所得税基本通達 法第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）関係

✔６６－２　法第66条第1項に規定する「契約」とは、当事者間における請負に係る合意をいうのであるから、当該契約に関して契約書等の書面が作成されている必要はないのであるから留意する。（平11課所4-1追加）

✔６６－３　令第192条第2項（支払条件に係る長期大規模工事の判定）に規定する「支払われること」には、契約において定められている支払期日に手形により支払われる場合も含まれることに留意する。（平11課所4-1追加）

✔６６－４　請け負った工事が法第66条第1項に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが、複数の契約書により工事の請負に係る契約が締結されている場合であって、当該契約に至った事情等からみてそれらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には、当該工事に係る契約全体を一の契約として長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。（平11課所4-1追加）

✔６６－５　工事の請負に係る一の契約においてその目的物について個々に引渡しが可能な場合であっても、当該工事が法第66条第1項に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該一の契約ごとに判定することに留意する。
　ただし、その目的物の性質、取引の内容並びに目的物ごとの請負の対価の額及び原価の額の区分の状況などに照らして、個々に独立した契約が一の契約書に一括して記載されていると認められる工事の請負については、当該個々に独立した契約ごとに長期大規模工事の判定を行うことができる。（平11課所4-1追加）

✔６６－６　長期大規模工事に該当する工事について、請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、その着工の年の翌年以後において長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、その工事について工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、その適用しないこととした年の前年以前の各年分において計上した当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額を既往にさかのぼって修正することはしないのであるから留意する。（平11課所4-1追加）

✔６６－７　令第192条第7項（同条第10項の規定により準用される場合を含む。）に規定する「その請け負つた工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」を開始した日がいつであるかについては、当該工事の種類及び性質、その工事に係る契約の内容、慣行等に応じてその「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち継続して判定の基礎としている日によるものとする。（平11課所4-1追加、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔６６－８　削除（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔６６－９　その年の12月31日の現況において見込まれる工事損失の額（その時の現況により見積もられる工事の原価の額が、その請負の対価を超える場合における当該超える部分の金額をいう。）のうち当該工事に関して既に計上した損益の額を差し引いた額（以下「工事損失引当金相当額」という。）を当該年分に係る工事原価の額として計上している場合であっても、そのことをもって、法第66条第2項に定める「工事進行基準の方法により経理したとき」に該当しないとは取り扱わない。
　この場合において、当該工事損失引当金相当額は、同項の規定により当該年分において必要経費に算入されることとなる工事の請負に係る費用の額には含まれないことに留意する。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3追加）💬 参照