✔１２４・１２５－１　法第122条第1項（還付等を受けるための申告）に規定する申告書を提出することができる者がその年の翌年1月1日以後当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該申告書を提出しようとするときは、当該申告書に令第263条第1項（死亡の場合の確定申告の特例）に規定する事項を記載し、同条第2項及び第3項に規定するところにより提出することに留意する。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔１２４・１２５－２　法第120条第1項（確定所得申告）に規定する申告書を提出すべき者又は第123条第1項（確定損失申告）に規定する申告書を提出することができる者がこれらの申告書を提出しないでこれらの申告書の提出期限後に死亡した場合には、法第124条の規定の適用はなく、相続人が提出するこれらの申告書は、期限後申告書となることに留意する。

✔１２４・１２５－３　規則第49条第3号（死亡の場合の確定申告書の記載事項）に掲げる額（復興特別所得税に関する省令第3条第2項において準用する場合を含む。）は、所得税の確定金額及び復興特別所得税の確定金額の合計額に復興財確法第24条第2項の規定を適用した後の金額を規則第49条第1号の各相続人の相続分によりあん分して計算した額に相当する額とする。
　この場合において、当該相当する額に100円未満の端数がある場合又はその全額が100円未満である場合は、その端数金額又はその全額を切り捨てる。（平24課個2-32、課審5-27改正）

✔１２４・１２５－４　法第125条の規定により確定申告書を提出する場合において、次に掲げる所得控除額については、それぞれ次によるものとする。（昭46直審（所）19、昭63直所3-3、直法6-2、直資3-2、平18課個2-7、課資3-2、課審4-89、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正）