国税通則法基本通達 担保の種類

✔１　法第50条第2号の「社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの」は、次に掲げる有価証券など、その発行する法人の財務内容及び事業の状況から、元本の償還、利息の支払等が確実であると認められるものとする。
　なお、有価証券には、令第16条第1項（担保の提供手続）に規定する振替株式等など、その権利を表象する券面が発行されていないものが含まれる。

✔２　法第50条第4号の「立木」とは、立木ニ関スル法律第1条第1項（立木の定義）の規定により所有権保存の登記をした樹木の集団をいう。

✔３　法第50条第5号に規定する鉄道財団等の財団（以下第50条関係において「鉄道財団等」という。）であっても、その財団としての存続期間（鉄道抵当法第2条の2第2項、第13条、工場抵当法第8条第3項、第10条等参照）の終期が、国税の担保としての抵当権設定の登記又は登録が通常されると見込まれる日より前に到来するものは、その性格上、国税の担保としては不適格であるものとする。

✔４　法第50条第4号の「保険」には、所得税法第77条第2項第2号（地震保険料控除）に規定する共済に係る契約（共済金の支払を受ける権利の譲渡又は差押えが禁止されているものを除く。）を含み、保険料又は共済掛金が月掛のものを含まない。

✔５　国税の担保財産に付すべき保険の金額は、その担保財産により担保される国税（その国税が完納されるまでの延滞税、利子税及びその担保財産の処分に要する費用を含む。）の額及びこれに先立つ抵当権等により担保される債権その他の債権の合計額を超えるものでなければならない。

✔６　法第50条第6号の「税務署長等が確実と認める保証人」とは、別に定める場合を除き、金融機関その他の保証義務を果たすための資力が十分であると認められる者をいう。

✔７　法人による保証（物上保証を含む。）については、当該法人がその国税の保証をすることが、当該法人の定款に定める目的の範囲内に属する場合に限る。
　なお、次に掲げる法人による保証は、定款に定める目的の範囲内に属するものとする。

✔７―２　国税の保証人についても民法第458条の2（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）の規定の適用があるから、保証に係る国税につき保証人から納税者の履行状況に関する情報の請求があったときは、その保証人に対し、遅滞なく、その国税の不履行の有無並びにその残額及びそのうち不履行となっているものの額を通知するものとする。

✔８　担保は、可能な限り処分が容易であって、かつ、価額の変動のおそれが少ないものから、提供を受けるものとする。