令第七十三条第一項第二号（一般寄附金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。💬 参照
税務法規集法人税法施行規則
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税務法規集法人税法施行規則
第四款 寄附金
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（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
地方自治法第二百六十条の二第七項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第四十七条第二項（成立等）に規定する管理組合法人及び同法第六十六条（建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項（変更の登記）に規定する法人である政党等
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十三条第一項（法人格）に規定する防災街区整備事業組合
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人（同条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第五条第一項（マンション建替事業の施行）に規定するマンション建替組合、同法第百十六条（マンション敷地売却事業の実施）に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条（敷地分割事業の実施）に規定する敷地分割組合
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（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）
令第七十三条の二第一項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）に規定する財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
次に掲げる金額の合計額
当該事業年度の公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下この項及び第四項において「公益認定法」という。）第二条第四号（定義）に規定する公益目的事業をいう。以下この項において同じ。）に係る経常費用（一般純資産に係るものに限る。）の額から、当該経常費用の額に含まれる公益目的保有財産（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号。以下この条において「公益認定法規則」という。）第十六条第二項第一号ロ（年度剰余額等の算定）に規定する公益目的保有財産をいう。ハにおいて同じ。）のうちハ（１）から（３）までに掲げるもの（次号ハにおいて「特定公益目的保有財産」という。）の償却費の額を控除した金額
当該事業年度において公益認定法第十四条（公益目的事業の収入及び費用）に規定する方法により公益充実資金（公益認定法規則第二十三条第一項（公益充実資金）に規定する公益充実資金をいう。以下この条において同じ。）として積み立てた金額（当該金額が公益充実資金当期積立基準額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）
当該事業年度において取得し、又は表示した次に掲げる財産（一般純資産に係るものに限る。）の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
その取得した公益認定法第十八条第六号（公益目的事業財産）に掲げる財産 その取得価額
次に掲げる財産を支出することにより取得した公益目的保有財産 その取得価額
公益認定法第十八条第一号から第四号まで及び第七号に掲げる財産、（１）に掲げる財産並びに公益認定法規則第四十一条第一号から第三号まで（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）に掲げる財産
公益認定法第十八条第五号及び公益認定法規則第四十一条第四号に掲げる財産（当該財産を運用し、又は処分することにより取得した財産を含む。）
公益認定法規則第四十条（公益目的事業の用に供するものである旨の表示の方法）に規定する方法により財産目録（公益認定法第二十一条第二項第一号（財産目録の備置き及び閲覧等）に掲げる財産目録をいい、公益認定法規則第四十九条第六項（財産目録の区分）の規定により同号に掲げる財産目録とみなされたものを含む。）に公益目的事業の用に供するものである旨を表示した公益認定法第十八条第七号及び公益認定法規則第四十一条第三号に掲げる財産（公益目的保有財産に該当するものに限る。） その財産のその財産目録に表示した額
当該事業年度の公益認定法規則第十九条第一項第二号ニ（特例算定方法）に規定する過年度特例残存欠損額の合計額
次に掲げる金額の合計額
当該事業年度の公益目的事業に係る経常収益（一般純資産に係るものに限る。）の額
当該事業年度において公益認定法規則第二十三条第二項の規定により取り崩した公益充実資金の額
当該事業年度において特定公益目的保有財産を処分した場合におけるその処分により得た財産（一般純資産に係るものに限る。）の額及び当該事業年度において特定公益目的保有財産を特定公益目的保有財産以外の財産とした場合におけるその財産の額とされる当該特定公益目的保有財産（一般純資産に係るものに限る。）の額の合計額
当該事業年度の次に掲げる金額の合計額
公益目的事業以外の事業（収益事業に限る。）から公益目的事業に繰り入れた金額のうち公益認定法第十八条第四号に規定する額
公益目的事業以外の事業（収益事業を除く。）から公益目的事業に繰り入れた金額
前項第一号ロに規定する公益充実資金当期積立基準額とは、当該公益充実資金に係る公益充実活動等（公益認定法規則第二十三条第一項第一号に規定する公益充実活動等をいう。以下この項及び第四項において同じ。）ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額を当該事業年度開始の日から当該公益充実活動等の同条第一項第二号イに掲げる実施時期の開始の日の前日までの期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度が当該前日の属する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該前日までの期間の月数）を乗じて計算した金額の合計額をいう。
当該事業年度終了の時における当該公益充実活動等の所要額
当該事業年度の前事業年度終了の時におけるイに掲げる金額にロに掲げる金額のハに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額
当該公益充実資金の額
当該公益充実活動等の所要額
当該公益充実資金に係る公益充実活動等の所要額の合計額
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
令第七十三条の二第一項の公益社団法人又は公益財団法人（以下この項において「適用法人」という。）が当該事業年度において他の公益社団法人又は公益財団法人（以下この項において「他の公益法人」という。）を被合併法人とする合併を行つた場合には、当該他の公益法人の当該合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度の公益認定法第十四条に規定する方法により積み立てた公益充実資金の額（以下この項において「積立額」という。）若しくは当該他の公益法人の同日の属する事業年度以前の各事業年度の公益認定法規則第二十三条第二項の規定により取り崩した公益充実資金の額（以下この項において「取崩額」という。）又は当該他の公益法人の同日の属する事業年度終了の時における公益充実資金に係る公益充実活動等の所要額は、それぞれ当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の積立額若しくは当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の取崩額又は当該適用法人の当該事業年度の前事業年度終了の時における公益充実資金に係る公益充実活動等の所要額とみなして、第二項第二号に掲げる金額を計算する。
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（収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額）
令第七十四条（長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める金額は、同条各号に掲げる内国法人の各事業年度において同条に規定する長期給付の事業から融通を受けた期間に応じ、その融通を受けた資金の金額につき当該法人を規制している経理に関する規程で定めている利率（当該利率が年五・五パーセントをこえる場合には、年五・五パーセントとする。）により計算した金額とする。
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（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
令第七十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校とする。
学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの
学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの
令第七十七条第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。
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（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
令第七十七条の二第一項第二号（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）に規定する財務省令で定める法人は、第二十二条の四各号（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）に掲げる法人とする。
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（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
令第七十七条の四第一項第四号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十二号（定義）に規定する貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。
令第七十七条の四第三項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。
その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの
国又は地方公共団体が拠出をしているもの（前号に掲げる法人を除く。）
前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの
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（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）
法第三十七条第九項（寄附金の損金不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
令第七十七条第一号の二に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合 当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する法第三十七条第四項に規定する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項（財産的基礎）に規定する設立団体が証明した書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの
令第七十七条の四第三項（特定公益信託の要件等）の規定による認定を受けた特定公益信託（法第三十七条第六項に規定する特定公益信託をいう。）の信託財産とするために金銭を支出した場合 令第七十七条の四第三項に係る書類の写し（当該書類に記載されている同項の認定の日が当該金銭を支出する日以前五年内であるものの写しに限る。）
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