所得税基本通達 法第70条（純損失の繰越控除）関係

✔７０－１　法第70条第3項に規定する棚卸資産には、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業に係る令第81条第1号（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）に掲げる資産が含まれるものとする。（令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）

✔７０－３　未収穫農作物が災害により枯死、倒伏、流失、冠水等をしたことにより滅失し又はその価値が減少したために生じた損失の金額（災害により農作物が減産し又は収穫皆無となったため生じた損失の金額を含む。）は、当該農作物に係る種苗費の額並びに成熟させるために要した肥料費、労務費及び経費の額（冷害、干害等の自然現象の異変又は害虫その他の生物による災害の発生に伴い農作物の肥培管理のために特別に支出した費用の額を含む。）の合計額が収穫できた部分の農作物の収穫時の価額の合計額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する金額とする。💬 参照

✔７０－４　法第70条第3項の「第51条第1項又は第3項に規定する資産」の災害による損失の金額及び法第70条第3項かっこ内に規定する「その他これらに類するもの」については、51-2及び51-6の取扱いに準ずる。（令5課個2-25、課法12-11、課審5-9改正）

✔７０－４の２　不動産所得、事業所得又は山林所得（以下この項において「事業所得等」という。）を生ずべき事業を営む居住者が、災害のあった日の属する年分において36・37共-7の5の災害損失特別勘定に繰り入れた金額を有する場合には、当該金額は、法第70条第3項に規定する災害による損失の金額（以下この項において「被災事業用資産の損失の金額」という。）に含まれることに留意する。
この場合において、当該災害のあった日の属する年の翌年以後の各年の1月1日において災害損失特別勘定の金額を有するときには、当該各年分において被災資産に係る修繕費用等（36・37共-7の6に定める「修繕費用等」をいう。）の額として、事業所得等の金額の計算上必要経費に算入した金額（保険金等（36・37共-7の6に定める「保険金等」をいう。）により補塡された金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額をいい、被災事業用資産の損失の金額に該当する部分の金額に限る。）の合計額から当該各年の1月1日における災害損失特別勘定の金額を控除した残額が当該各年分における被災事業用資産の損失の金額となることに留意する。（平29課個2-13、課資3-3、課審5-5追加）

✔７０－５　法第70条第3項かっこ内に規定する災害に関連するやむを得ない費用は、51-3により資本的支出とされるものを除き、当該費用を支出した日の属する年分の必要経費とされるのであるから、災害のあった年の翌年以後に支出した当該費用は、災害による資産そのものの損失及び災害のあった年において支出した当該費用とは区分して同条第2項の規定を適用することに留意する。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔７０－６　災害により損壊し又は価値が減少した資産を取壊し又は除去した場合であっても、それが災害後相当な期間使用した後に行われたときは、その資産につき取壊し又は除去により生じた損失はもちろん、その資産の取壊し又は除去に要する費用その他の付随費用も災害損失には含まれないのであるが、災害後おおむね1年以内（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年以内）に取壊し又は除去したときは、その資産の取壊し又は除去により生じた損失及びその資産の取壊し又は除去に要する費用その他の付随費用の全てを災害損失に含まれるものとして差し支えない。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）💬 参照

✔７０－７　災害により滅失した被災事業用資産又は損壊し若しくは価値が減少したことにより取壊し若しくは除去した被災事業用資産につき要する登記登録の抹消費用は、令第203条第1号に掲げる「その他の付随費用」に含まれるものとする。💬 参照

✔７０－８　次に掲げるような場合において、損害賠償金、見舞金、弔慰金等として支出する費用は、法第45条第1項第8号（必要経費に算入されない損害賠償金）に該当するものを除き、令第203条に規定する費用に含まれるものとする。（令元課個2-22、課法11-3、課審5-12改正）💬 参照

✔７０－９　災害を受けたことにより使用人を専ら被災事業用資産の取壊し若しくは除去又は原状回復若しくは障害物の除去の作業に従事させることにより支払う給与等は、令第203条に規定する費用に含まれる。💬 参照

✔７０－１０　事業用資産の災害による損壊等を予測して事前に当該損壊等を防止するために支出する費用（資本的支出に該当するものを除く。）は、その支出した日の属する年分の必要経費に算入されるのであるが、現実に災害による損壊等の事実が生ずるに至らなかった場合又は当該費用が令第203条第3号に掲げる費用に該当しない場合には、当該費用は被災事業用資産の損失とはならないことに留意する。（昭57直所3-1改正）💬 参照

✔７０－１１　令第203条第3号に規定する被害の発生を防止するために緊急に必要な措置を講ずるための費用とは、切迫している被害の発生を防止するための応急措置に係る費用のように、その費用の支出の効果がその災害による被害の発生を防止することのみに寄与するものをいうものとする。
　したがって、被害の発生を予測して支出する費用であっても、修繕等を施す費用は、原則として、同号に規定する費用には該当しないことに留意する。（昭57直所3-1、平29課個2-13、課資3-3、課審5-5改正）💬 参照

✔７０－１２　災害により行方不明になった船舶若しくは航空機又は牛馬等の事業用資産の捜索費用等は、令第203条第2号に規定する「その他これらに類する費用」に含まれるものとする。💬 参照

✔７０－１３　法第70条第4項に規定する「純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、」には、提出された確定申告書につき通則法第23条（更正の請求）に規定する更正の請求に基づく更正により新たに純損失の金額があることとなった場合も含まれることに留意する。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔７０－１４　純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出した場合において、当該確定申告書に記載された純損失の金額又は法第70条第2項各号に掲げる損失の金額が過少であるため更正が行われたときは、その更正後の金額を基として同条第1項又は第2項の規定を適用することに留意する。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔７０－１５　法第70条第1項及び第2項に規定する純損失の金額を有する者が死亡した場合には、これらの純損失の金額については、これらの規定の適用はないこととなるのであるから、被相続人の事業を承継した相続人があった場合であっても、当該相続人の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除することができないことに留意する。