第九目 資産の評価損
（資産の評価損の計上ができる事実）
法第三十三条第二項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する政令で定める事実は、物損等の事実（次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実であつて、当該事実が生じたことにより当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたものをいう。）及び法的整理の事実（更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実をいう。）とする。💬 参照
棚卸資産 次に掲げる事実💬 参照
当該資産が災害により著しく損傷したこと。
当該資産が著しく陳腐化したこと。
イ又はロに準ずる特別の事実
有価証券 次に掲げる事実（法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券にあつては、ロ又はハに掲げる事実）💬 参照
第百十九条の十三第一項第一号から第四号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に掲げる有価証券（第百十九条の二第二項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。）の価額が著しく低下したこと。
イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。
ロに準ずる特別の事実
固定資産 次に掲げる事実💬 参照
当該資産が災害により著しく損傷したこと。
当該資産が一年以上にわたり遊休状態にあること。
当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと。
当該資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと。
イからニまでに準ずる特別の事実
繰延資産（第十四条第一項第六号（繰延資産の範囲）に掲げるもののうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものに限る。） 次に掲げる事実
その繰延資産となる費用の支出の対象となつた固定資産につき前号イからニまでに掲げる事実が生じたこと。
イに準ずる特別の事実
（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
法第三十三条第四項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する政令で定める事実は、第二十四条の二第一項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する事実とする。
法第三十三条第四項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。
再生計画認可の決定があつたこと 内国法人がその有する法第三十三条第四項に規定する資産の価額につき当該再生計画認可の決定があつた時の価額により行う評定
法第三十三条第四項に規定する政令で定める事実 内国法人が第二十四条の二第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定
法第三十三条第四項に規定する政令で定める資産は、第二十四条の二第四項各号に掲げる資産とする。
法第三十三条第四項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
法第三十三条第四項に規定する政令で定める事実 同項に規定する資産の当該事実が生じた時の直前のその帳簿価額が第二十四条の二第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額
法第三十三条第四項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する評価損の額として政令で定める金額を損金の額に算入された資産については、同項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、別段の定めがあるものを除き、当該適用に係る同項に規定する事実が生じた日において、当該損金の額に算入された金額に相当する金額の減額がされたものとする。
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