所得税基本通達 法第52条（貸倒引当金）関係

✔５２―１　法第52条第1項に規定する「その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権・・・・・・で当該事業の遂行上生じたもの」には、販売業者の売掛金、金融業者の貸付金及びその未収利子、製造業者の下請業者に対して有する前渡金、工事請負業者の工事未収金、自由職業者の役務の提供の対価に係る未収金、不動産貸付業者の未収賃貸料、山林経営業者の山林売却代金の未収金等のほか、次に掲げるようなものも含まれる。（平11課所4-1追加、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平24課個2-11、課審4-8、令2課個2-23、課審5-12改正）💬 参照

✔５２―１の２　法第52条第1項の規定の適用に当たり、確定申告書に「個別評価による貸倒引当金に関する明細書」の添付、及び青色申告決算書又は収支内訳書に個別評価による繰入額の記載がない場合であっても、それが貸倒損失を計上したことに基因するものであり、かつ、当該確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の提出後にこの明細書が提出されたときは、同条第5項の規定を適用し、当該貸倒損失の額を当該債務者に係る個別評価による貸倒引当金の繰入額として取り扱うことができるものとする。（平12課所4-30追加）💬 参照

✔５２―２　事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等について取得した受取手形で当該売掛金、貸付金等に係る債務者が振り出し、又は引き受けたものを裏書譲渡（割引を含む。以下52-16において同じ。）した場合には、当該受取手形に係る売掛金、貸付金等の金銭債権（以下52-16において「既存債権」という。）を法第52条第1項に規定する貸金等（以下52-15までにおいて「貸金等」という。）に該当するものとして取り扱う。（平11課所4-1追加）💬 参照

✔５２―３　法第52条第1項に規定する「貸倒れその他これに類する事由」には、貸金等の貸倒れのほか、例えば、事業に係る保証金や前渡金等について返還請求を行った場合における当該返還請求債権が回収不能となったときがこれに含まれる。（平11課所4-1追加）💬 参照

✔５２―４　削除（平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正）💬 参照

✔５２―５　令第144条第1項第1号及び第3号（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額とは、質権、抵当権、所有権留保、信用保険等によって担保されている部分の金額をいうことに留意する。（平11課所4-1追加、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正）💬 参照

✔５２―６　令第144条第1項第2号に規定する「債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと」における「相当期間」とは、「おおむね1年以上」とし、その債務超過に至った事情と業務好転の見通しをみて、同号に規定する事由が生じているかどうかを判定するものとする。（平11課所4-1追加、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正）💬 参照

✔５２―７　令第144条第1項第2号に規定する「当該貸金等の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められること（当該貸金等につき、前号に掲げる事実が生じている場合を除く。）　　当該一部の金額に相当する金額」は、その貸金等の額から担保物の処分による回収可能額及び人的保証に係る回収可能額などを控除して算定するのであるが、次に掲げる場合には、人的保証に係る回収可能額の算定上、回収可能額を考慮しないことができる。（平11課所4-1追加、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、平24課個2-11、課審4-8改正）💬 参照

✔５２―８　令第144条第1項第2号に規定する「その他の事由により、当該貸金等の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められること（当該貸金等につき、前号に掲げる事実が生じている場合を除く。）」には、その貸金等の額のうち担保物の処分によって得られると見込まれる金額以外の金額につき回収できないことが明らかになった場合において、その担保物の処分に日時を要すると認められるときが含まれることに留意する。この場合において、同号に規定するその取立て等の見込みがないと認められる金額とは、その回収できないことが明らかになった金額をいう。（平11課所4-1追加、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、平24課個2-11、課審4-8改正）💬 参照

✔５２―１０　令第144条第1項第3号の規定を適用する場合において、債務者から他の第三者の振り出した手形（債務者の振り出した手形で第三者の引き受けたものを含む。）を受け取っている場合における当該手形の金額に相当する金額は、取立て等の見込みがあると認められる部分の金額に該当することに留意する。（平11課所4-1追加）💬 参照

✔５２―１１　その年の12月31日までに債務者の振り出した手形が不渡りとなり、当該年分に係る確定申告書の提出期限までに当該債務者について規則第35条の2第1号（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）に規定する手形交換所による取引停止処分が生じた場合には、当該年において令第144条第1項第3号の規定を適用することができる。
　その年の12月31日までに支払期日の到来した電子記録債権法第2条第1項（定義）に規定する電子記録債権に係る債務につき債務者から支払が行われず、当該年分に係る確定申告書の提出期限までに当該債務者について同条第2項に規定する電子債権記録機関（規則第35条の2第2号イ及びロに掲げる要件を満たすものに限る。）による取引停止処分が生じた場合についても、同様とする。（平11課所4-1追加、平14課個2-22、課資3-5、課法8-10、課審3-197、平24課個2-11、課審4-8、平25課個2-8、課法9-3、課審5-28改正）💬 参照

✔５２―１２　国外にある債務者について、令第144条第1項第1号又は第3号に掲げる事由に類する事由が生じた場合には、これらの規定の適用があることに留意する。（平11課所4-1追加）💬 参照

✔５２―１３　令第144条第1項第4号に規定する「中央銀行」とは、金融機関でその本店又は主たる事務所の所在する国において、通貨の調節、金融の調整又は信用制度の保持育成の業務その他これに準ずる業務を行うものをいう。（平11課所4-1追加）💬 参照

✔５２―１４　令第144条第1項第4号に掲げる貸金等は、次に掲げる貸金等とする。
　ただし、債務者が外国の地方公共団体である場合において、その貸金等の元本の返済及び利息等の支払に係る債務不履行の原因が当該地方公共団体の属する国の外貨準備高の不足によるものであることが明らかなときは、当該地方公共団体に対する貸金等については、この限りではない。（平11課所4-1追加、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、平24課個2-11、課審4-8改正）💬 参照

✔５２―１５　令第144条第1項第4号かっこ内に規定する「取立て等の見込みがあると認められる部分の金額」とは、次に掲げる金額をいう。（平11課所4-1追加）💬 参照

✔５２－１６　事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等の金銭債権について取得した受取手形につき裏書譲渡をした場合には、当該受取手形に係る既存債権が法第52条第2項に規定する貸金（以下52-21までにおいて「貸金」という。）に該当するものとして取り扱う。（平11課所4-1、平30課個2-19、課審5-2改正）💬 参照

✔５２－１７　次に掲げるようなものは、事業所得を生ずべき事業の遂行上生じたものであっても貸金には該当しない。（昭57直所3-1、昭60直所3-21、直資3-5、昭63直法6-7、直所3-8、平11課所4-1、平12課所4-30改正、平30課個2‐29、課法12‐104、課審5‐8改正）💬 参照

✔５２－１８　令第145条第1項（貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）かっこ内に規定する「当該貸金に係る債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられないもの」には、債務者から受け入れた金額と相殺適状にある債権だけでなく、債務者から受け入れた金額と相殺的な性格をもつ債権及び債務者と相互に融資している場合などのその債務者から受け入れた金額に相当する債権も含まれるのであるから、次に掲げるような金額は、貸金の額に含まれない。（平11課所4-1改正）💬 参照

✔５２－１９　令第145条第2項の規定は、平成27年及び平成28年の各年分の所得税につき青色申告書の提出の承認を受けていたかどうか、又は貸倒引当金勘定を設けていたかどうかに関係なく適用があることに留意する。（平11課所4-25改正、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平30課個2-19、課審5-2改正）💬 参照

✔５２－２０　法第67条の2第1項により売買があったものとされたリース取引（同条第3項に規定するリース取引をいう。）に係るリース料のうち、その年12月31日において支払期日の到来していないリース料の額の合計額は貸金に該当するものとする。（平19課個2-31、課審4-44、平30課個2-19、課審5-2改正）💬 参照

✔５２－２１　返品債権特別勘定を設定している場合には、貸金の額は、その年12月31日における返品債権特別勘定の金額に相当する金額を控除した金額による。（平11課所4-1改正）💬 参照

✔５２－２２　削除（平11課所4-1改正、平30課個2-19、課審5-2削除）💬 参照

✔５２－２３　令第146条（貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合）及び第147条第2号（死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理）に規定する「青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの」又は「法第144条（青色申告の承認の申請）の申請書を提出したもの」とは、その死亡の日の属する年分の所得税につき、その被相続人についての準確定申告書（法第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告）に規定する申告書をいう。以下同じ。）の提出期限（その相続人についての当該年分の確定申告書の提出期限が先に到来する場合には、当該提出期限とし、これらの期限が到来する前に被相続人についての準確定申告書を提出する場合には、その提出の日とする。以下52-24までにおいて「準確定申告書の提出期限」という。）現在において当該承認を受けている者又は当該申請書を提出している者（準確定申告書の提出期限までにその申請を却下された者を除く。）をいうものとする。（平11課所4-1改正）💬 参照

✔５２－２４　令第147条第2号に規定する相続人が、準確定申告書の提出期限後に被相続人の死亡の日の属する年分の所得税につき青色申告の承認を取り消され、又は青色申告の承認申請を却下された場合であっても、被相続人についての法第52条第2項本文の規定の適用があり、当該相続人についての令第147条の規定の適用があることに留意する。（平11課所4-1改正）💬 参照