✔７２－１　不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務（事業を除く。）の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（令第81条第1号（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）に規定する資産を含み、山林及び生活に通常必要でない資産を除く。）につき災害又は盗難若しくは横領（以下72-7までにおいて「災害等」という。）による損失が生じた場合において、居住者が当該損失の金額及び令第206条第1項各号（雑損控除の対象となる雑損失の範囲）に掲げる支出（資本的支出に該当するものを除く。）の額の全てを当該所得の金額の計算上必要経費に算入しているときは、これを認めるものとする。この場合において、当該損失の金額の必要経費算入については法第51条第4項（資産損失の必要経費算入）の規定に準じて取り扱うものとし、法第72条第1項の規定の適用はないものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔７２－２　令第206条第3項各号に掲げる資産について受けた損失の金額は、個々の資産ごとに、次に掲げる金額のいずれかを基礎として計算することに留意する。（平26課個2-9、課審5-14追加、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正）

✔７２－３　災害等により損壊した法第72条第1項に規定する資産について支出した金額で、その金額を当該資産の原状回復のための支出の部分の額とその他の部分の額とに区分することが困難なものについては、その金額の30%に相当する額を原状回復のための支出の部分の額とし、残余の額を資本的支出の部分の額とすることができる。（昭57直所3-1改正）

✔７２－４　居住者の配偶者その他の親族が法第72条第1項に規定する「その者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるもの」に該当するかどうかは、次による。

✔７２－５　令第206条第1項各号に掲げる支出をした場合には、当該支出をした金額はその支出をした日の属する年分の法第72条第1項に規定する損失の金額となるのであるが、その年1月1日から3月15日までの間に支出をした金額については、その支出をした日の属する年の前年分（災害等のあった日の属する年以後の年分に限る。）の同項に規定する損失の金額として確定申告を行っている場合は、これを認めるものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔７２－６　令第206条第1項第2号に規定する「大規模な災害」とは、同号イからハまでに掲げる支出その他これらに類する支出が1年を超えて支出されると認められる災害をいうのであるが、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第2条第1号（定義）に規定する「特定大規模災害」は、同項第2号に規定する「大規模な災害」に該当することに留意する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加）

✔７２－７　法第72条第1項に規定する「保険金、損害賠償金その他これらに類するもの」の範囲等、盗難品等の返還を受けた場合の処理及び令第206条第1項各号に掲げる支出の範囲等については、37-15の3、51-6から51-8まで及び70-6から70-12までの取扱いに準ずる。（平30課個2-19、課審5-2改正）

✔７２－８　災害等により法第72条第1項に規定する資産が損壊し、又はその価値が減少した場合において、当該事由が生じた直後における当該資産の価額が、当該事由が生じた直前において当該資産の譲渡又は消滅があったものとして計算した当該資産の取得費に相当する金額に満たないこととなったときは、当該満たない部分の金額は、次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。（令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正）