（承継する国税の範囲）
法第6条の「課されるべき国税」及び「納付し、若しくは徴収されるべき国税」は、第5条関係4から6まで（承継する国税）と同様である。
税務法規集国税通則法基本通達
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税務法規集国税通則法基本通達
国税通則法基本通達 第6条関係 法人の合併による国税の納付義務の承継
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（納税の猶予等の効力の承継）
被合併法人の国税についてされている納税の猶予等の効力については、第5条関係7（納税の猶予等の効力の承継）と同様である。
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