✔第百十九条　内国法人が有価証券の取得をした場合には、その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。💬 参照

✔２　前項各号に掲げる有価証券が資産再評価法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百七十五号）による改正前の資産再評価法の規定による再評価を行つた株式（同法の規定により再評価を行つたものとみなされたものを含む。）である場合には、昭和三十二年十二月三十一日の属する事業年度終了の日における当該株式の帳簿価額に相当する金額をもつて当該株式の同項各号の規定による取得価額とみなす。

✔３　第一項に規定する取得には、第百二十三条の四（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）、第百二十三条の五（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）又は第百二十三条の六第一項（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）の規定の適用がある有価証券の取得並びに法第六十二条第一項後段（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）の規定により取得したものとされる同項後段に規定する新株等又は分割対価資産に該当する有価証券のその取得及び適格分割型分割に係る分割法人による分割承継法人又は法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式の取得（次条第一項第一号において「被合併法人等の新株等の取得」という。）を含まないものとする。

✔第百十九条の二　有価証券の譲渡に係る原価の額を計算する場合におけるその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、次に掲げる方法とする。💬 参照

✔２　前項各号の銘柄は、有価証券を売買目的有価証券（法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券をいう。以下この条において同じ。）、満期保有目的等有価証券（次に掲げる有価証券をいう。以下この条において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券及び満期保有目的等有価証券以外の有価証券をいう。次項において同じ。）のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とする。💬 参照

✔３　第一項各号の銘柄は、前項の規定にかかわらず、保険会社又は農業協同組合連合会の有する有価証券にあつては次に掲げる有価証券のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とし、共済水産業協同組合連合会の有する有価証券にあつては第二号から第五号までに掲げる有価証券のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とする。

✔第百十九条の三　内国法人がその有する有価証券（前条第一項第一号に掲げる移動平均法（以下この条において「移動平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第四項までにおいて同じ。）につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、その有価証券のこれらの評価換えの直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該各号に掲げる評価換えの区分に応じ当該各号に定める金額とする。

✔２　内国法人がその有する有価証券につき民事再生等評価換え（法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に規定する事実が生じた日の属する事業年度において、法第二十五条第三項の規定により同項に規定する資産の評価益の額（同項に規定する評価益の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）又は法第三十三条第四項の規定により同項に規定する資産の評価損の額（同項に規定する評価損の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）を当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）をした場合には、その有価証券の当該事実が生じた直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該事実が生じた日の前日における帳簿価額に法第二十五条第三項の規定により当該事業年度の益金の額に算入した評価益の額を加算し、又は当該前日における帳簿価額から法第三十三条第四項の規定により当該事業年度の損金の額に算入した評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。💬 参照

✔３　内国法人がその有する有価証券につき非適格株式交換等時価評価（法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等を行つた日の属する事業年度において、同項の規定により同項に規定する時価評価資産の評価益の額（同項に規定する評価益の額をいう。以下この項において同じ。）又は評価損の額（同条第一項に規定する評価損の額をいう。以下この項において同じ。）を当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）をした場合には、その有価証券の当該非適格株式交換等の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該非適格株式交換等の直前の帳簿価額に同条第一項の規定により当該事業年度の益金の額に算入した評価益の額を加算し、又は当該直前の帳簿価額から同項の規定により当該事業年度の損金の額に算入した評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。💬 参照

✔４　内国法人がその有する有価証券につき時価評価（時価評価事業年度（法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算開始直前事業年度、同条第二項に規定する事業年度、法第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算加入直前事業年度、同条第二項に規定する事業年度又は法第六十四条の十三第一項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算終了直前事業年度をいう。以下この項において同じ。）において、これらの規定により次に掲げる資産のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。以下この項において同じ。）をした場合には、その有価証券の当該時価評価事業年度終了の時の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該時価評価の直前の帳簿価額に法第六十四条の十一第一項若しくは第二項、第六十四条の十二第一項若しくは第二項若しくは第六十四条の十三第一項の規定により当該時価評価事業年度の益金の額に算入したこれらの規定に規定する評価益の額を加算し、又は当該直前の帳簿価額からこれらの規定により当該時価評価事業年度の損金の額に算入したこれらの規定に規定する評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。💬 参照

✔５　内国法人の有する株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。第三号を除き、以下この項において同じ。）を発行した他の通算法人（第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。）について通算終了事由（法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認がその効力を失うことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合には、その株式の当該通算終了事由が生じた時の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該通算終了事由が生じた時の直前の帳簿価額に簿価純資産不足額（当該帳簿価額が簿価純資産価額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を減算した金額に第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。以下この項において同じ。）に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）を加算し、又は当該直前の帳簿価額から簿価純資産超過額（当該帳簿価額が簿価純資産価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を減算した金額をその株式の数で除して計算した金額とする。💬 参照

✔６　前項の場合において、同項の内国法人が同項の通算終了事由が生じた時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に次に掲げる金額の計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、同項の他の通算法人以外の通算法人（当該内国法人を除く。）で当該通算終了事由が生じた時の直前において当該他の通算法人の株式（出資を含む。以下この項及び次項において同じ。）を有するもの（以下この項において「他の株式等保有法人」という。）の全てが当該通算終了事由が生じた時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該明細を記載した書類を添付しているとき（当該内国法人又は他の株式等保有法人のうち、いずれかの法人が資産調整勘定対応金額及び負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限るものとし、当該他の通算法人が法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人で同項第一号に掲げる要件に該当するものである場合を除く。）は、前項の規定による当該他の通算法人の株式の当該通算終了事由が生じた時の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算における同項の簿価純資産価額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額に同項第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。💬 参照

✔７　前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

✔８　税務署長は、第六項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定を適用することができる。

✔９　内国法人の有する第九条第七号（利益積立金額）に規定する子法人の株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項において同じ。）について同号に規定する寄附修正事由が生じた場合には、その株式の当該寄附修正事由が生じた直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該寄附修正事由が生じた時の直前の帳簿価額に同号に掲げる金額を加算した金額をその株式の数で除して計算した金額とする。

✔１０　内国法人が他の法人（当該内国法人が通算法人である場合には、第五項に規定する他の通算法人を除く。）から法第二十三条第一項各号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額（以下この条において「配当等の額」という。）を受ける場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係がある場合に限る。）において、その受ける配当等の額（当該他の法人に法第二十四条第一項各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由（当該内国法人において法第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）の規定の適用があるものに限る。）が生じたことに基因して法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額（以下この項において「完全支配関係内みなし配当等の額」という。）を除く。以下この条において「対象配当等の額」という。）及び同一事業年度内配当等の額（当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日（同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた場合には、その有することとなつた日）からその受ける直前の時までの間に当該内国法人が当該他の法人から配当等の額を受けた場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合に限る。）におけるその受けた配当等の額（完全支配関係内みなし配当等の額を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の法人の株式等（株式又は出資をいい、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第十三項までにおいて同じ。）の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超えるとき（次に掲げる要件のいずれかに該当するときを除く。）は、当該内国法人が有する当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から当該対象配当等の額のうち法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）又は第六十二条の五第四項（現物分配による資産の譲渡）の規定（以下この条において「益金不算入規定」という。）により益金の額に算入されない金額（同一事業年度内配当等の額のうちにこの項の規定の適用を受けなかつたものがある場合には、その適用を受けなかつた同一事業年度内配当等の額のうち益金不算入規定により益金の額に算入されない金額の合計額を含む。）に相当する金額を減算した金額を当該株式等の数で除して計算した金額とする。💬 参照

✔１１　前項の内国法人が、その受ける対象配当等の額に係る基準時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額並びに特定支配後増加利益剰余金額超過額（特定支配日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に同項に規定する他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が特定支配日以後であるものに限る。以下この項において「支配後配当等の額」という。）の合計額が特定支配後増加利益剰余金額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）を超える部分の金額（当該支配後配当等の額のうちに当該内国法人以外の者が受ける配当等の額がある場合には、当該超える部分の金額に当該支配後配当等の額のうち当該内国法人が受ける配当等の額の合計額が当該支配後配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に相当する金額から当該内国法人が当該対象配当等の額を受ける前に当該他の法人から受けた配当等の額のうち前項の規定の適用に係る金額を控除した金額をいう。）及びその計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合には、同項の規定による当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算上当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から減算する金額は、同項の規定にかかわらず、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額（同項の規定の適用に係るものを除く。）の合計額のうち当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額（益金不算入規定により益金の額に算入されない金額に限る。）とする。💬 参照

✔１２　前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

✔１３　第十項の内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から第十項に規定する他の法人の株式等の移転を受けた場合において、当該適格合併等の直前に当該被合併法人等と当該他の法人との間に特定支配関係（前項第二号に規定する特定支配関係をいう。以下この項及び次項において同じ。）があり、かつ、当該適格合併等の直後に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があるとき（当該適格合併等の直前に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合において、その特定支配日が当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日以前であるときを除く。）における第十項及び第十一項の規定の適用については、当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日を特定支配日とみなす。

✔１４　第十項に規定する他の法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合（対象配当等の額に係る基準時（第十二項第三号に規定する基準時をいう。以下この項及び第十六項において同じ。）以前十年以内に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係があつた関係法人（第十項の内国法人との間に特定支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の全てがその設立の時から当該基準時（当該基準時前に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係を有しなくなつた関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前）まで継続して当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係がある関係法人（以下この項において「継続関係法人」という。）である場合（当該他の法人又は継続関係法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。）を除く。）には、第十項の内国法人が当該他の法人から受ける配当等の額に係る同項及び第十一項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

✔１５　第十項に規定する他の法人が関係法人を分割承継法人とする分割型分割（特定支配日と対象配当等の額を受ける日の十年前の日とのうちいずれか遅い日から当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等の属する事業年度開始の日の前日（利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前）までの間に行われたものに限る。）に係る分割法人である場合（当該分割型分割により当該他の法人から当該関係法人に引き継がれた利益剰余金の額がある場合に限る。）における同項の内国法人が当該他の法人から受ける配当等の額に係る同項及び第十一項の規定の適用については、次に定めるところによる。

✔１６　内国法人が受ける対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する第十項に規定する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超える場合（同項第三号又は第四号に掲げる要件のいずれかに該当する場合並びに当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のいずれについても益金不算入規定の適用を受けない場合を除く。）には、当該内国法人は、当該対象配当等の額に係る基準時の属する事業年度の確定申告書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。💬 参照

✔１７　内国法人の有する旧株（当該内国法人の有する株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）について併合があつた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その併合の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその併合の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその併合の直前の帳簿価額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔１８　内国法人の有する集団投資信託の受益権（移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。）について分割又は併合があつた場合には、所有受益権（その集団投資信託の受益権で、その分割又は併合の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分割又は併合の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その内国法人がその分割又は併合の直前に有していたその集団投資信託の受益権のその分割又は併合の直前の帳簿価額をその所有受益権の数で除して計算した金額とする。

✔１９　内国法人がその有する元本の追加信託をすることができる証券投資信託の受益権につきその元本の払戻しに相当する金銭の交付を受けた場合には、その受益権のその交付の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その受益権のその交付の直前の帳簿価額からその金銭の額を控除した金額をその受益権の数で除して計算した金額とする。💬 参照

✔２０　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を合併法人とする合併（第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併に該当するもので同項第二号ロに掲げる関係があるものに限る。）が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その合併の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその合併の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその合併の直前の帳簿価額にその合併に係る被合併法人の株式でその内国法人がその合併の直前に有していたものの当該直前の帳簿価額（法第二十四条第一項第一号の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされた金額がある場合には、当該金額を加算した金額）を加算した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔２１　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を分割法人とする分割型分割が行われた場合において、その内国法人がその分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けたとき、又はその分割型分割が第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第二号イ（１）若しくは（２）に掲げる関係があるものであるときは、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その分割型分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分割型分割の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその分割型分割の直前の帳簿価額からその旧株に係る法第六十一条の二第四項に規定する分割純資産対応帳簿価額を控除した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔２２　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を分割承継法人とする分割型分割（第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第二号イ（２）に掲げる関係があるものに限る。）が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その分割型分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分割型分割の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその分割型分割の直前の帳簿価額にその分割型分割に係る分割法人の株式でその内国法人がその分割型分割の直前に有していたものに係る法第六十一条の二第四項に規定する分割純資産対応帳簿価額を加算した金額（法第二十四条第一項第二号の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされた金額がある場合には、当該金額を加算した金額）をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔２３　内国法人が当該内国法人を分割法人とし、当該内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を分割承継法人とする分社型分割（第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割に該当する分社型分割で同条第八項に規定する全部を保有する関係があるものに限る。）を行つた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その分社型分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその分社型分割の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその分社型分割の直前の帳簿価額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を加算した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔２４　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を現物分配法人とする株式分配が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その株式分配の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその株式分配の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその株式分配の直前の帳簿価額からその旧株に係る法第六十一条の二第八項に規定する完全子法人株式対応帳簿価額を控除した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔２５　内国法人の有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人を株式交換完全親法人とする株式交換（第四条の三第十八項第一号に規定する無対価株式交換に該当するもので同項第二号に規定する株主均等割合保有関係があるものに限る。）が行われた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その株式交換の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその株式交換の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその株式交換の直前の帳簿価額にその株式交換に係る株式交換完全子法人の株式でその内国法人がその株式交換の直前に有していたものの当該直前の帳簿価額を加算した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔２６　内国法人がその有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の法第六十一条の二第十八項に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の一部の分配として金銭その他の資産を取得した場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その取得の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）のその取得の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧株のその取得の直前の帳簿価額から第百十九条の九第一項（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）の規定により計算した金額を控除した金額をその所有株式の数で除して計算した金額とする。

✔２７　内国法人がその有する集団投資信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る信託の分割により当該信託の分割に係る法第六十一条の二第十六項に規定する承継信託の受益権その他の資産の交付を受けた場合には、所有受益権（当該集団投資信託の受益権で、その信託の分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）の当該信託の分割の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その旧受益権のその信託の分割の直前の帳簿価額からその旧受益権に係る同条第十六項に規定する分割純資産対応帳簿価額を控除した金額をその所有受益権の数で除して計算した金額とする。

✔第百十九条の四　内国法人の有する有価証券（第百十九条の二第一項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる総平均法（以下この項において「総平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。）又はその有価証券を発行した法人について、当該事業年度において前条第一項各号に規定する評価換え、同条第二項に規定する民事再生等評価換え、同条第三項に規定する非適格株式交換等時価評価、同条第四項に規定する時価評価、同条第五項に規定する通算終了事由の発生、同条第九項に規定する寄附修正事由の発生、同条第十項に規定する対象配当等の額の受領、同条第十七項に規定する併合、同条第十八項に規定する分割若しくは併合、同条第十九項に規定する交付、同条第二十項に規定する合併、同条第二十一項若しくは第二十二項に規定する分割型分割、同条第二十三項に規定する分社型分割、同条第二十四項に規定する株式分配、同条第二十五項に規定する株式交換、同条第二十六項に規定する資本の払戻し若しくは分配又は同条第二十七項に規定する交付（以下この項において「評価換え等」という。）があつた場合には、当該事業年度開始の時（その時からその評価換え等があつた時までの間に他の評価換え等があつた場合には、その評価換え等の直前の他の評価換え等があつた時）からその評価換え等の直前の時までの期間（以下この項において「評価換前期間」という。）及びその評価換え等があつた時から当該事業年度終了の時までの期間（以下この項において「評価換後期間」という。）をそれぞれ一事業年度とみなして、総平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものとする。この場合において、当該評価換後期間の開始の時において有するその有価証券の帳簿価額は、当該評価換前期間を一事業年度とみなして総平均法により算出したその有価証券のその一単位当たりの帳簿価額に当該評価換前期間の終了の時において有するその有価証券の数を乗じて計算した金額をその有価証券のその評価換え等の直前の帳簿価額とみなして同条各項の規定の例により算出したその評価換え等の直後のその一単位当たりの帳簿価額に、その評価換え等の直後にその内国法人の有するその有価証券の数を乗じて計算した金額とする。💬 参照

✔２　前項に規定する民事再生等評価換えは、法第二十五条第三項（資産の評価益）に規定する事実又は法第三十三条第四項（資産の評価損）に規定する事実が生じた時に行われたものとする。

✔３　第一項に規定する対象配当等の額の受領は、当該対象配当等の額に係る前条第十二項第三号に規定する基準時にあつたものとする。

✔４　第一項の規定は、内国法人が第百十九条第一項第三号（有価証券の取得価額）に掲げる有価証券の取得をした場合について準用する。

✔５　第一項の規定は、内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配によりその有する有価証券を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転した場合について準用する。この場合において、同項中「帳簿価額に当該評価換前期間の終了の時において有するその有価証券の数を乗じて計算した金額をその有価証券のその評価換え等の直前の帳簿価額とみなして同条各項の規定の例により算出したその評価換え等の直後のその一単位当たりの帳簿価額に、」とあるのは、「帳簿価額に」と読み替えるものとする。

✔第百十九条の五　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、第百十九条の二第二項又は第三項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）の有価証券の区分ごとに、かつ、その種類ごとに選定しなければならない。💬 参照

✔２　内国法人は、有価証券の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この項において同じ。）をした場合（次の各号に掲げる場合を含む。）には、その取得をした日（当該各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める日。以下この項において「取得日等」という。）の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該取得日等の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有価証券と前項に規定する区分及び種類を同じくする有価証券につき、第百十九条の二第一項各号に掲げる方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、当該取得日等の属する事業年度前の事業年度においてその有価証券と前項に規定する区分及び種類を同じくする有価証券につき本文の規定による届出をすべき場合並びに内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する有価証券の取得をした場合は、この限りでない。

✔第百十九条の六　内国法人は、有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第一項に規定する方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

✔２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。💬 参照

✔３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする一単位当たりの帳簿価額の算出の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。💬 参照

✔４　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

✔５　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算親法人の事業年度）開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

✔６　内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等が新たに収益事業を開始した日の属する事業年度において有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする場合又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日の属する事業年度において有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする場合において、これらの事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第四項の規定は、適用しない。💬 参照

✔第百十九条の七　法第六十一条の二第一項第二号（有価証券の譲渡原価の額）に規定する政令で定める方法は、第百十九条の二第一項第一号（移動平均法）に掲げる移動平均法とする。

✔２　税務署長は、内国法人が有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する方法を含む。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出しなかつた場合において、その内国法人が行つた算出の方法が第百十九条の二第一項各号に掲げる方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定（国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をすることができる。

✔第百十九条の七の二　法第六十一条の二第二項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。💬 参照

✔２　法第六十一条の二第二項に規定する政令で定めるものは、第四条の三第二項第二号ロ（適格組織再編成における株式の保有関係等）に掲げる関係がある合併とする。

✔３　法第六十一条の二第四項に規定する政令で定める関係は、分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。

✔４　法第六十一条の二第九項に規定する政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る株式交換完全親法人と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合の当該完全支配関係とする。

✔５　法第六十一条の二第九項に規定する政令で定めるものは、第四条の三第十八項第二号に規定する株主均等割合保有関係がある株式交換とする。

✔第百十九条の八　法第六十一条の二第四項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する所有株式を発行した法人の行つた分割型分割の直前の当該所有株式の帳簿価額に当該分割型分割に係る第二十三条第一項第二号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。💬 参照

✔２　前項に規定する所有株式を発行した法人は、分割型分割を行つた場合には、当該所有株式を有していた法人に対し、当該分割型分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

✔第百十九条の八の二　法第六十一条の二第八項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する所有株式を発行した法人の行つた株式分配の直前の当該所有株式の帳簿価額に当該株式分配に係る第二十三条第一項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。💬 参照

✔２　前項に規定する所有株式を発行した法人は、株式分配を行つた場合には、当該所有株式を有していた法人に対し、当該株式分配に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

✔第百十九条の八の四　法第六十一条の二第十六項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する旧受益権に係る集団投資信託の同項の信託の分割の直前の当該旧受益権の帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。💬 参照

✔２　前項に規定する信託の分割に係る承継信託の受益権が当該信託の分割に係る分割信託の受益者の有する当該分割信託の受益権の数又は価額の割合に応じて交付されない場合には、当該信託の分割は、法第六十一条の二第十六項に規定する金銭等交付分割に含まれるものとする。

✔３　第一項に規定する旧受益権に係る集団投資信託の受託者は、信託の分割を行つた場合には、当該旧受益権を有していた法人に対し、当該信託の分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

✔第百十九条の九　法第六十一条の二第十八項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する所有株式を発行した法人の行つた同項に規定する払戻し等の直前の当該所有株式の帳簿価額に当該払戻し等に係る第二十三条第一項第四号イ（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合（次の各号に掲げる場合には、当該払戻し等に係る当該各号に定める割合。次項において「払戻等割合」という。）を乗じて計算した金額とする。💬 参照

✔２　前項に規定する所有株式を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該所有株式を有していた法人に対し、当該払戻し等に係る払戻等割合を通知しなければならない。

✔第百十九条の十　法第六十一条の二第二十項第一号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定める方法は、同項に規定する有価証券の空売りの方法により売付けをした有価証券（以下この項において「空売有価証券」という。）を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その売付け（適格合併若しくは適格分割型分割による被合併法人若しくは分割法人からの空売有価証券の引継ぎ又は適格分社型分割若しくは適格現物出資による分割法人若しくは現物出資法人（以下この項において「分割法人等」という。）からの空売有価証券の取得を含む。以下この項において同じ。）をする都度その空売有価証券のその売付けの直前の帳簿価額とその売付けをした空売有価証券のその売付けの時におけるその売付けにより通常得べき対価の額（適格合併により被合併法人から引継ぎを受けた空売有価証券については当該被合併法人の法第六十二条の二第一項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する時の帳簿価額とし、適格分割又は適格現物出資により分割法人等から引継ぎを受け、又は取得をした空売有価証券については当該分割法人等の当該適格分割又は適格現物出資の直前の帳簿価額とする。）との合計額をこれらの空売有価証券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその空売有価証券の一単位当たりの譲渡に係る対価の額とする方法とする。

✔２　内国法人を合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人とする合併、分割型分割又は株式交換（それぞれ第百三十九条の三の二第一項（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）に規定する合併親法人株式等、同条第二項に規定する分割承継親法人若しくは親法人の株式若しくは出資又は同条第四項に規定する株式交換完全支配親法人株式等（以下この項において「合併親法人株式等」という。）を交付するものに限る。以下この条において「合併等」という。）が第百三十九条の三の二第一項、第二項又は第四項に規定する場合に該当する場合において、当該内国法人が当該合併等の直前においてこれらの規定に規定する一に満たない端数の合計数に相当する合併親法人株式等の全部又は一部を有していないときは、当該内国法人がその有していない数に相当する合併親法人株式等（次項において「不保有合併親法人株式等」という。）に係る法第六十一条の二第二十項に規定する有価証券の空売りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項第一号に掲げる金額は当該合併親法人株式等の一単位当たりの当該合併等の時の価額（当該合併等が同条第二項に規定する金銭等不交付合併に該当する適格合併、適格分割型分割又は同条第九項に規定する金銭等不交付株式交換に該当する適格株式交換等（第四項において「適格合併等」という。）に該当する場合には、同条第六項、第七項又は第十項に規定する直前の帳簿価額を当該合併等により交付した合併親法人株式等（第百三十九条の三の二第一項、第二項又は第四項の規定により当該合併親法人株式等に含まれるものとされるものを除く。）の数で除して計算した金額）にその有していない数を乗じて計算した金額（第四項において「みなし対価額」という。）と、法第六十一条の二第二十項第二号に掲げる金額は第百三十九条の三の二第一項、第二項又は第四項に規定する金銭の額と、法第六十一条の二第二十項に規定する買戻しの契約をした日は当該合併等の日とする。

✔３　内国法人が不保有合併親法人株式等につき前項の規定により同項に規定する有価証券の空売りを行つたものとみなされた場合には、当該不保有合併親法人株式等については、同項の合併等に係る法第六十一条の二第六項、第七項又は第十項の規定は、適用しない。

✔４　適格合併等に該当する合併等に係るみなし対価額は、第八条第一項第五号（資本金等の額）に規定する合併親法人株式の適格合併の直前の帳簿価額、同項第六号に規定する分割承継親法人株式の適格分割型分割の直前の帳簿価額又は同項第十号に規定する株式交換完全支配親法人株式の適格株式交換等の直前の帳簿価額に含まれるものとする。

✔第百十九条の十一　法第六十一条の二第二十二項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とし、同項に規定する政令で定める事実は、当該各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める事実とする。

✔２　内国法人の有する前項第一号から第三号までに掲げる有価証券についてそれぞれ同項第一号から第三号までに定める事実が生じた場合には、その事実が生じた時において、当該有価証券をその時における価額（第三号及び第四号に掲げる事実が生じた場合のその有価証券については、その事実が生じた時の直前におけるその有価証券の帳簿価額）により譲渡し、かつ、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める有価証券を当該価額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

✔３　内国法人の有する分離適格振替有価証券について第一項第四号に定める事実が生じた場合には、当該事実が生じた時において、当該分離適格振替有価証券を当該事実が生じた時の直前の帳簿価額により譲渡し、かつ、当該分離適格振替有価証券に係る分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券をそれぞれ分離元本簿価（当該分離適格振替有価証券の当該帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。）及び分離利息簿価（当該分離適格振替有価証券の当該帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第三号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。）により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。この場合において、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券は、当該分離適格振替有価証券と区分（第百十九条の二第二項又は第三項の有価証券の区分をいう。次項において同じ。）を同じくする有価証券とみなす。

✔４　内国法人の有する分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券（当該分離元本振替有価証券と区分を同じくするものに限る。以下この項において同じ。）について第一項第五号に定める事実が生じた場合には、当該事実が生じた時において、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券をそれぞれ当該事実が生じた時の直前の帳簿価額により譲渡し、かつ、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券に係る分離適格振替有価証券を当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券の当該帳簿価額の合計額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。この場合において、当該分離適格振替有価証券は、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券と区分を同じくする有価証券とみなす。

✔第百十九条の十一の二　法第六十一条の二第二十三項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する政令で定める関係は、同項に規定する合併等の直前に同項の内国法人と当該内国法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該完全支配関係とする。

✔２　法第六十一条の二第二十三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由（これらの事由により同項に規定する見込まれる法人（当該見込まれる法人が分割承継法人となる第三号に掲げる事由のうち法第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割以外の事由にあつては、当該事由に係る分割法人）から同項に規定する親法人株式（以下この条において「親法人株式」という。）の移転を受ける場合におけるこれらの事由を除く。）とする。

✔３　法第六十一条の二第二十三項に規定する政令で定める数は、同項の内国法人の同項に規定する契約日等において有していた親法人株式の数（出資にあつては、金額。以下この項において同じ。）及び当該契約日等において移転を受けた親法人株式の数の合計数（出資にあつては、合計額）が同条第二十三項に規定する契約に基づき同項に規定する合併等により交付しようとする親法人株式の数を超える場合におけるその超える部分の数とする。

✔４　法第六十一条の二第二十三項の内国法人が同項に規定する契約日後に同項に規定する政令で定める事由により親法人株式の移転を受けた場合における当該親法人株式で同項の規定の適用を受ける前のものについては、当該内国法人の当該移転前から有していた親法人株式と銘柄が異なる株式として、同条及びこの目の規定を適用する。

✔第百十九条の十三　法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、事業年度終了の時において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄を同じくする有価証券について、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額にその有価証券の数を乗じて計算した金額とする。💬 参照

✔２　内国法人は、法第六十一条の三第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額を計算する場合において、前項第一号から第四号までの合理的な方法によつたときは、その方法を採用した理由及びその方法による計算の基礎とした事項を記載した書類を保存しなければならない。💬 参照

✔第百十九条の十五　内国法人が法第六十一条の三第二項（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

✔２　内国法人が法第六十一条の三第三項の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する売買目的有価証券（法第六十一条の三第一項第一号に規定する売買目的有価証券をいう。以下この条において同じ。）の当該適格分割等の直前の帳簿価額は、当該売買目的有価証券につき法第六十一条の三第三項の規定により同項に規定する評価益又は評価損に相当する金額を計算する場合の同条第二項の時価評価金額とする。

✔３　内国法人が適格合併若しくは適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。以下この項及び第五項において同じ。）又は適格分割等により売買目的有価証券の移転を受けたときは、当該適格合併に係る被合併法人の最後事業年度（法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度をいう。第五項において同じ。）若しくは当該適格現物分配に係る現物分配法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度又は当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人（第五項において「分割法人等」という。）の当該適格分割等の日の属する事業年度において当該移転を受けた売買目的有価証券につき法第六十一条の三第二項又は第三項の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度又は当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

✔４　法第六十一条の三第二項の規定により同項に規定する評価益又は評価損を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した売買目的有価証券の当該事業年度の翌事業年度開始の時における帳簿価額は、その売買目的有価証券の同項の規定を適用した後の当該事業年度終了の時における帳簿価額から第一項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額を減算し、又はその帳簿価額に同項の規定により益金の額に算入される金額に相当する金額を加算した金額とする。

✔５　内国法人が適格合併若しくは適格現物分配又は適格分割等により移転を受けた売買目的有価証券で、当該適格合併若しくは適格現物分配に係る被合併法人若しくは現物分配法人が法第六十一条の三第二項の規定により同項に規定する評価益若しくは評価損を最後事業年度若しくは当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日の属する事業年度の益金の額若しくは損金の額に算入したもの又は当該適格分割等に係る分割法人等が同条第三項の規定により同項に規定する評価益若しくは評価損に相当する金額を当該適格分割等の日の属する事業年度の益金の額若しくは損金の額に算入したもののその移転を受けた時における帳簿価額は、その売買目的有価証券につき当該被合併法人若しくは現物分配法人において同条第二項の規定を適用した後の当該最後事業年度終了の時若しくは当該残余財産の確定の時の帳簿価額若しくは当該分割法人等における当該適格分割等の直前の帳簿価額から第三項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額を減算し、又はこれらの帳簿価額に同項の規定により益金の額に算入される金額に相当する金額を加算した金額とする。

✔６　法第六十一条の三第二項に規定する期末帳簿価額は、法第二十五条第二項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合にはその増額をした後の帳簿価額とし、法第三十三条第二項（資産の評価損の損金算入）に規定する評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額した場合には同項に規定する差額に達するまでの金額の減額をした後の帳簿価額とし、同条第三項に規定する評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合にはその減額をした後の帳簿価額とする。

✔第百十九条の十六　内国法人が法第六十一条の四第一項（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

✔２　内国法人が適格合併又は適格分割等（法第六十一条の四第二項に規定する適格分割等をいう。以下この項において同じ。）により同条第二項に規定する空売り等（以下この項において「空売り等」という。）に係る契約の移転を受けたときは、当該適格合併に係る被合併法人の法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度又は当該適格分割等に係る分割法人若しくは現物出資法人の当該適格分割等の日の属する事業年度において当該移転を受けた空売り等に係る契約につき法第六十一条の四第一項又は第二項の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併又は適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。