✔イ　雑損控除額の見積額については、基準日までに生じた損失の金額及び同日までに支出した令第206条第1項各号（雑損控除の対象となる雑損失の範囲）に掲げる支出の金額並びに同日後その年12月31日までに支出することが確実と認められる同項各号に掲げる支出の金額の合計額（保険金、損害賠償金等により補塡される部分の金額を除く。）を基礎として計算する。この場合において、配偶者その他の親族の資産につき生じた損失の金額が雑損控除の対象になるかどうかは、居住者と生計を一にするかどうかについては災害等のあった時の現況により、所得の金額が基礎控除額以下であるかどうかについては（1）により判定したところによる。

✔ロ　医療費控除額の見積額については、基準日までに支払った医療費の額及び同日後その年12月31日までに支払うことが確実と認められる医療費の額の見積額の合計額（保険金、損害賠償金等により補塡される部分の金額を除く。）を基礎として計算する。

✔ハ　社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額又は地震保険料控除額の見積額については、それぞれ基準日までに支払ったこれらの保険料又は掛金の額及び同日後その年12月31日までに支払うことが確実と認められるこれらの保険料又は掛金の額の見積額の合計額（その年中に支払を受けるべき剰余金等の見積額を除く。）を基礎として計算する。

✔ニ　寄附金控除額の見積額については、基準日までに支出した特定寄附金の額及び同日後その年12月31日までに支出することが確実と認められる特定寄附金の額の見積額の合計額を基礎として計算する。

✔ホ　障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額の見積額は、生計を一にするかどうかについては基準日の現況により、合計所得金額については（1）により、年齢についてはその年12月31日の現況により判定したところにより計算する。