法第六十六条第五項第二号ロ（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に規定する政令で定めるものは、保険業法第二条第十項（定義）に規定する外国相互会社とする。
税務法規集法人税法施行令
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第一款 税率
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（相互会社に準ずるもの）
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（被支配会社の範囲）
法第六十七条第二項（特定同族会社の特別税率）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。
株主等の親族
株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
株主等（個人である株主等に限る。次号において同じ。）の使用人
前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
法第六十七条第二項に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。
法第六十七条第二項に規定する被支配会社であるかどうかを判定しようとする会社（投資法人を含む。以下この条において同じ。）の株主等（当該会社が自己の株式又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び第四項において「判定会社株主等」という。）の一人（個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。次号及び第三号において同じ。）が他の会社を支配している場合における当該他の会社
判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
前項各号に規定する他の会社を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
他の会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
他の会社の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合
事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
役員の選任及び解任に関する決議に係る議決権
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合
同一の個人又は法人と第二項に規定する特殊の関係のある二以上の会社が、判定会社株主等である場合には、その二以上の会社は、相互に同項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなす。
法第六十七条第二項に規定する政令で定める場合は、同項の会社の同項に規定する株主等の一人並びにこれと同項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の第三項第二号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合又はその会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（その会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合とする。
個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第三項及び前項の規定を適用する。
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（留保金額から控除する金額等）
法第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）に規定する特定同族会社（以下この条において「特定同族会社」という。）である通算法人が当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）において法第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額（法第二十四条第一項第一号から第四号まで（配当等の額とみなす金額）（同号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）に掲げる事由により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を除く。以下この項及び次条において「配当等の額」という。）を他の通算法人（当該配当等の額に係る基準日等（第二十二条第二項第二号（関連法人株式等の範囲）に規定する基準日等をいう。第三項及び次条において同じ。）及び当該事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）から受ける場合には、当該通算法人における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額とする。
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
通算外配当等流出額 通算法人がした剰余金の配当又は利益の配当により減少した利益積立金額及び当該通算法人について生じた法第二十四条第一項各号に掲げる事由（剰余金の配当又は利益の配当に該当するものを除く。）により減少した利益積立金額の合計額のうち、その基準日等又は当該通算法人の事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がない者に対して交付した金銭その他の資産に係る部分の金額をいう。
通算内配当等の額 通算法人がした剰余金の配当又は利益の配当（法第二十四条第一項第二号から第四号までに掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付に該当するものを除く。）により減少した利益積立金額及び当該通算法人について生じた同項第四号から第七号まで（第四号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分を除く。）に掲げる事由により減少した利益積立金額の合計額のうち、その基準日等及び当該通算法人の事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人に対して交付した金銭その他の資産に係る部分の金額をいう。
通算外配当等流出配賦額 イに掲げる金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とニに掲げる金額との合計額をいう。
各通算法人（前項の通算法人及び同項の事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（以下この号において「他の通算法人」という。）に限る。イ及びハにおいて同じ。）の通算外配当等流出額のうち当該各通算法人が発行済株式又は出資を有する他の通算法人の通算内配当等の額（当該各通算法人が交付を受けた金銭その他の資産に係る部分の金額に限るものとし、当該各通算法人の通算内配当等の額がある場合には当該通算内配当等の額を控除した金額とする。）に達するまでの金額の合計額
前項の通算法人の純通算内配当等の額（通算法人の通算内配当等の額から当該通算法人が発行済株式又は出資を有する他の通算法人の通算内配当等の額（当該通算法人が交付を受けた金銭その他の資産に係る部分の金額に限る。）を控除した金額をいう。ハにおいて同じ。）
各通算法人の純通算内配当等の額の合計額
前項の通算法人の通算外配当等流出額のうち当該通算法人が発行済株式又は出資を有する他の通算法人の通算内配当等の額（当該通算法人が交付を受けた金銭その他の資産に係る部分の金額に限るものとし、当該通算法人の通算内配当等の額がある場合には当該通算内配当等の額を控除した金額とする。）を超える部分の金額
特定同族会社が当該事業年度において法第六十四条の三第三項（法人課税信託に係る所得の金額の計算）の規定の適用を受ける場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額に法第六十四条の三第三項に規定する資産の同項に規定する帳簿価額から同項に規定する負債の同項に規定する帳簿価額を減算した金額を加算した金額とする。
特定同族会社が当該事業年度において法第六十四条の七第六項（欠損金の通算）の規定の適用を受ける場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額から法第六十四条の七第六項に規定する満たない部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。この場合において、法第六十七条第五項第一号及び第三号の所得等の金額は、当該所得等の金額から当該満たない部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。
特定同族会社が当該事業年度において法第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定の適用を受ける場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額に法第六十四条の八に規定する欠損金額に相当する金額を加算した金額とする。この場合において、法第六十七条第五項第一号及び第三号の所得等の金額は、当該所得等の金額に当該欠損金額に相当する金額を加算した金額とする。
特定同族会社が当該事業年度において第十九条第六項（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）の規定の適用を受ける場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額から第十九条第六項に規定する満たない部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。この場合において、法第六十七条第五項第一号及び第三号の所得等の金額は、当該所得等の金額から当該満たない部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。
特定同族会社が当該事業年度において第百十九条の三第十項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）又は第百十九条の四第一項（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）（第百十九条の三第十項に規定する対象配当等の額の受領があつた場合に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該特定同族会社における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額から第百十九条の三第十項（第百十九条の四第一項後段においてその例による場合を含む。）の規定により第百十九条の三第十項に規定する他の法人の株式又は出資の同項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額（法第六十二条の五第四項（現物分配による資産の譲渡）の規定により益金の額に算入されない金額に対応する部分の金額を除く。）を控除した金額とする。この場合において、法第六十七条第五項第一号及び第三号の所得等の金額は、当該所得等の金額から当該減算される金額を控除した金額とする。
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（他の通算法人から受ける配当等の額）
法第六十七条第三項第二号（特定同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるものは、同条第一項に規定する特定同族会社である通算法人が当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）において受ける配当等の額のうちその基準日等及び当該事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人から受けるものに係るものとする。
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（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
法第六十七条第三項（特定同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法人税額から当該法人税額に係る税額控除額を控除した金額に百分の十・四を乗じて計算した金額（同条第一項に規定する特定同族会社が当該事業年度において支出した地方税法附則第八条の二の二第一項（法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除）に規定する特定寄附金につき同項及び同条第四項（同条第七項の規定により読み替えて適用する同法第七百三十四条第三項（都における普通税の特例）において準用する場合を含む。）の規定により道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額から控除される金額がある場合には、当該特定寄附金の額（当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）の合計額の百分の四十に相当する金額と調整地方税額（当該計算した金額に次項第二号イに掲げる規定により法人税の額から控除をされるべき金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を加算した金額から同項第一号イに掲げる金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を控除した金額をいう。）に百分の二十を乗じて計算した金額とのうちいずれか少ない金額を控除した金額）とする。
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
法第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。）の規定により当該法人税の額に加算する金額
租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（当該事業年度又は同項第三号イの他の通算法人の同項第二号に規定する他の事業年度において同項第五号に規定する当初申告税額控除可能分配額（同項第三号の中小企業者等税額控除限度額に係るものに限る。）がある場合に限る。）若しくは同条第十八項において準用する同条第八項第六号ロ若しくは第七号（同法第四十二条の十二の五第三項（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に規定する中小企業者等（次号ロにおいて「中小企業者等」という。）が適用を受ける場合に限る。）又は同法第四十二条の十四第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項の規定により当該法人税の額に加算する金額
租税特別措置法第六十二条第一項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）、第六十二条の三第一項若しくは第九項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定により当該法人税の額に加算する金額
税額控除額 イに掲げる規定により法人税の額から控除をされるべき金額並びにロ及びハに掲げる規定により法人税の額から控除する金額の合計額（租税特別措置法第四十二条の十三第一項後段（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第四十二条の十三第一項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分を除く。）をいう。
租税特別措置法第四十二条の四第四項、第七項若しくは第十三項（同条第七項又は第十三項にあつては、中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）若しくは同条第十八項において準用する同条第十三項（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）又は同法第四十二条の六第二項若しくは第三項（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第四十二条の九（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、第四十二条の十一の二第二項（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）、第四十二条の十一の三第二項（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）、第四十二条の十二（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第四十二条の十二の五（同条第一項又は第二項にあつては、中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）、第四十二条の十二の六第二項（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）若しくは第四十二条の十二の七第四項から第六項まで（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）（中小企業者等が適用を受ける場合に限る。）の規定
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第二項若しくは第三項（特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第十七条の二の二第二項若しくは第三項（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）、第十七条の二の三第二項若しくは第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）又は第十七条の三から第十七条の三の三まで（特定復興産業集積区域等において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定
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（基準日等にしたものとされない剰余金の配当又は利益の配当）
法第六十七条第四項（特定同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第一項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当又は利益の配当とする。
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