国税通則法基本通達 - 納付の委託の場合の免除 | 税務法規集

コピーしました！

（弁済委託等の場合）

　徴収法第67条第4項（差し押さえた債権の取立）の規定による弁済委託の場合（差押有価証券の取立委託をする場合を含む。）についても、法第63条第6項第1号の規定に準じて免除する。

コピーしました！

（期限が指定された場合の委託を受けた日）

　法第63条第6項第2号の「その委託を受けた日」とは、納税者が金融機関に対し、あらかじめ納付すべき日を指定して納付を委託した場合には、その指定された日をいう。

【税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項】

本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にあるマークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。