各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分💬 参照
(略)
特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
(略)
特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
(略)
通算法人の留保金額又は所得基準額の調整計算に関する明細書
(略)
優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなつた土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
(略)
確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなつた土地等に関する明細書
(略)
確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
(略)
短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
(略)
課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
(略)
課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
(略)
課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
(略)
課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
(略)
通算法人の所得の金額の調整に関する明細書
(略)
種類資本金額の計算に関する明細書
(略)
租税公課の納付状況等に関する明細書
(略)
内国法人の外国税額の控除に関する明細書
(略)
国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
(略)
国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
(略)
国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
(略)
保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書
(略)
通算法人の控除限度額の計算に関する明細書
(略)
税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
(略)
外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
(略)
地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
(略)
適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
(略)
適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
(略)
外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額に関する明細書
(略)
分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
(略)
法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
(略)
前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
(略)
通算法人に係る通算特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
(略)
通算法人の一般試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
(略)
通算法人である中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
(略)
特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
通算法人の特別試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
(略)
欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
(略)
調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
地域経済
(略)
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
特定新規基準雇用者割合及び特定非新規基準雇用者割合の計算に関する明細書
(略)
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書
(略)
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
(略)
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(略)
リース特別控除取戻税額に関する明細書
(略)
外国法人の外国税額の控除に関する明細書
(略)
適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
(略)
合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
(略)
共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書
(略)
事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
(略)
通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書
(略)
通算法人の欠損金の通算に関する明細書
(略)
通算法人が修正申告をする場合の欠損金の当期控除額の計算に関する明細書
(略)
承認前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
(略)
時価評価除外法人が新たな事業を開始した場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
(略)
認定事業適応法人の欠損金の通算の特例に関する明細書
(略)
通算法人の更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入があつた場合の控除未済欠損金額等の調整に関する明細書
(略)
通算法人の災害損失欠損金額の益金算入額の計算に関する明細書
(略)
特定資産譲渡等損失額からの控除額の計算に関する明細書
(略)
特定移転資産の譲渡等による損失の額又は利益の額がある場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
(略)
通算法人の関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額の計算に関する明細書
(略)
外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
(略)
特定支配後増加利益剰余金額超過額等の計算に関する明細書
(略)
保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
(略)
沖縄の認定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
(略)
通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
(略)
国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
(略)
通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
(略)
通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
(略)
日本船舶外航事業に係る所得の金額の計算に関する明細書
(略)
日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
(略)
特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書
(略)
通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
(略)
収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
(略)
特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書
(略)
各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
(略)
通算法人の調整前通算所得基準額の計算に関する明細書
(略)
特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
(略)
投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
(略)
特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
(略)
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
(略)
金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
(略)
廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
(略)
特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
(略)
特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書
(略)
関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
(略)
中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
(略)
農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
(略)
再投資等準備金の損金算入に関する明細書
(略)
福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
(略)
特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書
(略)
岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書
(略)
原子力発電施設解体準備金の益金算入に関する明細書
(略)
保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
(略)
交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
(略)
収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
(略)
特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
(略)
特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
(略)
賦課金で取得した試験研究用資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書
(略)
民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
(略)
公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
(略)
公益目的事業実施必要額の計算に関する明細書
(略)
通算終了事由が生じた他の通算法人の株式につき資産調整勘定対応金額等がある場合の簿価純資産価額とする金額の計算に関する明細書
(略)
完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
(略)
支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回つていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
(略)
前特定適格組織再編成等による移転資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
(略)
関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回つていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
(略)
公益法人等が普通法人等に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
(略)
特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
(略)
特定資産譲渡等損失額からの控除額の計算に関する明細書
(略)
特定移転資産の譲渡等による損失の額又は利益の額がある場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
(略)
通算定額控除限度分配額の計算に関する明細書
(略)
旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
(略)
旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
(略)
旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法若しくは経過リース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
(略)
取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
(略)
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
(略)
特別償却準備金の損金算入に関する明細書
(略)
国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
(略)
国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
(略)
対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
(略)
対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
(略)
調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
(略)
添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
(略)
添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
(略)
添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
(略)
外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
(略)
外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
(略)
外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
(略)
外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
(略)
外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
(略)
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
(略)
外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額の計算に関する明細書
(略)
特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
(略)
適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
(略)
適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
(略)
特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
(略)
恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
(略)
10年内事業年度に係る各通算法人の欠損金額等に関する明細書
(略)
各通算法人の所得限度額等に関する明細書
(略)
各通算法人の試験研究費の額等に関する明細書
(略)
国際最低課税額の計算に関する明細書
(略)
構成会社等又は共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に関する明細書
(略)
無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に関する明細書
(略)
青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項💬 参照
| 区分 | 記載事項 | 備考 |
| (一) 現金の出納に関する事項 | 取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高 | |
| (二) 当座預金の預入れ及び引出しに関する事項 | 預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額 | |
| (三) 手形(融通手形を除く。)上の債権債務に関する事項 | 受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額 | |
| (四) 売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 | 売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額 | |
| (五) 買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 | 仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額 | |
| (六) (二)から(五)までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項 | 貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額 | |
| (七) 有価証券(商品であるものを除く。)に関する事項 | 取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額 | |
| (八) 減価償却資産に関する事項 | 減価償却資産については、第十四条各号(償却の方法の選定の単位)に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に掲げる種類の区分(その種類につき耐用年数省令別表(第十九条第二項(種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額)の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成二十年財務省令第三十二号)による改正前の耐用年数省令別表)において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。)ごとに、かつ、耐用年数省令に定める耐用年数の異なるものについてはその異なるごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額 | |
| (九) 繰延資産に関する事項 | その種類ごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由及び金額 | |
| (十) (一)から(四)まで及び(六)から(九)までに掲げるもの以外の資産(商品、製品、消耗品、その他棚卸しにより整理するものを除く。)に関する事項 | 取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額 | |
| (十一) 売上げ(加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 | 取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上総額。ただし、小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで本文の規定により難いものについては、日々の現金売上げの総額並びに売上先又は売上先を記載し難いものについてはこれに代えて取引回数を記載し、品名その他給付の内容、数量、単価又は金額のうち、その記載し難いものを省略することができる。 | (1) 小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで中欄ただし書の規定にもより難いものについては、所轄税務署長の承認を受けた場合は、日々の現金売上げの総額のみを記載することができる。(2) 二以上の事業所を有する法人の売上げで中欄本文の規定による売上総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における売上総額を記載すれば足りる。 |
| (十二) (十一)に掲げるもの以外の収入に関する事項 | 受取利息、雑収入等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額 | |
| (十三) 仕入れに関する事項 | 取引の年月日、仕入先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の仕入総額 | 二以上の事業を有する法人の仕入れで中欄の規定による仕入総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における仕入総額を記載すれば足りる。 |
| (十四) (十三)に掲げるもの以外の経費に関する事項 | 賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、地代家賃、保険料、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額。ただし、少額の経費で本文の規定により難いものについては、それぞれその日々の合計金額のみを記載することができる。 |
貸借対照表及び損益計算書に記載する科目💬 参照
貸借対照表に記載する科目
資産の部
現金、当座預金、預金、受取手形、売掛金、未収入金、仮払金、貸付金、有価証券、商品、原材料、仕掛品、半製品、製品、貯蔵品、繰延税金資産、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、鉱業権、試掘権、漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウエア、育成者権、公共施設等運営権、樹木採取権、漁港水面施設運営権、営業権、専用側線利用権、鉄道軌道連絡通行施設利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、工業用水道施設利用権、電気通信施設利用権、借地権、繰延資産等
負債及び資本の部
支払手形、買掛金、未払金、未払税金、繰延税金負債、仮受金、借入金、貸倒引当金、海外投資等損失準備金、中小企業事業再編投資損失準備金、特定原子力施設炉心等除去準備金、異常危険準備金、関西国際空港用地整備準備金、中部国際空港整備準備金、特別修繕準備金、探鉱準備金、海外探鉱準備金、農業経営基盤強化準備金、福島再開投資等準備金、資本金又は出資金、資本剰余金、利益剰余金、再評価積立金、再評価差額金、積立金等
損益計算書に記載する科目
利益の部
商品製品等売上高、期末商品製品原材料等棚卸高、雑収入、資産の売却益、資産の評価益、当期欠損金等
損失の部
商品製品原材料等仕入高、期首商品製品原材料等棚卸高、賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、地代家賃、保険料、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費、資産の売却損、資産の評価損、貸倒引当金繰入額、海外投資等損失準備金積立額、中小企業事業再編投資損失準備金積立額、特定原子力施設炉心等除去準備金積立額、異常危険準備金積立額、関西国際空港用地整備準備金積立額、中部国際空港整備準備金積立額、特別修繕準備金積立額、探鉱準備金積立額、海外探鉱準備金積立額、農業経営基盤強化準備金積立額、福島再開投資等準備金積立額、当期利益金等
普通法人等の帳簿の記録方法💬 参照
| 区分 | 記録方法 |
| (一) 現金の出納に関する事項 | 取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高を記載する。ただし、少額な取引については、その科目ごとに、日々の合計金額を一括記載することができる。 |
| (二) 当座預金の預入れ及び引出しに関する事項 | 預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額を記載する。 |
| (三) 手形(融通手形を除く。)上の債権債務に関する事項 | 受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。 |
| (四) 売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 | 売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額を記載する。ただし、保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。 |
| (五) 買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 | 仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額を記載する。ただし、保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。 |
| (六) (二)から(五)までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項 | 貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。 |
| (七) 有価証券(商品であるものを除く。)に関する事項 | 取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額を記載する。 |
| (八) 減価償却資産に関する事項 | 取引の年月日、事由、相手方、種類(その種類につき耐用年数省令別表(第十九条第二項(種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額)の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成二十年財務省令第三十二号)による改正前の耐用年数省令別表)において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、構造若しくは用途又は細目を含む。)、数量及び金額を記載する。 |
| (九) 繰延資産に関する事項 | 取引の年月日、事由及び金額を記載する。 |
| (十) (一)から(四)まで及び(六)から(九)までに掲げるもの以外の資産(商品、製品、消耗品その他棚卸しにより整理するものを除く。)に関する事項 | 取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額を記載する。 |
| (十一) 売上げ(加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 | 取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上総額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。(1) 保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載する。(2) 小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げについては、日々の現金売上げの総額のみを記載する。(3) 二以上の事業所を有する法人の売上げで日々の売上総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における売上総額を記載する。 |
| (十二) (十一)に掲げるもの以外の収入に関する事項 | 受取利息、雑収入等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。ただし、少額な雑収入等については、それぞれ、その日々の合計金額のみを一括記載することができる。 |
| (十三) 仕入れに関する事項 | 取引の年月日、仕入先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の仕入総額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。(1) 保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載する。(2) 少額な現金仕入れについては、日々の合計金額のみを一括記載する。(3) 二以上の事業所を有する法人の仕入れで日々の仕入総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における仕入総額を記載する。 |
| (十四) (十三)に掲げるもの以外の経費に関する事項 | 賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、地代家賃、保険料、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額を記載する。ただし、少額の経費については、それぞれ、その日々の合計金額のみを一括記載することができる。 |