所得税基本通達 法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係

✔４９－１　令第120条第1項及び令第120条の2第1項に規定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与（以下49-3において「相続等」という。）によるものも含まれることに留意する。（平11課所4-1追加、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－１の２　令第120条第1項第1号イ（2）に規定する旧定率法を選定している建物、建物附属設備及び構築物に資本的支出をした場合において、当該資本的支出につき、令第127条第2項の規定を適用せずに、同条第1項の規定を適用するときには、当該資本的支出に係る償却方法は、次に掲げる資本的支出の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によることに留意する。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26追加、平28課個2-22、課審5-18改正）

✔４９－１の３　特定の研究開発にのみ使用するため取得又は製作をしたソフトウエア（研究開発のためのいわば材料となるものであることが明らかなものを除く。）であっても、当該ソフトウエアは減価償却資産に該当することに留意する。（平12課所4-30追加、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔４９－１の３の２　土石採取業における採石用の坑道は、令第120条第1項第3号又は令第120条の2第1項第3号に規定する鉱業用減価償却資産に該当することに留意する。（昭57直所3-1追加、平11課所4-1、平12課所4-30、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－１の４　令第120条の3第1項の規定による特別な償却の方法の選定は、令第123条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）に定める区分ごとに行うべきものであるが、減価償却資産の種類の区分ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定して差し支えない。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類（その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分）とし、機械及び装置の種類は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年財務省令第32号）による改正前の耐用年数省令（以下49-33までにおいて「旧耐用年数省令」という。）に定める設備の種類（その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分）とする。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４９－２　特別な償却の方法について申請書の提出があった場合には、その申請に係る償却の方法が、申請に係る減価償却資産の種類、構造、属性、使用状況等からみて、その減価償却資産の償却につき適合するものであるかどうか、償却費の計算の基礎となる償却率、生産高、残存価額等が合理的に算定されているかどうかなどを勘案して承認の適否を判定する。この場合において、その方法が次に掲げる条件に該当するものであるときは、これを承認する。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－２の２　いったん採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、現によっている償却の方法を変更するために令第124条第2項の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第3項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加）

✔４９－３　減価償却資産に係る登録免許税（登録に要する費用を含む。）をその資産の取得価額に算入するかどうかについては、次による。（平17課個2-23、課資3-5、課法8-6、課審4-113、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）💬 参照

✔４９－４　減価償却資産の取得に際し、当該減価償却資産を使用していた者に支払う立退料その他立ち退かせるために要した金額は、当該減価償却資産の取得価額に算入する。

✔４９－５　集中生産若しくはよりよい立地条件において生産を行うなどのため一の事業場の機械装置を他の事業場に移設した場合又はガスタンク、鍛圧プレス等多額の据付費を要する機械装置を移設した場合（措置法第33条の4（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）に規定する収用交換等に伴い移設した場合を除く。）には、運賃、据付費等その移設に要した費用（移設のための解体の費用を除く。以下この項において「移設費」という。）の額はその機械装置（当該機械装置に係る資本的支出を含む。以下この項において同じ。）の取得価額に算入し、当該機械装置の移設直前の未償却残額のうちに含まれている据付費（以下この項において「旧据付費」という。）に相当する金額は、必要経費に算入する。ただし、その移設費の額の合計額が当該機械装置の移設直前の未償却残額の10％に相当する金額以下であるときは、旧据付費に相当する金額を必要経費に算入しないで、その移設費の額を当該移設をした日の属する年分の必要経費に算入することができる。（昭57直所3-1、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）💬 参照

✔４９－６　試掘権の目的となっている鉱物に係る鉱区につき採掘権を取得した場合には、当該試掘権の未償却残額に相当する金額及び当該採掘権の出願料、登録免許税その他その取得のために直接要した費用の額の合計額を当該採掘権の取得価額とする。

✔４９－７　自己の研究の成果に基づき取得した工業所有権の取得価額は、その研究のために特別に支出した費用の額の合計額のうちその取得した年の前年以前において必要経費に算入されなかった部分の金額とし、当該工業所有権の出願料、特許料その他登録のために要する費用の額は、当該取得価額に算入しないことができる。（昭46直審（所）19改正）

✔４９－８　他から譲渡を受けた出願権（工業所有権に関し特許又は登録を受ける権利をいう。）に基づき取得した工業所有権の取得価額は、その出願権の取得のために要した金額のうち、その工業所有権を取得した年の前年以前において償却費の額に算入されなかった部分の金額と当該工業所有権を取得するために直接要した費用の額との合計額とする。（昭46直審（所）19改正）

✔４９－８の２　自己の製作に係るソフトウエアの取得価額については、令第126条第1項第2号の規定に基づき、当該ソフトウエアの製作のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該ソフトウエアを業務の用に供するために直接要した費用の額の合計額となることに留意する。
　この場合、その取得価額については適正な原価計算に基づき算定することとなるのであるが、原価の集計、配賦等につき、合理的であると認められる方法により継続して計算している場合には、これを認めるものとする。（平12課所4-30追加、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）💬 参照

✔４９－８の３　次に掲げるような費用の額は、ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる。（平12課所4-30追加、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）💬 参照

✔４９－８の４　資本的支出につき、令第127条第2項、第4項又は第5項の規定を適用した場合には、当該適用した年の翌年以後において、49-18の2による場合を除き、これらの資本的支出を分離して別々に償却することはできないことに留意する。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26追加）

✔４９－９　温泉を利用する権利を取得するために、温泉をゆう出する土地を取得した場合における当該温泉を利用する権利の取得価額は、当該土地の取得に要した金額から当該土地に隣接する温泉をゆう出しない土地の価額に比準して計算した当該土地の価額を控除した金額とする。💬 参照

✔４９－１０　許可漁業の出漁権、繊維工業における織機の登録権利、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく許可、認可、登録、割当て等に係る権利の取得価額には、これらの権利を取得するために直接要した費用のほか、例えば、当該権利に係る事業を廃止する者に対して残存業者が負担する補償金のように当該権利の維持又は保全のために支出した費用の額が含まれる。（昭55直所3-19、直法6-8、平11課所4-25改正）💬 参照

✔４９－１１　削除（昭55直所3-1、直法6-1、直資3-1、昭60直所3-1、直法6-1、直資3-1、昭60直所3-21、直資3-5改正）

✔４９－１２　令第6条第9号ロ及びハ（減価償却資産の範囲）に掲げる植物につき、その植物が成熟するまでの間に次に掲げる事実が生じた場合には、その植物の取得価額の計算については、それぞれ次によるものとする。

✔４９－１２の２　業務の用に供する減価償却資産について値引き、割戻し又は割引（以下この項において「値引き等」という。）があった場合には、次の算式により計算した金額の範囲内でその値引き等のあった日の属する年の1月1日における当該減価償却資産の取得価額及び未償却残額を減額することができるものとする。（昭57直所3-1、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔４９－１３　減価償却資産が令第130条第1項各号に掲げる事由に該当するかどうかを判定する場合において、当該各号に規定する「使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと」とは、当該減価償却資産の使用可能期間がその法定耐用年数に比しておおむね10%以上短い年数となったことをいうものとする。

✔４９－１４　令第130条第1項の規定は、減価償却資産の種類の区分ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに適用する。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類（その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の種類の区分）とし、機械及び装置の種類は、旧耐用年数省令に定める設備の種類（その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分）とする。
　ただし、次に掲げる減価償却資産については、それぞれ次に掲げる区分によることができる。（昭55直所3-19、直法6-8、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210改正）

✔４９－１５　機械及び装置以外の減価償却資産に係る令第130条第1項に規定する「使用可能期間」は、同項各号に掲げる事由に該当することとなった減価償却資産の取得後の経過年数とこれらの事由に該当することとなった後の見積年数との合計年数（1年未満の端数は切り捨てる。）とする。この場合における見積年数は、当該減価償却資産につき使用可能期間を算定しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合において、通常予定される効果をあげることができなくなり更新又は廃棄されると見込まれる時期までの年数による。（平24課個2-11、課審4-8改正）

✔４９－１５の２　機械及び装置以外の減価償却資産に係る令第130条第1項に規定する「未経過使用可能期間」は、当該減価償却資産につき使用可能期間を算定しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合において、通常予定される効果をあげることができなくなり更新又は廃棄されると見込まれる時期までの見積年数（1年未満の端数は切り捨てる。）による。（平24課個2-11、課審4-8追加）

✔４９－１６　機械及び装置に係る令第130条第1項に規定する「使用可能期間」は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類を同じくする機械及び装置に属する個々の資産の取得価額（再評価を行った資産については、その再評価額とする。ただし、申請の事由が規則第30条第2号に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合には、その再取得価額とする。49-16の2において同じ。）を償却基礎価額とし、49-15に準じて算定した年数（当該機械及び装置に属する個々の資産のうち同項各号に掲げる事由に該当しないものについては、当該機械及び装置の旧耐用年数省令に定められている耐用年数の算定の基礎となった個別年数とする。49-16の2において同じ。）を使用可能期間として、耐用年数通達1-6-1に従いその機械及び装置の全部を総合して算定した年数による。
　規則第32条第1項第2号に規定する「その取り替えた後の使用可能期間」についても、同様とする。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平24課個2-11、課審4-8改正）

✔４９－１６の２　機械及び装置に係る令第130条第1項に規定する「未経過使用可能期間」は、個々の資産の取得価額を償却基礎価額とし、49-15に準じて算定した年数を使用可能期間として、耐用年数通達1-6-1の2に従って算定した年数による。（平24課個2-11、課審4-8追加）

✔４９－１７　令第130条第1項の規定による耐用年数の短縮の承認に係る減価償却資産が規則第30条第2号に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合において、その後その承認の対象となった資産と種類を同じくする資産を取得したときは、その取得した資産についても承認に係る耐用年数を適用する。

✔４９－１７の２　耐用年数の短縮の承認を受けている減価償却資産（規則第30条第2号に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものを除く。）に資本的支出をした場合において、当該減価償却資産及び資本的支出につき、短縮した耐用年数により償却を行うときには、令第130条第7項に該当するときを除き、改めて同条第1項の規定による国税局長の承認を受けることに留意する。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔４９－１７の３　規則第32条第1項第2号に規定する「これに代わる新たな資産（………）と取り替えた場合」には、規則第30条第1号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により承認を受けた短縮特例承認資産について、次に掲げる事実が生じた場合が含まれるものとする。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔４９－１８　減価償却資産（令第6条第9号に掲げる生物を除く。以下この項において同じ。）を年の中途において従来使用されていた用途から他の用途に転用した場合には、その年において転用した減価償却資産の全部についてその転用した日の属する年の1月1日から転用後の耐用年数により償却費を計算することができるものとする。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－１８の２　令第127条第5項の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産（同条第4項に規定する追加償却資産をいう。以下この項及び49-46の3において同じ。）のうち従来使用されていた用途から他の用途に転用したものがある場合には、当該転用に係る追加償却資産を一の資産として、転用後の耐用年数により償却費を計算することに留意する。この場合において、当該追加償却資産の取得価額は、同項の規定の適用を受けた年の1月1日における当該追加償却資産の未償却残額とし、かつ、当該転用した日の属する年の1月1日における当該追加償却資産の未償却残額は、次の場合に応じ、それぞれ次による。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26追加）

✔４９－１８の３　一の建物が部分的にその用途を異にしている場合において、その用途を異にする部分がそれぞれ相当の規模のものであり、かつ、その用途の別に応じて償却することが合理的であると認められる事情があるときは、当該建物につきそれぞれその用途を異にする部分ごとに異なる償却の方法を選定することができるものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－１９　減価償却資産の償却方法について、旧定額法を旧定率法に変更した場合又は定額法を定率法に変更した場合には、その後の償却費（令第134条第2項の規定による償却費を除く。）は、その変更をした年の1月1日における未償却残額、当該減価償却資産に係る改定取得価額又は当該減価償却資産に係る取得価額を基礎とし、当該減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算するものとする。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平19課個2-31、課審4-44改正）

✔４９－２０　減価償却資産の償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した場合又は定率法を定額法に変更した場合には、その後の償却費（令第134条第2項の規定による償却費を除く。）は、次の（1）に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の（2）に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔４９－２０の２　償却方法について、旧定率法を旧定額法に変更した後の償却費の計算の基礎となる耐用年数につき49-20の（2）のロによっている減価償却資産について資本的支出をした場合（令第127条第2項の規定の適用を受けた場合に限る。）には、その後における当該減価償却資産の償却費の計算の基礎となる耐用年数は、次の場合に応じそれぞれ次に定める年数によるものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平19課個2-31、課審4-44改正）

✔４９－２１　石炭鉱業におけるぼた山の用に供される土地のように鉱業経営上直接必要な土地で鉱業の廃止により著しくその価値が減少するものの取得価額のうち、鉱業を廃止した場合において残存すると認められるその土地の価額を超える部分の金額については、当該土地に係る鉱業権について採用している償却方法に準じて計算される金額を必要経費に算入することができるものとする。

✔４９－２３　鉱業用減価償却資産の償却方法について、旧生産高比例法を旧定額法に変更した場合又は生産高比例法を定額法に変更した場合には、その後の償却費（令第134条第2項の規定による償却費を除く。）は、次の（1）に定める取得価額又は残存価額を基礎とし、次の（2）に定める年数に応ずるそれぞれの償却方法に係る償却率により計算するものとする。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－２４　鉱業用減価償却資産（令第120条の2第1項第3号イに掲げる減価償却資産を除く。）の償却方法について、旧生産高比例法を旧定率法に変更した場合又は生産高比例法を定率法に変更した場合には、その後の償却費（令第134条第2項の規定による償却費を除く。）は、49-19に準じて計算する。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平28課個2-22、課審5-18改正）

✔４９－２５　鉱業用減価償却資産の償却方法について、旧定額法若しくは旧定率法を旧生産高比例法に変更した場合又は定額法若しくは定率法を生産高比例法に変更した場合には、その後の償却費（令第134条第2項の規定による償却費を除く。）は、当該減価償却資産の取得の時期に応じて次に定める取得価額、残存価額又は残存耐用年数を基礎として計算する。（昭55直所3-19、直法6-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－２６　温泉を利用する権利（温泉をゆう出する土地の所有者のその土地からゆう出する温泉を利用する権利を除く。）でその温泉の利用につき定められた契約期間が水利権の耐用年数より短いもの（契約期間を延長しない旨の明らかな定めのあるものに限る。）については、当該契約期間を耐用年数として償却費を計算するものとする。💬 参照

✔４９－２６の２　工業所有権の実施権又は使用権で、その存続期間が当該工業所有権の耐用年数より短いものについては、当該存続期間（1年未満の端数は切り捨てる。）を耐用年数として償却費を計算するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加）💬 参照

✔４９－２７　令第6条第9号に掲げる生物の減価償却は、当該生物がその成熟の年齢又は樹齢に達した月（成熟の年齢又は樹齢に達した後に取得したものについては、取得の月）から行うことができる。この場合におけるその成熟の年齢又は樹齢は、次による。

✔４９－２８　49-27の（1）本文の年齢又は（2）の樹齢を判定する場合においてその判定が困難なときは、表2に掲げる生物又は果樹については、それぞれ同表に掲げる年齢又は樹齢を成熟の年齢又は樹齢とすることができるものとする。

✔４９－２９　牛、馬、綿羊及びやぎを転用（耐用年数省令別表第4の細目欄に掲げる一の用途から同欄に掲げる他の用途に転用することをいう。以下49-30において同じ。）したことにより同令第3条第4項（中古資産の耐用年数等）に規定する転用後の使用可能期間の年数を見積もる場合において、その使用可能期間が明らかでないときは、牛については8年、馬については10年、綿羊及びやぎについては6年から転用の日における満年齢（1年未満の端数は切り捨てる。）を控除した年数をそれぞれの使用可能期間の年数とするものとする。（平16課個2-23、課資3-7、課法8-8、課審4-33、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－３０　牛、馬、綿羊及びやぎを転用した場合には、その転用した年の償却費はその転用がなかったものとして計算し、その年の翌年以後の償却費は、その転用した日の属する年の翌年1月1日の未償却残額を取得価額とみなし、実際の取得価額を基として耐用年数省令第6条（残存価額）の規定により計算した金額を残存価額として同日後の使用可能期間の年数に応ずる償却率により計算することができる。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－３０の２　令第120条の2第2項第5号に規定する「これらに準ずるもの」として同号に規定する所有権移転外リース取引（以下49-30の11において同じ。）に該当しないものとは、例えば、次に掲げるものをいう。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４９－３０の３　リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を買い取る権利が与えられているリース取引のうち、賃借人がそのリース資産を買い取る権利に基づき当該リース資産を購入する場合の対価の額が、賃貸人において当該リース資産につき令第129条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下49-30の6、49-30の8及び49-30の13において「耐用年数」という。）を基礎として定率法により計算するものとした場合におけるその購入時の未償却残額に相当する金額（当該未償却残額が当該リース資産の取得価額の5％相当額未満の場合には、当該5％相当額）以上の金額とされているものであっても、当該対価の額が当該権利行使時の公正な市場価額に比し著しく下回るものについては、令第120条の2第2項第5号ロに規定する「当該権利が目的資産を著しく有利な価額で買い取るものであること……により当該権利が行使されることが確実であると見込まれるもの」に該当する。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４９－３０の４　次に掲げるリース取引は、令第120条の2第2項第5号ハに規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」に該当することに留意する。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の５　次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、49-30の4の（2）に掲げるリース取引には該当しないものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４９－３０の６　機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第120条の2第2項第5号ハに規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の７　令第120条の2第2項第5号ハに規定する「当該目的資産の識別が困難であると認められるもの」かどうかは、賃貸人及び賃借人において、そのリース資産の性質及び使用条件等に適合した合理的な管理方法によりリース資産が特定できるように管理されているかどうかにより判定するものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の８　令第120条の2第2項第5号ニに規定する「相当短いもの」とは、リース期間が当該リース資産について定められている耐用年数の100分の70（耐用年数が10年以上のリース資産については、100分の60）に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を下回る期間であるものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の９　リース取引について、賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなものは、令第120条の2第2項第5号ニに規定する「当該リース取引に係る賃借人の所得税の負担を著しく軽減することになると認められるもの」には該当しないことに留意する。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１０　賃借人におけるリース資産の取得価額は、原則として、そのリース期間中のリース料の額の合計額による。ただし、そのリース料の額の合計額のうち利息相当額から成る部分の金額を合理的に区分することができる場合には、当該リース料の額の合計額から当該利息相当額を控除した金額を当該リース資産の取得価額とすることができる。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）💬 参照

✔４９－３０の１１　賃借人がリース期間終了の時にそのリース取引の目的物であった資産を購入した場合（そのリース取引が令第120条の2第2項第5号イに掲げるもの若しくは同号ロの権利が当該資産を著しく有利な価額で買い取るものである場合における同号ロに掲げるもの又はこれらに準ずるものに該当する場合を除く。）には、その購入の直前における当該資産の取得価額にその購入代価の額を加算した金額を取得価額とし、当該資産に係るその後の償却費は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次により計算する。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４９－３０の１１の２　賃借人が、賃借人の会計リース期間を用いて経理しているリース資産に係る令第120条の2第1項第6号の規定又は法第49条関係における各通達の適用に当たっては、当該賃借人の会計リース期間を同号の「リース期間」又は当該各通達の「リース期間」とする。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10追加）💬 参照

✔４９－３０の１２　賃貸人がリース期間の終了に伴いそのリース取引の目的物であった資産につき賃借人から返還を受けた場合には、当該リース期間終了の時に当該資産を取得したものとする。この場合における当該資産の取得価額は、原則として、返還の時の価額によるものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４９－３０の１３　賃貸人がリース期間の終了に伴いそのリース取引の目的物であった資産を賃借人から取得した場合における当該資産の償却費の計算は、次のいずれかの年数によることができる。（平19課個2-31、課審4-44、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正追加）

✔４９－３０の１４　令第120条第1項第6号に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下49-30の16において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）

✔４９－３０の１５　賃貸人が令第120条第2項に規定する見積残存価額について、リース料の算定に当たって国外リース資産（同条第1項第6号に規定する国外リース資産をいう。以下49-30の16において同じ。）の取得価額及びその取引に係る付随費用（国外リース資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額としている場合は、これを認める。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１６　賃貸人が旧リース資産（改正前リース取引の目的とされている減価償却資産をいう。以下この項において同じ。）を居住者又は内国法人に対して賃貸した後、更に当該居住者又は内国法人が非居住者又は外国法人（以下この項において「非居住者等」という。）に対して当該旧リース資産を賃貸した場合（非居住者等の専ら国内において行う事業の用に供されている場合を除く。）において、当該旧リース資産の使用状況及び当該賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に賃貸人から非居住者等に対して直接賃貸したと認められるときは、当該賃貸人の所有する当該旧リース資産は国外リース資産に該当することに留意する。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１７　リース（49-30の11の2（注）3に定めるリースをいう。以下この項において同じ。）を含む契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合において、次に掲げる方法により経理しているときは、当該方法により区分された後の当該リースを構成する部分に係るリース資産の取得価額とされるべき金額について法第49条その他の減価償却に関する規定及び法第49条関係の取扱いを適用する。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10追加）

✔４９－３１　年の中途において、一の減価償却資産について一部の取壊し、除却、滅失その他の事由（以下この項において「取壊し等」という。）により損失が生じた場合又は資本的支出があった場合におけるその年の当該減価償却資産の旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法による償却費の額は、それぞれ次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる金額とする。この場合において、取壊し等があった部分又は資本的支出があった部分の償却費の額は、令第132条第1項の規定に準じて計算した金額とする。（昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15、昭54直所3-24、直資3-13、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－３２　一部の取壊し等があった一の減価償却資産に係る当該取壊し等があった日の属する年の翌年以後の償却費の額の計算の基礎となる取得価額又は未償却残額は、次に掲げる金額によるものとする。（昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15追加、昭54直所3-24、直資3-13、平11課所4-1改正）

✔４９－３３　令第133条の規定は、機械及び装置につき旧耐用年数省令に定める設備の種類の区分（細目の定めのあるものは、細目の区分）ごとに適用する。ただし、2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合には、工場ごとに適用することができる。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔４９－３３の２　機械及び装置につき1日当たりの超過使用時間を計算する場合において、一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産が含まれているときは、当該資産の使用時間を除いたところによりその計算を行う。（昭55直所3-19、直法6-8追加）

✔４９－３９　令第138条又は第139条の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては、社会通念上一の効用を有すると認められる単位ごとに判定する。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1、平11課所4-1改正）

✔４９－３９の２　令第138条又は第139条の規定の適用上、居住者が減価償却資産を貸付けの用に供したかどうかはその減価償却資産の使用目的、使用状況等を総合勘案して判定されるものであるから、例えば、一時的に貸付けの用に供したような場合において、その貸付けの用に供した事実のみをもって、その減価償却資産がこれらの規定に規定する貸付けの用に供したものに該当するとはいえないことに留意する。（令4課個2-13、課法12-16、課審5-9追加）

✔４９－３９の３　規則第34条の2（少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）（規則第34条の3（一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用上、次に掲げる貸付けには、例えば、それぞれ次に定めるような行為が該当する。（令4課個2-13、課法12-16、課審5-9追加）

✔４９－４０　令第138条に規定する使用可能期間が1年未満であるものとは、その者の営む業務に属する業種（例えば、紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産で、その者の平均的な使用状況、補充状況等からみてその使用可能期間が1年未満であるものをいう。この場合において、種類等を同じくする減価償却資産のうちに、材質、型式、性能等が著しく異なるため、その使用状況、補充状況等も著しく異なるものがあるときは、当該材質、型式、性能等の異なるものごとに判定することができる。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1改正）

✔４９－４０の２　令第139条第1項に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている場合には、その一括償却資産を業務の用に供した年以後3年間の各年においてその全部又は一部につき滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各年においてその一括償却資産につき必要経費に算入する金額は、同項の規定に従い計算される金額となることに留意する。（平11課所4-1追加）

✔４９－４０の３　令第139条第1項に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている居住者が死亡し、当該規定に従い計算される金額のうち、その死亡した日の属する年以後の各年分において必要経費に算入されるべき金額がある場合には、当該金額は当該居住者の死亡した日の属する年分の必要経費に算入するものとする。
　ただし、居住者が死亡した日の属する年以後の各年分において必要経費に算入されるべき金額があり、かつ、同項に規定する業務を承継した者がある場合の当該金額の取扱いは、同項の規定に従い計算される金額を限度として次によることとして差し支えないものとする。（平12課所4-30追加）

✔４９－４１　法第67条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている者が令第138条第1項に規定する減価償却資産を取得した場合には、当該減価償却資産の取得価額に相当する金額のうちその支出した金額を当該支出をした日の属する年分のその業務に係る所得の金額の計算上、必要経費に算入する。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加、平11課所4-1、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔４９－４２　総合償却資産（機械及び装置並びに構築物で、当該資産に属する個々の資産の全部につき、その償却の基礎となる価額を個々の資産の全部を総合して定められた耐用年数により償却することとされている減価償却資産をいう。以下49-47までにおいて同じ。）の一部について除却、取壊し又は滅失（以下49-46までにおいて「除却等」という。）があった場合には、その後における当該資産に係る償却費の計算の基礎となる取得価額及び未償却残額は、その除却等があった直前の取得価額及び未償却残額から当該除却等に係る個々の資産の取得価額及び未償却残額を控除した金額によることに留意する。

✔４９－４２の２　旧定額法、旧生産高比例法、定額法又は生産高比例法により総合償却資産の償却費の額を計算している場合には、その総合償却資産につき計算された償却費の額を合理的基準により個々の資産に配賦するものとし、その者が合理的基準により配賦をしていないときは、その総合償却資産につき適用される耐用年数を基礎として、個々の資産ごとに償却費の額を計算するものとする。（昭46直審（所）19追加、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－４３　旧定額法、旧生産高比例法、定額法及び生産高比例法以外の方法により償却費の額を計算している総合償却資産の一部について除却等があった場合に当該総合償却資産の未償却残額から控除する当該除却等に係る個々の資産の未償却残額は、その除却等に係る個々の資産が含まれていた総合償却資産の総合耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額とする。ただし、当該未償却残額に相当する金額が当該個々の資産の通常の使用可能期間を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に満たないことが明らかな場合には、当該通常の使用可能期間を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額とする。（昭46直審（所）19、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平24課個2-11、課審4-8改正）

✔４９－４４　旧定額法、旧生産高比例法、定額法及び生産高比例法以外の方法により償却費の額を計算している総合償却資産の一部について除却等があった場合において、その除却等に係る個々の資産が、その総合償却資産につき適用される耐用年数を基礎として償却費を計算している資産であるとき、又はその総合償却資産につき計算された償却費を合理的基準により除却等に係る個々の資産に配賦した資産であるときは、その資産に係る未償却残額は、49-43にかかわらず、その計算又は配賦されている償却費を基として計算することができるものとする。（昭46直審（所）19、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－４５　個別償却資産（総合償却資産以外の減価償却資産をいう。以下49-47において同じ。）のうち、多量に保有している工具、器具及び備品のような資産で、個々の資産ごとのその取得時期及び取得価額を明らかにすることが困難なため規則第33条第1項に規定する区分ごとに償却費を計算しているものについて、その一部の除却等があった場合には、当該除却等に係る資産の当該除却等の時における未償却残額は、1円とする。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔４９－４６　著しく多量に保有され、かつ、その相当部分が貸与されている資産で、その貸与されているものの実在、除却等の状況を個別に管理することができないためその年において除却等のあったものの全部を確認することができないものについては、過去における除却等の実績を基にするなど、合理的な方法により、その年において除却等のあった数量を推計することができるものとする。

✔４９－４６の２　その取得価額が少額（おおむね40万円未満）で個別管理が困難な工具又は器具及び備品について、例えば、種類、構造又は用途及び細目、年分並びに償却方法の区分（以下この項において「種類等の区分」という。）ごとの計算が可能で、その除却数量が明らかにされているものについて、その種類等の区分を同じくするものごとに一括して償却費を計算するとともに、その取得の時期の古いものから順次除却するものとして計算した場合の未償却残額によりその除却価額を計算する方法により継続してその減価償却費の額及び除却価額の計算を行っている場合には、これを認める。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－４６の３　令第127条第5項の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産の一部に除却等があった場合には、当該除却等に係る追加償却資産を一の資産として、その除却等に係る資産の当該除却等の時における未償却残額を計算することに留意する。この場合において、その未償却残額は、49-18の2の（1）又は（2）の取扱いに準じて計算した金額による。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26追加）

✔４９－４７　減価償却資産の償却費が令第134条第1項第1号イからホ及び第2号イからハに定める金額に達したかどうかは、次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に掲げる区分ごとに判定するものとする。（昭46直審（所）19、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、平19課個2-31、課審4-44、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔４９－４８　令第134条第2項の規定の適用を受けた減価償却資産について資本的支出をし、令第127条第2項の規定を適用した場合には、その適用した後の取得価額及び未償却残額を基礎として減価償却を行うのであるから留意する。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－４８の２　令第134条の2第1項の規定により償却をしている減価償却資産について、資本的支出をし、令第127条第2項の規定を適用した場合には、その後の償却費は、次により計算するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－４９　生産設備の本体の一部を構成するものではないが、これと一体となって繰り返し使用される資産で、数量的に減耗し、又は質的に劣化する次のようなもの（以下49-53までにおいて「劣化資産」という。）に係る取得価額の必要経費算入等については、49-50から49-53までに定めるところによる。

✔４９－５０　劣化資産のうち、製造工程において生産の流れに参加し、かつ、中間生産物の物理的又は化学的組成となるものについては、これを棚卸資産として経理することができる。

✔４９－５１　劣化資産（49-50により棚卸資産として経理したものを除く。以下49-53までにおいて同じ。）のうち、主として質的に劣化するなどのため一の設備に使用されている数量の全部が一時に取り替えられるものの取得価額については、次により必要経費に算入する。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔４９－５２　劣化資産のうち、主として数量的に減耗し、その減耗分を補充することにより長期間にわたりおおむね同様な状態において事業の用に供することができるものの取得価額については、継続して同一の方法によるときは、次のいずれかの方法により必要経費に算入することができる。

✔４９－５３　劣化資産のうち、一の設備に通常使用される劣化資産の取得価額が少額（おおむね60万円未満）なものは、その投入の都度その取得価額を必要経費に算入することができる。（昭55直所3-19、直法6-8、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔４９－５４　年の中途において、一の減価償却資産について譲渡があった場合におけるその年の当該減価償却資産の償却費の額については、当該譲渡の時における償却費の額を譲渡所得の金額の計算上控除する取得費に含めないで、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入しても差し支えないものとする。（平13課個2-30、課資3-3、課法8-9追加）