✔第百三十一条の十一　法第六十四条の九第一項各号列記以外の部分（通算承認）に規定する政令で定める法人は、法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ又はホ（定義）に掲げる信託に限る。）に係る法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人とする。

✔２　法第六十四条の九第一項に規定する政令で定める関係は、第四条の二第二項（支配関係及び完全支配関係）中「一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）が法人」とあるのを「内国法人が他の内国法人（法第六十四条の九第一項第三号から第十号まで（通算承認）に掲げる法人を除く。）」と、「当該一の者」とあるのを「当該内国法人」と、「法人と」とあるのを「他の内国法人と」と、「二以上の法人が他の法人」とあるのを「二以上の法人が他の内国法人（法第六十四条の九第一項第三号から第十号までに掲げる法人を除く。）」と、「当該他の法人」とあるのを「当該他の内国法人」と、同項各号中「当該法人」とあるのを「当該他の内国法人」と読み替えた場合に完全支配関係に該当する関係とする。💬 参照

✔３　法第六十四条の九第一項第十号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

✔第百三十一条の十二　国税庁長官は、法第六十四条の九第二項（通算承認）の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同条第一項に規定する親法人に対し、書面によりその旨を通知する。

✔２　法第六十四条の九第二項の申請につき同条第一項に規定する親法人に対して却下の処分があつた場合には、同条第二項に規定する他の内国法人の全てにつき、その却下の処分があつたものとみなす。

✔３　法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人が通算親法人又は同項の申請を行う同条第一項に規定する親法人との間に当該通算親法人又は当該親法人による完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなつた場合（当該他の内国法人が同条第二項の申請書を提出した場合を除く。）には、当該通算親法人又は当該親法人は、当該完全支配関係を有することとなつた日（同日が同条第二項の申請書を提出した日前である場合には、当該申請書を提出した日）以後遅滞なく、当該完全支配関係を有することとなつた日その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。💬 参照

✔第百三十一条の十三　法第六十四条の九第七項（通算承認）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。💬 参照

✔２　法第六十四条の九第十項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

✔３　法第六十四条の九第十二項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

✔第百三十一条の十四　国税庁長官は、法第六十四条の十第二項（通算制度の取りやめ等）の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした通算親法人に対し、書面によりその旨を通知する。

✔２　法第六十四条の十第二項の申請をした通算親法人に対して承認の処分があつた場合には、当該承認を受けた日の属する通算親法人の事業年度終了の時において、他の通算法人の全てにつき、その承認があつたものとみなす。

✔３　法第六十四条の十第二項の申請をした通算親法人に対して却下の処分があつた場合には、同項に規定する通算法人（当該通算親法人を除く。）の全てにつき、その却下の処分があつたものとみなす。

✔４　次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める法人（法第六十四条の十第一項の承認を受けたもの及び法第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けたものを除く。）は、当該事由が生じた日以後遅滞なく、当該事由が生じた日及び当該事由の発生の基因となつた事実を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。