✔１２０―１　法第120条第1項本文に規定する「その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とは、法及びその他の法令の規定により確定申告書の提出又は確定申告書への記載若しくは明細書等の添付を要件として適用される特例等は、全て適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいうものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔１２０―２　その年分の確定申告書（法第122条第1項（還付等を受けるための申告）に規定する申告書を除く。）がその年の翌年2月15日以前に提出された場合には、当該申告書は通則法第17条第2項（期限内申告）に規定する期限内申告書に該当するものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平29課個2-13、課資3-3、課審5-5、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）

✔１２０―３　法第120条第1項各号及び規則第47条（確定所得申告書の記載事項）に規定する記載事項の一部を欠いた確定申告書又はその申告書に記載されたところによれば法第120条第1項の規定に該当しない者から提出された申告書は、通則法第2条第6号（定義）に規定する納税申告書に該当するものとする。したがって、当該申告書に係る年分の課税標準等又は税額等につきその後に行う処分は、決定ではなく、更正となることに留意する。（平24課個2-32、課審5-27改正）

✔１２０―４　法定申告期限内に同一人から法第120条に規定する申告書、法第122条に規定する申告書又は法第123条（確定損失申告）に規定する申告書のうち種類を異にするものが2以上又は種類を同じくするものが2以上提出された場合には、特段の申出（法定申告期限内における申出に限る。）がない限り、当該2以上の申告書のうち最後に提出された申告書をもって、それぞれの規定により提出された申告書とする。

✔１２０－４の２　法第120条第6項に規定する「その年の前々年分の当該業務に係る収入金額が1，000万円を超える」かどうかは、その年分の確定申告書を提出する時までに確定しているところにより判定するものとする。（令4課個2-13、課法12-16、課審5-9追加）

✔１２０―５　事業所得を生ずべき業務のうち農業と農業以外の業務を営む場合には、収支内訳書は各別に作成するものとする。（昭60直所3-21、直資3-5、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔１２０―６　学術、技芸の習得のため国外に居住することとなった親族が、法第120条第3項第2号又は第3号（確定所得申告）に規定する非居住者である親族に該当するかどうかについては、3-2（学術、技芸を習得する者の住所の判定）により判定することに留意する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔１２０―７　規則第47条の2第5項又は第7項（確定所得申告書に添付すべき書類等）に規定する書類（以下この項において「親族関係書類」という。）について、国若しくは地方公共団体又は外国政府若しくは外国の地方公共団体が発行した2以上の書類により国外居住親族（令第262条第3項（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する国外居住障害者若しくは国外居住配偶者又は同条第4項に規定する国外居住扶養親族をいう。以下120-9までにおいて同じ。）が確定申告書を提出する居住者の親族に該当する旨が証明される場合における当該2以上の書類は、親族関係書類に該当することに留意する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平28課個2-22、課審5-18、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔１２０―８　規則第47条の2第6項、第8項又は第10項に規定する書類（以下120-9までにおいて「送金関係書類」という。）は、これらの項の居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人別に行ったことを明らかにするものをいうのであるから、居住者が一の国外居住親族に対して他の国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を行った場合における当該支払に係る送金関係書類については、他の国外居住親族に係る送金関係書類には該当しないことに留意する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平28課個2-22、課審5-18、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔１２０―９　居住者が国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、その年に同一の国外居住親族に3回以上行った場合の送金関係書類の提出又は提示については、その年の全ての送金関係書類の提出又は提示に代えて、次に掲げる事項を記載した明細書の提出及び各国外居住親族のその年の最初と最後の当該支払に係る送金関係書類の提出又は提示として差し支えない。
ただし、その国外居住親族が法第2条第1項第34号の2ロ（3）に掲げる者に該当するものとして確定申告書に扶養控除に関する事項を記載する場合において、その各国外居住親族のその年の最初と最後の当該支払の金額の合計額が38万円未満であるときは、当該明細書の提出及びその各国外居住親族のその年の最初と最後の当該支払に係る送金関係書類の提出又は提示に加えて、その各国外居住親族のその年の当該支払の金額の合計額が38万円以上であることが明らかとなる送金関係書類の提出又は提示とする。
　また、居住者は提出又は提示しなかった送金関係書類を保管するものとし、税務署長は必要があると認める場合には当該送金関係書類を提出又は提示させることができるものとする。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平28課個2-22、課審5-18、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令5課個2-25、課法12-11、課審5-9改正）