所得税基本通達 法第9条（非課税所得）関係

✔９―１　労働基準法第8章（災害補償）の規定により受ける補償のうち、同法第79条（遺族補償）及び第80条（葬祭料）の規定により受ける遺族補償（同法第82条（分割補償）に規定する分割補償のうち遺族補償に係る部分を含む。）及び葬祭料は、令第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する非課税所得に該当する。

✔９―２　法第9条第1項第3号ロに掲げる年金には、次に掲げるものが含まれる。（昭63直法6-1、直所3-1改正）

✔９―３　法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）💬 参照

✔９―４　法第9条第1項第4号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な支出に充てるものとして支給される金品の額が、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲の金額を超える場合には、その超える部分の金額は、その超える部分の金額を生じた旅行の区分に応じ、それぞれ次に掲げる所得の収入金額又は総収入金額に算入する。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔９―５　給与所得を有する者で常には出勤を要しない次に掲げるようなものに対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行に必要な運賃、宿泊料等の支出に充てるものとして支給される金品で、社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものについては、その支給される金品のうちその出勤のために直接必要であると認められる部分に限り、法第9条第1項第4号に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えない。

✔９―６　災害対策基本法第31条（職員の派遣義務）の規定により災害地に派遣された職員に対し、その派遣を受けた都道府県又は市町村から同法第32条（派遣職員の身分取扱い）の規定により支給される災害派遣手当については、その職員が本来の勤務地を離れて災害地に滞在するために必要な宿泊等の費用を弁償するものであると認められる部分に限り、法第9条第1項第4号に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えない。

✔９―６の２　削除（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46削除）

✔９―６の３　令第20条の2に規定する「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も含まれるものとする。（平14課法8-5、課個2-7、課審3-142追加）

✔９―７　船員法第80条第1項（食料の支給）の規定の適用がない漁船の乗組員に対しその乗船中に支給される食料については、その乗組員の勤務がその漁船の操業区域において操業する他の同項の規定の適用がある漁船の乗組員の勤務に類すると認められる場合に支給されるものに限り、令第21条第1号（非課税とされる職務上必要な給付）に掲げる食料に準じて課税しなくて差し支えない。（平25課個2-8、課法9-3、課審5-28改正）

✔９―８　専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等については、令第21条第2号及び第3号に規定する制服に準じて取り扱って差し支えない。

✔９―９　令第21条第4号に規定する「職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するため」に貸与を受ける家屋には、次に掲げるようなものが該当する。（平14課法8-5、課個2-7、課審3-142改正）

✔９―１０　国家公務員宿舎法第10条（公邸）の規定により無料で公邸の貸与を受けることによる利益については、令第21条第4号に掲げる利益に準じて課税しなくて差し支えない。

✔９―１１　国内に居住する外国の大使、公使及び外交官である大公使館員並びにこれらの配偶者に対しては、課税しないものとする。

✔９―１２　法第9条第1項第8号の規定の適用に当たっては、次のことに留意する。（昭50直所3-4、平5課法8-2、課所4-6改正）

✔９－１２の２　法第9条第1項第10号及び令第26条（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合とは、債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる場合をいい、これに該当するかどうかは、これらの規定に規定する資産を譲渡した時の現況により判定する。（昭50直資3-11、直所3-19追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔９－１２の３　法第9条第1項第10号の規定により非課税とされる所得は、資産の譲渡による所得のうち棚卸資産（令第81条各号（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）に掲げる資産を含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得以外の所得に限られるから、山林の伐採又は譲渡による所得であっても、営利を目的として継続的に行われる山林の伐採又は譲渡による所得については、法第9条第1項第10号の規定は適用されない。（昭50直資3-11、直所3-19追加、令4課資3-7、課審7-16改正）

✔９－１２の４　令第26条に規定する「その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられた」かどうかは、同条に規定する資産の譲渡の対価（当該資産の譲渡に要した費用がある場合には、当該費用に相当する部分を除く。）の全部が当該譲渡の時において有する債務の弁済に充てられたかどうかにより判定する。（昭50直資3-11、直所3-19追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔９－１２の５　次に掲げる代物弁済による資産の譲渡に係る所得は、令第26条に規定する「その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたもの」に該当する。（昭50直資3-11、直所3-19追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔９－１３　令第27条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）に規定する収益調整金とは、オープン型の証券投資信託の追加信託が行われる際に、黒字の収益調整金として経理された金額をいう。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔９－１５　学資金のうち、法第9条第1項第15号イからニまでに規定する給付（同号ロ及びニに規定する給付にあっては、それぞれ同号ロ及びニに規定する特別の関係がある者に直接支払われるものを含む。）は、原則として、給与所得を有する者に対する給与に該当するのであるから、当該給与所得を有する者に対する給与等（法第28条第1項（給与所得）に規定する給与等をいう。9-17において同じ。）として課税することに留意する。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平28課法10-1、課個2-6、課審5-7改正）

✔９－１６　学資金の給付を受ける者が、法第9条第1項第15号ロ又はニに規定する特別の関係がある者であり、かつ、当該給付をする者の使用人（同号イに規定する役員又は同号ハに規定する親族を除く。）である場合には、当該給付が当該特別の関係がある者のみを対象としているときを除き、当該給付は同号ロ又はニに規定する給付には該当しないものとして取り扱って差し支えない。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平28課法10-1、課個2-6、課審5-7改正）

✔９－１６の２　法第9条第1項第16号に規定する業務又は施設の利用に要する費用には、当該業務又は施設の利用料そのもののほか、主食費、副食費、交通費、教材費等の費用も含まれることに留意する。（令3課個2-10、課法11-28、課審5-4追加）

✔９－１６の３　法第9条第1項第16号に規定する事業により国又は地方公共団体から、他の者から受ける役務提供の対価の支払又は物品の購入に利用することのできる証券等の交付を受け、その受けた証券等を同号に規定する費用（以下この項において「子育て費用」という。）に充てた場合において、その充てた部分と子育て費用に充てた部分以外の部分とを区分しているときには、その充てた部分に係る証券等は同条第1項の規定の適用があることに留意する。（令3課個2-10、課法11-28、課審5-4追加）

✔９－１７　死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。（昭63直所3-3、直法6-2、直資3-2、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）💬 参照

✔９－１８　死亡を年金給付事由とする令第183条第3項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する生命保険契約等の給付事由が発生した場合で当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金がその死亡をした者によって負担されたものであるときにおいて、当該生命保険契約等に基づく年金の受給資格者が当該年金の受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金の支払を受けたときは、当該一時金については課税しないものとする。（昭49直所2-23追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）💬 参照

✔９－１９　令第30条本文かっこ内に規定する「必要経費に算入される金額を補塡するための金額」とは、例えば、心身又は資産の損害に基因して休業する場合にその休業期間中における使用人の給料、店舗の賃借料その他通常の維持管理に要する費用を補塡するものとして計算された金額のようなものをいい、法第51条第1項又は第4項（資産損失の必要経費算入）の規定によりこれらの項に規定する損失の金額の計算上控除される保険金、損害賠償金その他これらに類するものは、これに含まれない。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔９－２０　令第30条第1号の規定により非課税とされる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいうのであるが、その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、当該保険金又は給付金についても同号の規定の適用があるものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔９－２１　疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等（一時金として受け取るもののほか、年金として受け取るものを含む。）は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、昭57直所3-8、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔９－２２　被保険者の傷害又は疾病により当該被保険者が勤務又は業務に従事することができなかったことによるその期間の給与又は収益の補塡として損害保険契約に基づき当該被保険者が支払を受ける保険金は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔９－２３　葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、令第30条の規定により課税しないものとする。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔９－２４　次に掲げる給付については、課税しないものとする。（昭60直所3-21、直資3-5、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平10課法8-2、課所4-5改正、平14課法8-5、課個2-7、課審3-142、平15課個2-23、課資3-7、課法8-11、課審4-37改正）