法第百四十八条第一項（内国普通法人等の設立の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下第六十五条までにおいて「定款等」という。）の写し（その定款等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第六十五条第一項第一号（収益事業の開始等届出書の添付書類）において同じ。）で作成され、又はその定款等の作成に代えてその定款等に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類。第六十五条において同じ。）とする。
税務法規集法人税法施行規則
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税務法規集法人税法施行規則
第四編 雑則
（設立届出書の添付書類）
（外国普通法人となつた旨の届出に係る添付書類）
法第百四十九条第一項及び第二項（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款等の和訳文とする。
（収益事業の開始等届出書の添付書類）
法第百五十条第一項に規定するその開始した時における収益事業に係る貸借対照表（その貸借対照表が電磁的記録で作成されている場合には、その電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類。以下この条において同じ。）
定款等の写し
法第百五十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
法第百五十条第二項に規定する該当することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表
定款等の写し
法第百五十条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
法第百五十条第三項に規定する該当することとなつた時における貸借対照表
定款等の写し
法第百五十条第四項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定するその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表とする。
前項の規定は、法第百五十条第五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
（取引に関する帳簿及びその記載事項等）
法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する普通法人等（次条第二項において「普通法人等」という。）は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引（内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、その行う収益事業に係る取引とし、外国法人にあつては法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得（人格のない社団等にあつては、当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものに限る。）に影響を及ぼす取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）とする。）に関する事項を整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。💬 参照
法第百五十条の二第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、別表二十四の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。
（帳簿書類の整理保存等）
法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
前条第一項に規定する取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類
第五十九条第三項から第六項までの規定は、前項に規定する帳簿及び書類の保存について準用する。この場合において、同条第四項中「別表二十二に定める記載事項」とあるのは「別表二十四の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。
外国法人に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号中「ものはその写し」とあるのは「ものはその写し並びに第六十二条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し」と、同項第二号中「貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う外国法人にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）」と、「書類」とあるのは「書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすもの」と、第二項中「普通法人等」とあるのは「外国法人」と、「書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない」とあるのは「書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、前条第一項に規定する帳簿又は前項第二号に掲げる書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿又は当該書類の写しを納税地に保存していることをもつて当該帳簿又は当該書類を納税地に保存しているものとみなす」とする。
（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）
法第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定多国籍企業グループ等報告事項等（同項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。以下この条において同じ。）を同項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。
法第百五十条の三第一項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、特定多国籍企業グループ等報告事項等を入力して送信する方法とする。
法第百五十条の三第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより、行わなければならない。
法第百五十条の三第一項の規定による特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供は、英語により行うものとする。
法第百五十条の三第一項第一号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
特定多国籍企業グループ等（法第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項、次項及び第十一項において同じ。）の最終親会社等（同条第十号に規定する最終親会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る次に掲げる事項
当該最終親会社等（除外会社等（法第八十二条第十四号に規定する除外会社等をいう。ハ（２）及び第三号において同じ。）を除く。）の所在地国（同条第七号に規定する所在地国をいう。以下この条において同じ。）の名称
当該最終親会社等の名称及び納税者番号（その所在地国における租税の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいう。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
当該最終親会社等が構成会社等（法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当する場合 当該構成会社等の類型
当該最終親会社等が除外会社等に該当する場合 当該除外会社等の類型
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（最終親会社等を除く。以下この号において同じ。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）に係る次に掲げる事項（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該事項又はこれに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）
当該構成会社等又は当該共同支配会社等の所在地国の名称（その所在地国がない場合には、その旨）
当該構成会社等又は当該共同支配会社等の名称、納税者番号（その所在地国（法第八十二条第十七号に規定する無国籍会社等にあつては、同条第五号イに規定する設立国）における租税の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいう。）及び類型
当該構成会社等又は当該共同支配会社等の所有持分（法第八十二条第八号に規定する所有持分をいう。ハにおいて同じ。）を直接又は間接に有する会社等（同条第一号ハに規定する会社等をいう。ハにおいて同じ。）の類型及び当該会社等の当該所有持分の保有の状況
イからハまでに掲げる事項について参考となるべき事項
特定多国籍企業グループ等に属する除外会社等（最終親会社等を除く。）の名称及び類型（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該名称及び類型又はこれらに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごと（無国籍構成会社等（法第八十二条第十八号に規定する無国籍構成会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項第一号において同じ。）又は無国籍共同支配会社等（同条第二十二号に規定する無国籍共同支配会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項第一号において同じ。）にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等ごと）の次に掲げる事項
法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率（次項第一号イにおいて「国別実効税率」という。）（無国籍構成会社等にあつては無国籍構成会社等実効税率（同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とし、無国籍共同支配会社等にあつては無国籍共同支配会社等実効税率（同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とする。）の水準（同条第六項若しくは第七項（これらの規定を同条第十三項において準用する場合を含む。）又は同条第八項の規定の適用がある場合を除く。）
法第八十二条の二第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額（無国籍構成会社等にあつては同条第二項第四号から第六号までに定める金額とし、無国籍共同支配会社等にあつては同条第四項第四号から第六号までに定める金額とする。）の水準
その他参考となるべき事項
法第百五十条の三第一項第一号ロに規定する財務省令で定める構成会社等は、次の各号に掲げる構成会社等とし、同項第一号ロに規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる構成会社等の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
最終親会社等 次に掲げる事項
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごとの国別実効税率及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
法第八十二条の二第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額（同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額が同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を下回る場合には、同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額から同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を減算した金額）又は同条第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額（同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額が同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を下回る場合には、同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額から同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を減算した金額）
法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する（ｉ）に掲げる金額
（１）及び（２）に掲げる金額の計算の基礎となるべき事項
特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等ごとの無国籍構成会社等実効税率又は無国籍共同支配会社等実効税率及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
法第八十二条第二十六号に規定する個別計算所得等の金額
法第八十二条の二第二項第四号又は第四項第四号に規定する調整後対象租税額
（１）及び（２）に掲げる金額の計算の基礎となるべき事項
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごとの法第八十二条の二第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
法第八十二条の二第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額から同号イ（２）に掲げる金額を控除した残額又は同条第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額から同号イ（２）に掲げる金額を控除した残額
法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に掲げる割合
法第八十二条の二第二項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、法第百五十条の三第一項の各対象会計年度に係る法第八十二条の二第二項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）又は同条第四項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、当該対象会計年度に係る同項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）
法第八十二条の二第二項第一号ニ、第二号ハ若しくは第三号ニ又は第四項第一号ニ、第二号ハ若しくは第三号ニに掲げる金額
（１）から（３）までに掲げる事項の計算の基礎となるべき事項
特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等ごとの法第八十二条の二第二項第四号から第六号まで又は第四項第四号から第六号までに定める金額及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
法第八十二条の二第二項第四号イ（１）又は第四項第四号イ（１）に掲げる金額
法第八十二条の二第二項第四号イ（２）又は第四項第四号イ（２）に掲げる割合
法第八十二条の二第二項第四号ロ、第五号イ若しくは第六号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、法第百五十条の三第一項の各対象会計年度に係る調整後対象租税額（法第八十二条第三十号に規定する調整後対象租税額をいう。（３）において同じ。）が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る法第八十二条の二第二項第六号ハに規定する特定調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）又は同条第四項第四号ロ、第五号イ若しくは第六号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同号ハに規定する特定調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）
法第八十二条の二第二項第四号ニ、第五号ハ若しくは第六号ニ又は第四項第四号ニ、第五号ハ若しくは第六号ニに掲げる金額
（１）から（３）までに掲げる事項の計算の基礎となるべき事項
特定多国籍企業グループ等の親会社等（最終親会社等、中間親会社等（法第八十二条第十一号に規定する中間親会社等をいう。次号において同じ。）又は被部分保有親会社等（同条第十二号に規定する被部分保有親会社等をいう。次号において同じ。）をいう。（２）において同じ。）が有する構成会社等又は共同支配会社等に係る国際最低課税額（法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。同号において同じ。）及びその計算の基礎となる次に掲げる事項
当該構成会社等又は共同支配会社等の法第八十二条の二第一項に規定する会社等別国際最低課税額
当該親会社等の当該構成会社等又は共同支配会社等に係る法第八十二条の二第一項第一号イ若しくはロ若しくは第二号イからニまで又は第三号イ若しくはロ若しくは第四号イ若しくはロの規定によりこれらの規定に規定する会社等別国際最低課税額に乗ずべき割合
（１）及び（２）に掲げる事項の計算の基礎となるべき事項
その他参考となるべき事項
中間親会社等（令第百五十五条の三十七第一項各号（帰属割合の計算等）（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げるもの及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）又は被部分保有親会社等（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。） 前号に定める事項（当該中間親会社等又は被部分保有親会社等の国際最低課税額の計算に必要な部分に限る。）
指定提供内国法人（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等である内国法人で、当該特定多国籍企業グループ等の法第百五十条の三第一項の規定により提供する事項に相当する事項を当該内国法人の納税地の所轄税務署長に提供するものとして当該最終親会社等が指定したものをいう。ロにおいて同じ。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
財務大臣と特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国の権限ある当局との間に適格当局間合意（令第二百十二条第三項第二号（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）中「第百五十条の三第三項」とあるのを「第百五十条の三第一項」と読み替えた場合における同号に規定する適格当局間合意をいう。ロにおいて同じ。）がある場合 第一号に定める事項
イに掲げる場合以外の場合 当該指定提供内国法人に係る前号に定める事項及び財務大臣との間に適格当局間合意がある権限ある当局の国又は地域における当該特定多国籍企業グループ等に係る同号に定める事項に相当する事項
次の各号に掲げる規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
法第八十二条の二第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定 同条第六項の所在地国（同項の規定の適用に係る無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税の額及びその計算の基礎となるべき事項
その他参考となるべき事項
法第八十二条の二第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第八項の規定 同条第七項又は第八項の所在地国に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第八十二条の二第七項又は第八項の規定の適用に関する事項
前項第一号ハに規定する法第八十二条の二第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額
前項第一号ハ（３）に掲げる金額及びその計算の基礎となるべき事項
前項第一号ハ（４）に掲げる金額
前項第一号ホに掲げる事項
その他参考となるべき事項
令第二百十二条第一項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第四項（調整後対象租税額の計算）、第三十八条の四十第一項（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第三十八条の四十一第一項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定とする。
令第二百十二条第二項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の四十第一項の規定とする。
法第百五十条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の特定多国籍企業グループ等報告事項等を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならば特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供を要しないこととされる法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び納税地並びに代表者の氏名）とする。
法第百五十条の三第四項に規定する財務省令で定める事項は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（同条第三項に規定する最終親会社等をいう。以下この項において同じ。）の名称、所在地国、本店若しくは主たる事務所の所在地又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（以下この項において「本店等の所在地」という。）及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない最終親会社等にあつては、名称、所在地国及び本店等の所在地並びに代表者の氏名）とする。
法第百五十条の三第五項に規定する財務省令で定める事項は、同項の最終親会社等届出事項（同条第四項に規定する最終親会社等届出事項をいう。以下この項において同じ。）を代表して提供する法人及び同条第五項の規定の適用があるとしたならば最終親会社等届出事項の提供を要しないこととされる法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び納税地並びに代表者の氏名）とする。
（通算法人の電子情報処理組織による申告）
法第百五十一条第一項（通算法人の電子情報処理組織による申告）に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項の同項の提供は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項（電子情報処理組織による申請等）の規定の例により、行わなければならない。
法第百五十一条第二項に規定する通算親法人の名称を明らかにする措置は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第二項（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、行わなければならない。
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