✔第百十二条　法第五十七条第二項（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定（以下この項において「適格合併等」という。）に係る同条第二項に規定する被合併法人等（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）が、同条第二項に規定する前十年内事業年度のうち欠損金額（同項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項又は法第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）の規定によりないものとされたものを除く。）の生じた事業年度（当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は当該被合併法人等となる内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の残余財産が確定したことに基因して法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額とみなされたものにあつては、当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度）について確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出していることとする。

✔２　法第五十七条第二項の内国法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該内国法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この項において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が同条第二項の適格合併又は残余財産の確定に係る被合併法人等の同項に規定する前十年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前十年内事業年度」という。）で同条第二項に規定する未処理欠損金額が生じた事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（当該適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該内国法人のそれぞれの事業年度とみなし、同条第二項の内国法人の同項に規定する合併等事業年度が設立日（当該内国法人の設立の日をいう。以下この項において同じ。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該内国法人の事業年度とみなして、同条の規定を適用する。💬 参照

✔３　法第五十七条第三項に規定する政令で定めるものは、適格合併のうち、第一号から第四号までに掲げる要件又は第一号及び第五号に掲げる要件に該当するものとする。

✔４　法第五十七条第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。💬 参照

✔５　法第五十七条第三項第二号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同号の支配関係事業年度以後の各事業年度で同号の前十年内事業年度（第二号において「前十年内事業年度」という。）に該当する事業年度（法第六十二条の七第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合の同条第一項に規定する対象期間、法第六十条の三第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）の規定の適用を受ける場合の同項に規定する適用期間又は法第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定の適用を受ける場合の同項に規定する適用期間内の日の属する事業年度を除く。以下この項において「対象事業年度」という。）ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。💬 参照

✔６　法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項の適格合併の日又は同項の残余財産の確定の日以前二年以内の期間（支配関係発生日以後の期間に限る。以下この項及び次項において「合併等前二年以内期間」という。）内に当該被合併法人等又は特定支配関係法人（同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等との間に支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とし、特定支配関係法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする一又は二以上の特定適格組織再編成等が行われていた場合において、当該一又は二以上の特定適格組織再編成等により移転があつた資産のうち当該被合併法人等が有することとなつたもの（当該一又は二以上の特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人である特定支配関係法人のいずれかが支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたものに限る。）については、当該被合併法人等が支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたものとみなして、前項の規定を適用する。ただし、次に掲げる資産については、この限りでない。

✔７　法第五十七条第三項の被合併法人等に係る合併等前二年以内期間内に一若しくは二以上の適格合併（特定支配関係法人を被合併法人とし、当該被合併法人等又は当該特定支配関係法人との間に支配関係がある他の特定支配関係法人を合併法人とするもの並びに特定支配関係法人及び当該特定支配関係法人との間に支配関係がある他の特定支配関係法人を被合併法人とする適格合併で法人を設立するものに限る。以下この項において「合併等前二年以内適格合併」という。）が行われていた場合又は合併等前二年以内期間内に一若しくは二以上の特定支配関係法人（当該被合併法人等又は他の特定支配関係法人との間に完全支配関係（当該被合併法人等若しくは当該他の特定支配関係法人による完全支配関係又は法第二条第十二号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）があるもので、かつ、当該被合併法人等又は当該他の特定支配関係法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものに限る。）の残余財産が確定していた場合において、法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたもののうちに各関連法人（当該合併等前二年以内適格合併に係る被合併法人である特定支配関係法人又は当該残余財産が確定した特定支配関係法人をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度（支配関係発生日（同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等が当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日をいう。以下この項において同じ。）の属する事業年度以後の事業年度で当該合併等前二年以内適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該関連法人の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前十年内事業年度」という。）に限り、当該関連法人が法第六十二条の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合の同条第一項に規定する対象期間、当該関連法人が法第六十条の三第一項の規定の適用を受ける場合の同項に規定する適用期間又は当該関連法人が法第六十四条の十四第一項の規定の適用を受ける場合の同項に規定する適用期間内の日の属する事業年度を除く。以下この項において「関連法人対象事業年度」という。）ごとに第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（法第五十七条第二項の規定により他の関連法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされた金額にあつては、他の関連法人において同条第一項の規定により当該他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の関連法人の同条第二項に規定する未処理欠損金額に含まないこととされたものを除く。以下この項において「特定資産譲渡等損失相当欠損金額」という。）に相当する金額が含まれているときは、第五項の規定の適用については、当該被合併法人等の同項に規定する対象事業年度において同項第一号の特定資産譲渡等損失額となる金額は、当該金額に特定資産譲渡等損失相当欠損金額を加算した金額とする。ただし、同条第三項に規定する共同で事業を行うための合併として政令で定めるものが行われたことに基因して同条第二項の規定により当該被合併法人等又は他の関連法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものについては、この限りでない。💬 参照

✔８　第六項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項」とあるのは「次項の被合併法人等に係る法第五十七条第二項」と、「内に当該被合併法人等」とあるのは「内に次項に規定する関連法人」と、「のうち当該被合併法人等」とあるのは「のうち当該関連法人」と、「当該被合併法人等が支配関係発生日」とあるのは「当該関連法人が同項に規定する支配関係発生日」と読み替えるものとする。💬 参照

✔９　第四項の規定は、法第五十七条第四項に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第四項第一号中「第五十七条第三項に規定する被合併法人等」とあるのは「第五十七条第四項に規定する内国法人」と、「内国法人との間に当該内国法人の」とあるのは「支配関係法人との間に」と、「適格合併の日の属する事業年度開始の日（当該適格合併が法人を設立するものである場合には、当該適格合併の日）の五年前の日又は同項に規定する残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度開始の日」とあるのは「組織再編成事業年度開始の日」と、同項第二号中「第五十七条第三項に規定する被合併法人等」とあるのは「第五十七条第四項に規定する内国法人」と、「内国法人が五年前の日」とあるのは「支配関係法人が五年前の日」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人」と、「当該内国法人」とあるのは「当該支配関係法人」と読み替えるものとする。

✔１０　第三項の規定は、法第五十七条第四項に規定する政令で定める適格組織再編成等について準用する。この場合において、第三項中「適格合併のうち」とあるのは「同条第四項に規定する適格組織再編成等（適格現物分配を除く。以下この項において同じ。）のうち」と、同項第一号中「適格合併に係る被合併法人」とあるのは「適格合併（当該適格組織再編成等が適格合併に該当しない合併、適格分割又は適格現物出資である場合には、当該合併、適格分割又は適格現物出資。以下この項において同じ。）に係る被合併法人（当該適格組織再編成等が適格分割又は適格現物出資である場合には、分割法人又は現物出資法人。以下この項において同じ。）」と、「事業をいう。以下」とあるのは「事業をいい、当該適格組織再編成等が適格分割又は適格現物出資である場合には当該分割法人の当該適格組織再編成等に係る法第二条第十二号の十一ロ（１）（定義）に規定する分割事業又は当該現物出資法人の当該適格組織再編成等に係る同条第十二号の十四ロ（１）に規定する現物出資事業とする。以下」と、「合併法人（当該合併法人」とあるのは「合併法人（当該適格組織再編成等が適格分割又は適格現物出資である場合には分割承継法人又は被現物出資法人とし、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人」と、同項第二号中「規模」とあるのは「規模（適格分割又は適格現物出資にあつては、被合併事業と合併事業のそれぞれの売上金額、当該被合併事業と当該合併事業のそれぞれの従業者の数又はこれらに準ずるものの規模）」と、同項第五号中「特定役員（社長」とあるのは「特定役員等（合併にあつては社長」と、「者をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「者（以下この号において「特定役員」という。）をいい、適格分割又は適格現物出資にあつては役員又は当該これらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。）」と読み替えるものとする。

✔１１　第五項から第八項までの規定は、法第五十七条第四項第二号に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第五項中「同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同号」とあるのは「同条第四項に規定する適格組織再編成等（以下この項において「適格組織再編成等」という。）に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人となる内国法人の同条第四項第二号」と、同項第一号中「法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に法第五十七条第二項の規定により当該内国法人」と、「被合併法人等が」とあるのは「内国法人が」と、「第五十七条第三項第一号に規定する」とあるのは「第五十七条第四項第一号の」と、同項第二号中「被合併法人等に」とあるのは「内国法人に」と、第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第四項の内国法人」と、「同条第二項の適格合併の日又は同項の残余財産の確定の日」とあるのは「同項に規定する適格組織再編成等の日」と、「内に当該被合併法人等」とあるのは「内に当該内国法人」と、「同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人及び同条第四項に規定する支配関係法人」と、「のうち当該被合併法人等が」とあるのは「のうち当該内国法人が」と、「当該被合併法人等が支配関係発生日」とあるのは「当該内国法人が支配関係発生日」と、同項第三号ロ中「第五十七条第三項」とあるのは「第五十七条第四項」と、「同条第二項に規定する適格合併の日又は残余財産の確定の日の翌日」とあるのは「同項に規定する適格組織再編成等の日」と、第七項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第四項の内国法人」と、「とし、当該被合併法人等又は」とあるのは「とし、当該内国法人又は」と、「（当該被合併法人等又は」とあるのは「（当該内国法人又は」と、「被合併法人等若しくは」とあるのは「内国法人若しくは」と、「かつ、当該被合併法人等」とあるのは「かつ、当該内国法人」と、「法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第二項の規定により当該内国法人」と、「同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人及び同条第四項に規定する支配関係法人」と、「当該被合併法人等の同項」とあるのは「当該内国法人の同項」と、「同条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「同条第二項の規定により当該内国法人」と、第八項中「第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項」とあるのは「次項の被合併法人等に係る法第五十七条第二項」と、」とあるのは「第六項中」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人」と読み替えるものとする。💬 参照

✔１２　法第五十七条第五項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する適用年度（以下この項において「適用年度」という。）において法第五十九条第一項、第二項又は第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定の適用を受ける内国法人の第一号に掲げる金額（以下この項において「損金算入額」という。）が第二号に掲げる欠損金額（以下この項において「未使用欠損金額」という。）のうち最も古い事業年度において生じたものから順次成るものとした場合に当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた未使用欠損金額があることとなる事業年度ごとに当該事業年度の未使用欠損金額のうち当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた部分に相当する金額とする。

✔１３　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

✔第百十二条の二　法第五十七条第七項（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める関係は、通算法人に係る通算親法人が法第六十四条の九第七項（通算承認）の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認（第三項第一号において「通算承認」という。）を受けた場合における当該通算法人と他の内国法人との間の完全支配関係で同条第一項に規定する政令で定める関係に該当するもの（通算完全支配関係に該当するものを除く。以下この条において「通算完全支配関係に準ずる関係」という。）とする。

✔２　法第五十七条第七項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当すること（同項の通算法人が通算親法人である場合には、第一号に掲げる要件に該当すること。）とする。

✔３　法第五十七条第八項に規定する支配関係がある場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。

✔４　法第五十七条第八項に規定する共同で事業を行う場合として政令で定める場合は、第一号から第三号までに掲げる要件、第一号及び第四号に掲げる要件又は第五号に掲げる要件に該当する場合とする。

✔５　前条第五項から第八項までの規定は、法第五十七条第八項第二号に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、前条第五項中「同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同号」とあるのは「同条第八項の通算法人の同項第二号」と、「前十年内事業年度（第二号において「前十年内事業年度」という。）」とあるのは「通算前十年内事業年度」と、同項第一号中「第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日（次項において「通算承認日」という。）の属する事業年度（当該事業年度終了の日後に法第五十七条第八項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度。以下この条において「最初適用年度」という。）前に法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と、「第六十二条の七第一項の」とあるのは「第六十四条の十四第一項の」と、「被合併法人等が法第五十七条第三項第一号」とあるのは「通算法人が法第五十七条第八項」と、「最後に支配関係を有することとなつた日」とあるのは「支配関係発生日」と、「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等（次項において「特定適格組織再編成等」という。）の日」とあるのは「最初適用年度開始の日」と、「第百二十三条の八第二項第一号」とあるのは「第百三十一条の十九第三項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する第百二十三条の八第二項第一号」と、同項第二号中「被合併法人等に」とあるのは「通算法人に」と、「前十年内事業年度」とあるのは「最初適用年度前の各事業年度」と、同条第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第八項の通算法人」と、「同条第二項の適格合併の日又は同項の残余財産の確定の日」とあるのは「通算承認日」と、「「合併等前二年以内期間」とあるのは「「承認前二年以内期間」と、「内に当該被合併法人等」とあるのは「内に当該通算法人」と、「同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか）」と、「特定適格組織再編成等が」とあるのは「特定適格組織再編成等（法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等をいう。以下この項において同じ。）が」と、「のうち当該被合併法人等」とあるのは「のうち当該通算法人」と、「、当該被合併法人等」とあるのは「、当該通算法人」と、同項第一号及び第二号中「合併等前二年以内期間」とあるのは「承認前二年以内期間」と、同項第三号ロ中「第五十七条第三項の内国法人の同条第二項に規定する適格合併の日又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度」とあるのは「第五十七条第八項の通算法人の最初適用年度」と、同条第七項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第八項の通算法人」と、「合併等前二年以内期間」とあるのは「承認前二年以内期間」と、「とし、当該被合併法人等又は」とあるのは「とし、当該通算法人又は」と、「合併等前二年以内適格合併」とあるのは「承認前二年以内適格合併」と、「（当該被合併法人等又は」とあるのは「（当該通算法人又は」と、「被合併法人等若しくは」とあるのは「通算法人若しくは」と、「かつ、当該被合併法人等」とあるのは「かつ、当該通算法人」と、「法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と、「支配関係発生日（同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの）」と、「日をいう。以下この項において同じ」とあるのは「日（以下この項において「支配関係発生日」という」と、「当該被合併法人等の同項」とあるのは「当該通算法人の同項」と、「同条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「同条第二項の規定により当該通算法人」と、同項第一号中「第六十二条の七第一項の」とあるのは「第六十四条の十四第一項の」と、「同項に規定する特定適格組織再編成等の日とみなした場合に」とあるのは「最初適用年度開始の日とみなした場合に第百三十一条の十九第三項において準用する」と、同条第八項中「第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項」とあるのは「次項の被合併法人等に係る法第五十七条第二項」と、」とあるのは「第六項中」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人」と、「同項」とあるのは「次項」と読み替えるものとする。💬 参照

✔６　通算法人を合併法人とする適格合併で当該通算法人との間に通算完全支配関係（通算完全支配関係に準ずる関係を含む。以下この項において同じ。）がある他の内国法人を被合併法人とするものが行われ、又は通算法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人で当該通算法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合には、これらの他の内国法人の法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については、同条第三項の規定は、適用しない。💬 参照

✔７　通算法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等で当該通算法人との間に通算完全支配関係（通算完全支配関係に準ずる関係を含む。）がある他の内国法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とするものが行われた場合には、当該通算法人の同項各号列記以外の部分に規定する欠損金額については、同項の規定は、適用しない。

✔８　通算法人の法第五十九条第三項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する適用年度（法第六十四条の七第一項第一号から第三号まで（欠損金の通算）の規定の適用を受ける事業年度に限る。以下この項において「適用年度」という。）に係る各十年内事業年度（法第六十四条の七第一項第二号に規定する十年内事業年度をいう。）に係る法第六十四条の七第一項第三号イに規定する特定損金算入限度額及び同号ロに規定する非特定損金算入限度額の合計額が当該適用年度の法第五十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第一項ただし書に規定する損金算入限度額に満たない場合で、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合には、第三号に掲げる金額（以下この項において「損金算入額」という。）がその超える部分の金額（以下この項において「未使用欠損金額」という。）のうち最も古い事業年度において生じたものから順次成るものとした場合に当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた未使用欠損金額があることとなる事業年度ごとに当該事業年度の未使用欠損金額のうち当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた部分に相当する金額は、同条第五項の規定によりないものとされた欠損金額とみなして、当該通算法人の当該適用年度後の各事業年度の所得の金額を計算する。💬 参照

✔９　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

✔第百十三条　法第五十七条第二項（欠損金の繰越し）の内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第三項各号に掲げる欠損金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。💬 参照

✔２　前項の規定は、同項の内国法人の同項の適格合併又は残余財産の確定に係る法第五十七条第二項に規定する合併等事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項各号に定めるところによる同条第三項各号に掲げる欠損金額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、時価純資産価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。💬 参照

✔３　税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

✔４　前三項の規定は、法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である内国法人の同項各号に掲げる欠損金額について準用する。この場合において、第一項中「適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第三項各号」とあるのは「内国法人の同条第四項に規定する適格組織再編成等に係る同項各号」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該内国法人」と、「第五十七条第三項第一号に規定する」とあるのは「第五十七条第四項第一号に規定する」と、「同項第一号の」とあるのは「同条第四項第一号の」と、「被合併法人等前十年内事業年度」とあるのは「前十年内事業年度」と、「当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度」とあるのは「同条第四項に規定する組織再編成事業年度の前事業年度」と、「第百十二条第五項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）」とあるのは「第百十二条第十一項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）において準用する同条第五項」と、「第百十二条第五項第一号」とあるのは「第百十二条第十一項において準用する同条第五項第一号」と、「第五十七条第三項第二号」とあるのは「第五十七条第四項第二号」と、第二項中「同項の適格合併又は残余財産の確定に係る法第五十七条第二項に規定する合併等事業年度」とあるのは「法第五十七条第四項の適格組織再編成等に係る同項に規定する組織再編成事業年度」と読み替えるものとする。💬 参照

✔５　法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等が事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資又は適格現物分配である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該適格組織再編成等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である内国法人の同項各号に掲げる欠損金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。この場合においては、前項において準用する第一項の規定は、適用しない。💬 参照

✔６　前項の規定は、同項の内国法人が同項の適格組織再編成等により移転を受けた資産が当該内国法人の株式又は出資のみである場合を除き、同項の内国法人の同項の適格組織再編成等に係る法第五十七条第四項に規定する組織再編成事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項各号に定めるところによる同条第四項各号に掲げる欠損金額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、移転時価資産価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。💬 参照

✔７　税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第五項の規定を適用することができる。

✔８　法第五十七条第二項の内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、第百十二条第七項に規定する関連法人の同項に規定する関連法人対象事業年度（第二号において「関連法人対象事業年度」という。）において生じた同項第一号に規定する欠損金額に係る同号に掲げる金額（以下この項及び次項において「特定資産譲渡等損失相当額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。💬 参照

✔９　前項の規定は、同項の内国法人の法第五十七条第二項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する合併等事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に前項各号に定めるところによる特定資産譲渡等損失相当額の計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、時価純資産価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。💬 参照

✔１０　税務署長は、前項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第八項の規定を適用することができる。

✔１１　前三項の規定は、法第五十七条第四項の内国法人の第百十二条第十一項において準用する同条第七項に規定する関連法人の同項に規定する関連法人対象事業年度において生じた同項第一号に規定する欠損金額に係る同号に掲げる金額について準用する。この場合において、第八項第一号中「法第五十七条第三項に規定する被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第四項に規定する支配関係法人」と、第九項中「法第五十七条第二項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する合併等事業年度」とあるのは「法第五十七条第四項の適格組織再編成等に係る同項に規定する組織再編成事業年度」と読み替えるものとする。

✔１２　第一項から第三項までの規定は、法第五十七条第八項の通算法人の同項各号に掲げる欠損金額について準用する。この場合において、第一項中「同項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第三項各号」とあるのは「同条第八項の通算法人の同項各号」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人」と、「第五十七条第三項第一号に規定する」とあるのは「第五十七条第八項第一号に規定する」と、「同項第一号の前十年内事業年度」とあるのは「同条第八項第一号の通算前十年内事業年度」と、「被合併法人等前十年内事業年度」とあるのは「通算前十年内事業年度」と、「当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度」とあるのは「当該通算法人の法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度（当該事業年度終了の日後に法第五十七条第八項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度）の前事業年度」と、「同条第四項」とあるのは「法第五十七条第四項」と、「（第百十二条第五項」とあるのは「（前条第五項において準用する第百十二条第五項」と、「第百十二条第五項第一号」とあるのは「前条第五項において準用する第百十二条第五項第一号」と、「第五十七条第三項第二号」とあるのは「第五十七条第八項第二号」と、第二項中「内国法人の同項の適格合併又は残余財産の確定に係る法第五十七条第二項に規定する合併等事業年度」とあるのは「通算法人の法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度（当該事業年度終了の日後に法第五十七条第八項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度）」と読み替えるものとする。💬 参照

✔１３　第八項から第十項までの規定は、法第五十七条第八項の通算法人の前条第五項において準用する第百十二条第七項に規定する関連法人の同項に規定する関連法人対象事業年度において生じた同項第一号に規定する欠損金額に係る同号に掲げる金額について準用する。この場合において、第八項第一号中「内国法人及び法第五十七条第三項に規定する被合併法人等」とあるのは「通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの）」と、第九項中「内国法人の法第五十七条第二項の適格合併又は残余財産の確定に係る同項に規定する合併等事業年度」とあるのは「通算法人の法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度（当該事業年度終了の日後に法第五十七条第八項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度）」と読み替えるものとする。💬 参照

✔第百十三条の二　法第五十七条第十一項第二号（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める事由は、同条第一項の各事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事由とし、同条第十一項第二号に規定する政令で定める日は、当該事由が生じた日とする。

✔２　法第五十七条第十一項第二号イに規定する政令で定める事実は、同号イの更生手続開始の決定に係る次に掲げる事実とする。

✔３　法第五十七条第十一項第二号ロに規定する政令で定める事実は、同号ロの再生手続開始の決定に係る次に掲げる事実とする。

✔４　法第五十七条第十一項第二号ニに規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

✔５　法第五十七条第十一項第三号に規定する内国法人の設立の日として政令で定める日は、同号の内国法人の設立の日（当該内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日とし、当該内国法人が当該各号のうち二以上の号に掲げる法人に該当する場合には当該二以上の号に定める日のうち最も早い日とする。）とする。

✔６　前項の規定は、法第五十七条第十一項第三号に規定する他の通算法人の設立の日として政令で定める日について準用する。

✔７　法第五十七条第十一項第三号に規定する政令で定める事由は、同号の内国法人（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）に係る次の各号に掲げる事由とし、同項第三号に規定する当該事由が生じた日として政令で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日とする。

✔第百十三条の三　法第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係は、他の者（その者の組合関連者を含む。）と法人との間の当該他の者による支配関係（当該他の者と当該法人との間に同一者支配関係がある場合における当該支配関係を除く。）とする。

✔２　前項に規定する同一者支配関係とは、同項の他の者（法人に限る。）と同項の法人との間に同一の者による支配関係がある場合における当該支配関係をいう。

✔３　前項の同一の者の組合関連者（当該同一の者が個人である場合には、その個人との間に第四条第一項（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人の組合関連者を含む。）の有する前項の他の者又は同項の法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）は、当該同一の者が有するものとみなして、同項の規定を適用する。

✔４　第一項及び前項に規定する組合関連者とは、一の法人又は個人が締結している組合契約等（民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約並びに外国におけるこれらの契約に類する契約（以下この項において「組合契約」という。）をいい、次に掲げるものを含む。）に係る他の組合員である者をいう。

✔５　法第五十七条の二第一項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

✔６　法第五十七条の二第一項に規定する政令で定める資産は、法人の有する固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券（法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券及び第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券並びに当該法人が通算法人である場合における他の通算法人（第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。）の株式又は出資を除く。）、金銭債権及び繰延資産並びに第百二十二条の十二第十四項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する調整勘定の金額に係る資産及び法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額に係る資産（第八項において「特定資産」という。）で法第五十七条の二第一項に規定する特定支配事業年度開始の日における価額（資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の価額とする。）が同日における帳簿価額（資産を当該単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。）に満たないもの（当該満たない金額が当該法人の資本金等の額の二分の一に相当する金額と千万円とのいずれか少ない金額（第八項において「基準額」という。）に満たないものを除く。）とする。💬 参照

✔７　法第五十七条の二第一項に規定する特定支配関係を有しなくなつた場合として政令で定める場合は、同項に規定する他の者が有する欠損等法人（同項に規定する欠損等法人をいう。以下この条において同じ。）の株式が譲渡されたことその他の事由により、当該欠損等法人が当該他の者との間に当該他の者による同項に規定する特定支配関係を有しなくなつた場合とする。

✔８　法第五十七条の二第一項に規定する政令で定める債務の免除その他の行為は、次に掲げる行為によつて欠損等法人に生ずる債務の消滅による利益の額が当該欠損等法人の当該行為の日の属する事業年度開始の時における同項に規定する欠損金額（当該欠損等法人が当該事業年度の直前の事業年度終了の時において同項に規定する評価損資産を有している場合には、当該評価損資産の評価損（その時の価額がその時の帳簿価額に満たない場合のその満たない部分の金額をいい、当該金額が基準額に満たないものを除く。）の合計額（その時において有する特定資産を第六項に規定する財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産のうちにその時の価額からその時の帳簿価額を控除した金額が基準額を超えるものがある場合には、当該資産の当該控除した金額の合計額を控除した金額）を含む。以下この項において「欠損金額等」という。）のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合（当該行為によつて消滅する債務の額が当該欠損等法人の当該行為の直前における債務の総額の百分の五十に相当する金額を超える場合には、当該消滅による利益の額が当該欠損金額等のおおむね百分の五十に相当する金額を超えるとき）における当該行為とする。

✔９　法第五十七条の二第一項に規定する政令で定める事実は、欠損等法人について生じた次に掲げる事実とする。

✔１０　法第五十七条の二第一項第二号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める金額（当該事業が二以上ある場合には、それぞれの事業の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額）とする。

✔１１　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

✔１２　資金借入れ等により行われることが見込まれる事業（以下この項及び次項において「新事業」という。）の内容が明らかである場合には、法第五十七条の二第一項第二号又は第三号に規定する欠損等法人が旧事業の事業規模（同項第二号に規定する事業規模をいう。第十九項において同じ。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行つたかどうかの判定については、財務省令で定めるところにより、当該旧事業の譲渡収益額、貸付収益額若しくは役務提供収益額又は当該旧事業に係る事業資金額（事業に要する資金の額として財務省令で定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）と当該新事業の譲渡収益額、貸付収益額若しくは役務提供収益額又は新事業に係る事業資金額とを比較する方法により行うものとする。💬 参照

✔１３　前項の規定は、同項の資金借入れ等を行つた日の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に旧事業及び新事業に係る譲渡収益額、貸付収益額若しくは役務提供収益額又は事業資金額その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。💬 参照

✔１４　法第五十七条の二第一項第二号及び第三号の資金借入れ等には、次に掲げるものは含まれないものとする。

✔１５　法第五十七条の二第一項第三号に規定する政令で定める関係は、同号の他の者による同項に規定する特定支配関係（欠損等法人との間の当該他の者による同項に規定する特定支配関係を除く。）とする。

✔１６　法第五十七条の二第一項第三号に規定する政令で定める債権は、欠損等法人に対する債権でその取得の対価の額が当該債権の額の百分の五十に相当する金額に満たない場合で、かつ、当該債権の額（当該欠損等法人の債権で同号の他の者又は同号に規定する関連者が既に取得しているものの額を含む。）の同号の取得の時における当該欠損等法人の債務の総額のうちに占める割合が百分の五十を超える場合における当該債権とする。

✔１７　法第五十七条の二第一項第三号に規定する政令で定める場合は、第八項第一号に掲げる債務の免除又は同項第二号に掲げる現物出資（これらの行為によつて消滅する欠損等法人の債務の額が当該行為の直前における債務の総額の百分の五十に相当する金額を超える場合の当該行為に限る。）が行われることが見込まれる場合とする。

✔１８　法第五十七条の二第一項第五号に規定する政令で定めるものは、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者とする。

✔１９　法第五十七条の二第一項第五号に規定する政令で定める場合は、欠損等法人の事業規模算定期間における同号に規定する非従事事業（以下この項において「非従事事業」という。）の事業規模（当該事業規模算定期間において当該欠損等法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする合併、分割又は現物出資（それぞれ第四条の三第四項、第八項又は第十五項（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する要件の全てを満たすものに限る。以下この項において「合併等」という。）を行つている場合には、当該合併等により移転を受けた事業に係る部分を除く。）が当該事業規模算定期間の直前の事業規模算定期間における非従事事業の事業規模のおおむね五倍を超えない場合とする。

✔２０　法第五十七条の二第二項から第四項までの規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる欠損金額については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。

✔２１　欠損等法人の法第五十七条の二第一項に規定する該当日以後に法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた場合において、法第五十七条第八項各号列記以外の部分に規定する欠損金額（同項の規定によりないものとされる部分を含む。以下この項において「制限対象欠損金額」という。）のうちに当該欠損等法人の法第五十七条の二第一項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額が含まれているときは、当該制限対象欠損金額については、第百十三条第十二項において準用する同条第一項の規定は、適用しない。