✔２１２－１　令第328条第1号（源泉徴収を要しない国内源泉所得）に掲げる「不特定多数の者から支払われるもの」の範囲については、178-1の取扱いに準ずる。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1、昭63直法6-7、直所3-8、平2直法6-5、直所3-6改正）

✔２１２－２　令第328条第2号に掲げる「自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人から支払われるもの」の範囲については、178-2の取扱いに準ずる。（平2直法6-5、直所3-6改正）

✔２１２－３　非居住者又は外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等（法第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する事業場等をいう。以下この項において同じ。）又は当該恒久的施設と当該外国法人の本店等（法人税法第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する本店等をいう。以下この項において同じ。）との間の内部取引（法第161条第1項第1号及び法人税法第138条第1項第1号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）から生じる所得については、源泉徴収を要しないことに留意する。
　なお、事業場等又は本店等が他から借入れ等をして恒久的施設の事業の用に供している事業資金、工業所有権その他の資産について、当該事業場等又は本店等がその使用の対価を支払っている場合において、当該資産を事業の用に供している恒久的施設が、当該事業場等又は本店等との内部取引として、当該事業場等又は本店等が対価として支払う金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額をいわゆる内部利子、内部使用料等として計上しているときは、当該内部利子、内部使用料等のうち法第161条第1項第6号から第16号までに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、法第212条第2項の規定により源泉徴収を要することに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔２１２－４　161-19に規定する場合（161-40において準用する場合を含む。）において、その負担する費用として支出する対価又は報酬が、その人的役務を提供する非居住者又は外国法人に対して交付されるものでなく、当該対価又は報酬の支払をする者から航空会社、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、当該対価又は報酬がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該対価又は報酬については、源泉徴収をしなくて差し支えない（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔２１２－５　給与等の計算期間の中途において居住者から非居住者となった者に支払うその非居住者となった日以後に支給期の到来する当該計算期間の給与等のうち、当該計算期間が1月以下であるものについては、その給与等の全額がその者の国内において行った勤務に対応するものである場合を除き、その総額を国内源泉所得に該当しないものとして差し支えない。

✔２１２－６　法第212条第5項に規定する「配分をする者」とは、法第161条第1項第4号に規定する国内源泉所得につき同号に規定する組合契約に基づき共同事業により配分する者をいうのであるから、その全ての組合員（法第212条第5項に規定する組合員をいう。以下212-7までにおいて同じ。）は、同号に規定する利益につき源泉徴収をする義務があることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正）。

✔２１２－７　法第212条第5項に規定する「交付」には、現実に金銭を交付する行為のほか、占有改定による組合契約事業（法第161条第1項第4号の2に規定する組合契約に基づいて行う事業をいう。）に係る財産から組合員各自の財産への振替え、金銭の出資への繰入れ又は預金口座への振替えなど同号に規定する「組合契約」に基づいて配分を受けるべき利益に係る債権の額が消滅する一切の行為が含まれることに留意する。（平17課法8-2、課個2-19、課審4-89追加、平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正）