令第104条第3号に掲げる「特別の事実」には、破損、型崩れ、棚ざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができなくなったような事実が含まれる。（平21課個2-29、課審4-52改正）

✔４７－２４　棚卸資産の価額が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令第104条各号に掲げる事実に該当しないことに留意する。

✔４７－２５　棚卸資産については各年の12月31日において実地棚卸しをしなければならないのであるが、その者が、その業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じ、その実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法によりその年12月31日における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（昭57直所3-1追加）