✔１６５の３－１　令第292条の3第1項第1号（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に掲げる「その年の恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、恒久的施設に係る資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その年を通じた恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均的な残高をいう。
　同項第2号に掲げる「その年の恒久的施設に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」、同条第3項第2号に規定する「その年の恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」及び同条第9項第2号に掲げる「その年の恒久的施設に帰せられる負債（……）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」についても、同様とする（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－２　令第292条の3第2項第1号イに掲げる「非居住者のその年の総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、総資産の帳簿価額の日々の平均残高又は各月末の平均残高等、その年を通じた総資産の帳簿価額の平均的な残高をいう。
　同号ロに掲げる「非居住者のその年の総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額」についても、同様とする（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－３　令第292条の3第2項第1号ニに掲げる「非居住者のその年12月31日における総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額」は、当該計算により算出した外国通貨表示の金額をその年12月31日（同条第4項の規定の適用がある場合には、同項に規定する一定の日）における電信売買相場の仲値により換算した円換算額による（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－４　非居住者の有する資産が令第292条の3第2項及び第3項に規定する「恒久的施設に帰せられる資産」に該当するか否かの判定については、次に掲げる資産はおおむね次に定めるところによる（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－５　令第292条の3第2項第2号イに掲げる「貸借対照表に計上されている当該比較対象者の純資産の額」とは、当該比較対象者の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除した金額をいい、当該比較対象者が非居住者である場合の同号イに掲げる「比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る純資産の額」とは、当該非居住者の恒久的施設に係る貸借対照表に計上されている資産の額から負債の額を控除した金額をいうことに留意する。
　同条第3項第2号イに掲げる「貸借対照表に計上されている純資産の額」及び「比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る純資産の額」についても、同様とする（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－６　令第292条の3第3項第1号ロに掲げる「非居住者のその年12月31日において貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額」は、その年12月31日において貸借対照表に計上されている外国通貨表示の金額を同日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額による（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－７　非居住者の恒久的施設帰属所得に係る不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、37-30の2によりその年分の必要経費の額に算入された前払利息の額は、法第165条の3第1項に規定する「その年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（……）の額」に含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－８　法第165条の3第1項に規定する「負債の利子（……）の額」には、次に掲げるようなものが含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－９　非居住者の恒久的施設帰属所得に係る不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の金額の計算上、固定資産その他の資産の取得価額に含めた負債の利子の額又は繰延資産の額に含めた負債の利子の額であっても、その年に係るものは法第165条の3第1項に規定する「その年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（……）の額」に含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６５の３－１０　法第165条の3第1項に規定する「その年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（……）の額」（以下この項において「負債の利子の額」という。）のうちに固定資産その他の資産の取得価額又は繰延資産の額（以下この項において「固定資産の取得価額等」という。）に含めたため直接その年の年分の必要経費の額に算入されていない部分の金額（以下この項において「原価算入額」という。）がある場合において、当該負債の利子の額のうちに同条第1項の規定により必要経費の額に算入されないこととなった金額（以下この項において「必要経費不算入額」という。）があるときは、その年の年分の確定申告書において、当該原価算入額のうち必要経費不算入額から成る部分の金額を限度として、その年12月31日における固定資産の取得価額等を減額することができる。この場合において、当該原価算入額のうち必要経費不算入額から成る部分の金額は、当該必要経費不算入額に、その年における当該負債の利子の額のうちに当該固定資産の取得価額等に含まれている負債の利子の額の占める割合を乗じた金額とすることができる（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。